夕張市 ： もし誰もいなくなれば？

質問

夕張市が財政再建団体になるという事で、市民の不安を取り上げた番組を見ました。

今後、夕張市内で商売を続けても望みがないとして隣の町に店を移した人もいました。

仮の話で恐縮なのですが、もし市民や企業がこのまま夕張市に住んでいても条件が悪くなるばかりと見切りをつけ、全員が市外に転居したとします。　という事は税の収入が今後はゼロ （実際には土地・建物がある限り固定資産税などの収入は残ると思いますが　・・）。

また行政側も市長や市議会議員、それに市の職員全員が退職願を出し、行政を司る人が誰もいなくなったとします （職業の選択は保証されているので、やろうと思えば可能ですよね）。

つまり夕張市内は無人のゴーストタウンとなるわけですが、この場合、積もり積もった借金は誰が負担する事になるのでしょうか？　やはり国が肩代わりですか？

もし国が 「そんなもの知らん」 と拒否できるとなると、どのような状況になると考えられますか？

あるいは自治体として事実上消滅 （？） したとして、借金も棒引きになりますか？

こんな極端な事は実際にはあり得ないと思いますが、「もしそうなったら」 という事で教えて下さい。

回答No.3

ajyu7 · ベストアンサー

どうもいろんな問題を混ぜてお考えだから混乱されているようですね。
ご質問の内容は
・借金（の契約）がどうなるか
・人が存在しなくなれば「市」は存在するのか（消滅可能か）
・国・都道府県と市の関係はどうなのか
といった点ではないでしょうか。

借金に関しては契約書どおりです。国が債務負担をしていればその部分は返済されるわけですが、それ以上は返済されません。地方債も同様です。ただし、現実の話ですと、いわゆる財政再建団体では、通常「準用団体」として「政治的判断」の下で交付税等の優遇を受けつつ再建するものです。

２つ目の「市」とは何かについてですが、地方自治法上、地方自治体は「法人」とされています。したがって、人がいなくても「存在」はなくなりません。
３つ目とも関連しますが、実際には、人がいなくなれば、都道府県知事が総務大臣と協議の上、廃止・合併を行うことになるでしょう。このときの債務の問題はちょっとフクザツでしょうね。本来だと「市」の資産を処分して借金を返済し、資産以上に借金があれば実際は棒引きされることになると思います。が、土地、市庁舎などを全部処分してはその後が大変でしょう。推測ですが、処分できない資産に関しては、引き継いだ近隣市町村なり都道府県なりが肩代わりすることになる可能性が高いのではないでしょうか。

お礼

再度のお答え、有難うございました。
どうも企業の倒産と比較して考えていたので理解し難かったのかも知れません。　つまり、貸した金は全額返ってくるかどうか　・・　企業の倒産の場合だと事実上棒引きというか貸した相手が消滅するわけですから金は帰ってこない。　連鎖倒産があるのはそのためだと思います。
一方、「市」 が財政再建団体になった場合は？ という事で疑問に感じていたのですが、お答えの３番目を拝見して、資産処分後の不足分は次の引き受け手が肩代わりするので、結果的に貸した方は全額返済してもらえるという事になるんでしょうね。
実際にはその間に減額交渉なり行なわれるでしょうが、ここが民間企業の倒産と大きく異なるところでしょうね。　つまり貸した相手は永遠に存続するという事ですね。

回答No.4

nobinobitachan

先日、ニュースで言ってました。
保育料が年間に１０万円も上昇するんだとか。大変ですねえと。

実は、夕張市は標準と比べて保育料が安いのです。それを適正価格にしただけ。
市民にも甘く税金を使って雇用を確保して、地元業者に仕事を与え、市職員にも高額な給料を出してきた。第一、あの遊園地はなんですか？箱物行政の象徴ではないでしょうか？
元々の財源では十分運営できたはずです。それを散財していったのでしょう。職員の給与を下げることなく、最後は親方日の丸の政府に委ねた。赤字削減の努力をしようとした国に文句を言って、マスコミはそれを煽る。
そんなところじゃないでしょうか？元々、地方は税金依存度が高いのが普通です。その代表が夕張市だったのでしょう。

だれも、住まない町にはならないでしょう。支出を減らせば（借金返済）人口は減少しますが、適正な運営が出来るようになれば適度な人口で運営できると思います。
アメリカの一部の町では、工場移転により廃墟に近い町が存在するのは確かですが。

お礼

有難うございました。
夕張市は炭鉱が閉山されたといっても、元々の財源で運営できていたんですねえ。　カネをばらまいた挙句が今の姿になったというわけなんですね。　住民の苦悩ばかりがクローズアップされるので、真実が見えてこないですね。

回答No.2

gungnir7

人が大勢住んで都市になっているくらいですから、
それだけ有機的に機能する土地があるということです。

土地の利用価値は純粋にありますから、
土地が値崩れしたところで買いたたく組織は出てくるでしょう。
結局は金のあるところへ所有者が移るのです。

企業などの所有になって人が少なくなれば、
図書館や公民館などの人的サービスへの割合は大きく減らせますから、
それが自然の摂理のような感もいたします。

消滅という自体は土地が崩壊しない限りありえないですが、
借金の額が大きいですから超法規的措置が取られるのは間違いないでしょう。

国として厳しく接しているのも見せしめの意味があると聞いています。
そこまで住民の生活が破壊されたのなら見せしめの効果は十分ですから
あまりひどいことにならない内に手を打つのが現実的なところでしょう。

個人的には豊田市のようになるのが理想的だと思います。

お礼

有難うございました。
企業の倒産と違って、自治体の場合は仮に財政再建団体となっても 「市」 として法的に存続するわけでしょうから、市の借金も永久に存続し棒引きにもならない、ところが税収入も住民がいない事にはどうにもならない、金利ばかりが年々増加するばかり　・・　これが行き着く先は？ と考えてみたのですが、おっしゃるようにどこかで国が超法規的措置で借金の処理をするよりないでしょうね。
住民税を無茶苦茶に上げたり、学校や病院など市の公的サービスを極端に悪化させると、今度は 「法の下の平等」 の精神に触れる事になるでしょうし　・・

回答No.1

ajyu7

おもしろい発想ですね。
誰もいなくなった場合でも、夕張市というものは存在します。が、おっしゃる通り収入は激減しますので、債権者はお金が返ってこないということです。具体的には銀行や地方債を買っていた人が損をするだけじゃないですか。

現実的には住民がいなくなれば、近隣の市町村や道が吸収せざるをなるでしょうし、その際、借金の引継ぎ等は「債権者との話し合い」になるでしょう。

お礼

有難うございました。
財政再建団体という事は企業で言えば倒産と同じだと聞いています。　企業の場合だとそこで法的に精算が行なわれますよね。　つまり残った資産から従業員の給料や税金を払い、更に残った資産があれば債権者が割合に応じて債権を回収　・・　ところが自治体の場合だと少し事情が異なるように感じます。
というのが、質問の場合ですと 「市」 というのは法的に自治体として存在するだけで、住民の存在と協力なくしては全く機能しないと思います。　ところが住民も全員転出してしまって誰も存在せず、連絡をしようとしても市議会も市役所は無人、金庫を開けると現金など一銭もなく借金の証文だけが山積み。　ところが土地はあるにはあるが、市の財産ではないため借金の担保にはならない　・・　自分で質問して何ですが、どうも理解し難いです。