育児手当などに対する会社側のデメリット

質問

現在、育児手当など会社の育児支援が少子化を防いだり女性のキャリアを向上させるといわれており、育児待遇をうたい文句に人を集める会社もありますよね。ではなぜすべての企業が育児支援を充実させないのですか？簡単に考えられることではもちろん、会社のお金や休業中の代理を立てなきゃいけないなどはあると思うんですが、他にもデメリットがあるのでしょうか？すべての会社が育児支援したらなにかまずい事がありますか？？よろしくお願いします。

回答No.2

marocoro00

「女性の」と限定するからいけないのです。

子供が熱を出した時に迎えに行くのはほぼ女性ですよね？
男性の上司が子供が熱出したと迎えに行くのを見たことはありませんが
女性の上司が子供が熱を出したと早退することはよくあります。

大変ドライな言い方になってしまいますが、仕事の信用とは「いるべき時に居て成果をあげてくれる人」ですので、重要なプロジェクトから外せざるを得ない場合に追い込まれるのです。

正社員のメリットってなんですか？という内容になりますが経験とスキルです。会社として回収可能なのは入社から3年後の場合がほとんどです。また、生産価値というものは個人の能力に左右されます。
Aという女性が生産価値が10だとして、出産の為にBという女性が代理でこなそうにもBの生産価値が5だとしたらAの生産価値に合わせる為に残り5を企業として補わなければなりません。また逆のパターンもあり、Bが15の生産価値があれば、Aは戻ってきても以前と同じ仕事ができなこともあります。上記の理由や残業ができない等、マイナス要素も加わる訳です。

だいぶ飲み込めましたか？要は安定した生産価値を生みだすことが難しいのです。その為、多くの企業では仕事を細分化し、派遣で補い替えがいつでもきくような仕組みを作りたがり現在に至る訳です。
事務職が圧倒的に女性が多いのもその為です。

企業として体力があるところはよいでしょうがカツカツでやっているところは上記のような人材の加減は難しいでしょう。残った人間で補うとなれば最初から出産の無い男性を選びがちになります。

では、どうすればいいか。
まず男性の育児休暇利用は数％に満たない現状です。法律で保護されていても現場でとれる訳が無い。忙しい職場にいればよくわかります。風邪ごときで休んでられませんし。
そこで強制執行。必ず取らなければならないとしちゃえばいいんですよ。
プラス人材の助成金。出産時に掛かる人件費を国が持つとなれば企業は大喜びで応じるでしょう。これも男女ともに国の保障。

消費税上げるならこれくらいしてほしいものです。
ちなみに当方、32歳の既婚女性でいま現在出産計画でお悩み中です。

回答No.1

E-1077

すべての企業に女性が就職しているかどうかでも違うと思います。

　ちなみに弊社では私一人です。

　もう、子育ても終わりかけですので支援の必要はありません。

　育児支援をするデメリットはないかもしれません。
　でもメリットもないかも。。。。
　それだけの支援をするのだから、復帰後にはちゃんと貢献してもらいたいものですが、どうもそういう考えの方ばかりでもないようですね。

　その辺の温度差があるのかもしれません。

　私は男女は均等には絶対になり得ないと思っています。
　男性に生理休暇はないものね。。。。
　女性は男性と同じに扱って欲しいと声だかに言いますが、物理的身体的に無理でしょう？
　他の部分では女性を盾にしたりしますよね。

　やっぱりそこら辺が今ひとつ、日本国内で議論されていないのでしょう。