個人再生デメリットが良くわかりません。債務整理のデメリットとの違いは？

質問

現在、企業準備中（借金ばかりなので、共同経営と投資で）ですが借金総額が300万ほどあります　月々の支払いが１０万を超えとても払える状況では無いのですが、個人再生手続きの個人破産よりお金を少しでも払う分、家などの財産が保護されると言うメリットなどの理解はできるようになりました。ただ、個人再生手続きは借金が相当に減額されるのにデメリットがあまり思い浮かびませんが、官報に載る、会社の役員になれない等のデメリットはあるのでしょうか？債務整理ですと、今後支払っていけるか本当に微妙な金額ですので迷っています。

回答No.3

cdsdasds

個人再生は長引く不況で個人の信用状況が悪化し、通常の破産や債務整理では社会的に対応できなくなっている(裁判所が事実上パンクし、対応する弁護士等の数が物理的に不足している)という事態をうけて、国が企業をたすける産業再生法の個人版として発足したものですから、債務整理を大幅に簡略化し、多くの人が信用状況を回復できるように設計されています。
債務整理より使いやすいのは当然です。
個人再生が使えるのであれば、通常の任意整理等を利用するメリットは担保物件がある場合等限られた場合以外ないはずです。

お礼

とてもわかり安いご回答ありがとうございました。
条件さえ合えば個人再生を申し立てる方向で話しを進めて行こうと
考えています。

回答No.2

coco1701

個人再生には二通りあります
（小規模個人再生）（給与所得者等再生）どちらに当るのでしょう
参考：小規模個人再生と給与所得者等再生の違い
http://www.bell-law.jp/kojinsaisei/shokibo.html
参考：住宅ローン特例について
http://www.bell-law.jp/kojinsaisei/jutaku.html
参考：個人再生のデメリット
http://www.bell-law.jp/kojinsaisei/gimon.html
参考：個人再生全般
http://www.bell-law.jp/kojinsaisei/index.html

一般的なデメリットは、信用情報機関への登録くらいです
役職等の制限はありません

お礼

サイト情報、ありがとうございます。
信用情報機関へは両者とも載ってしまうのではないでしょうか？

回答No.1

cdsdasds

えっと利用資格条件として小規模個人再生は、将来、継続反復して収入を得る見込が必要で、給与所得者再生は小規模個人再生を利用できる人のうち給与など定期的な収入の変動の幅が小さい（２０％以内）と見込まれる者である必要がありますが、起業準備中とのことですが、現在から将来にかけて継続して反復的に収入があることは証明できるのでしょうか。
できなければそもそも対象外です。
また、小規模個人再生は、書面決議による反対債権者あるいは債権額の半分以上の反対があると否決されます。
給与所得者再生には決議は不要ですが、そもそも起業準備中ということは給与所得者でないか、将来的に給与所得者でなくなる予定と思われるので、こちらは対象外と思います。書面での賛成は集められるのでしょうか。
一応のデメリットとしては
1.官報に載る
2.信用情報にはのる
3.利用は個人では難しい
でしょうか。役員とか警備員とかになれないという資格制限は無いと思います。

お礼

確かに、継続的な収入が得られるかどうかの判断が微妙なところですので、そこは弁護士さんと相談するしかなさそうですね。
ありがとうございました。

補足

官報に載る事を承知で考えると、負債が減る分個人再生の方が債務整理より楽になる気がしてしまうのですが、ほかにも債務整理に比べてデメリットがあるのでしょうか？どちらも返済ができる事が前提と言うことと、ブラックリストには載ると言うことだと理解していますが、、立ったら個人再生かなとか思ってしまうのです、、、。