日本の国が格付機関を訴えたら

質問

弁護士、司法書士以外の方に御質問します。
（従って、無責任な回答も大歓迎です）

仮に、日本国政府が日本国の格付を格下げした米国格付機関S＆Pを訴えた場合にどうなると思いますか？

ご自身が判事になったつもりで御回答ください。

回答No.3

poor_Quark · ベストアンサー

格付機関の格付けとは金科玉条のごとくありがたがって拝受するようなものでもなんでもないと思います。
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=179702
にあるように、格付機関そのものの判断能力に大きな限界があることは知られており、現に格付けの根拠となった文章を読んでみると、おかしなことが書かれていることも少なくないとか。ただし、昨今の日本経済の実態から漂う言いしれぬ閉塞感はよく表れていると言えなくもありません。また、我々の政府が格付けを下げられないように最大限の努力をしたかということに関して、無批判でいるわけにはいきません。

　格付機関を必要とする投資環境が変わらない限り、なんらかの判断基準を提供する機関は必要であり、さらに彼らの判断を信じて投資した結果、失敗したというような事例が増えれば、彼らも市場経済の原則に従って国際経済の舞台からおりざるを得ない立場になるでしょう。ですから、格付機関である彼らも必至になって情報を集め、実態に沿った評価を下すよう存亡をかけて闘っていると、とりあえずは言えると思います。

　また、日本全体の資金量を考えるとき、日本の投資機関もまた格付機関の情報を判断の一助として投資行動を行っているはずで、国外の取引に関しては一定の成果をあげているとも聞きます。それを考えれば訴えの利益なしとして、訴えそのものを認めないとする判断を下すと思います。

　私の勝手な妄想ですが、某元総理のやったように、当局者が日本経済の復活のための財源にするとして大量の米国債の売却をほのめかせば、ひょとしたら多少は格付けに影響があるかもしれません。しかし、それによって米国経済が混乱すれば日本もただでは済みませんので、これは自爆テロ予告のようなものですが。

　「無責任な回答も大歓迎です」とのお言葉に蛮勇を得て投稿しますが、素人の勝手な意見であることを御容赦下さい。

お礼

長文の御回答ありがとうございます。

大変価値のある意見だと思います。格付機関よりも日本政府の努力が足りないというご意見は、ごもっともだと思います。

＞格付機関である彼らも必至になって情報を集め、実態に沿った評価を下すよう存亡をかけて闘っている

趣旨から少し外れますが、この点のみ異論を持っています。米国格付会社２社（Moody'sとS&P）で世界全体の格付シェアの約４分の３を占めているそうです。格付機関が充分な競争もなく生き残っているということを示す一つの材料だと思っておりますので、格付機関にも非があるというのが私の意見でございます。

回答No.2

Eivis

そもそもこの鈍感で不遜極まりない「大日本国政府」が、毛唐(ケトウ)の一民間格付け会社を相手に訴訟など起こす筈はありません。

・・・うつろになったプライドだけは持っているのです・・・少なくとも開国２００年ソコソコのアメリカと違って。。。

万一訴えるとしたら、名誉毀損でしょうか、事実誤認または事実無根なことを流布したということにでもなるのでしょうか？

何れにせよ政府官庁の構造改革等の遅れなど、マトを得た指摘による格下げであり、日本政府が反省すべきで提訴は門前払いです。

お礼

御回答ありがとうございます。

成る程、政府側に厳しい判事さまと御見受けいたしました。

ちなみに、訴える内容ですが、名誉毀損などということではなく、『風説の流布により国債の発行利回りが上昇（価格は下落）した。この利回り上昇から発生する損失を賠償する訴訟を提起した』ということで、イメージしていただければと思います（結論は変らないでしょうね）。

架空話の御遊び質問ですが、暇つぶしに参加していただければと思います（今後もこの種の質問をしてみたいと思っています）。

回答No.1

kobecco

日本政府が格付会社を訴えたらどうなるか。

日本国は、世界の笑いものになります。

自国の格付けを下げられたり、自国通貨が下落すると予測されたことに反発して、こうした格下げや予測を発表し企業の自国内での営業を禁止した「後進国」もありましたが、当然ながら、そんなことをしても自国には、何の利益もありません。

日本が訴えを起こしたりしたら、名実ともに「政治的後進国」の仲間入りをすることになります。

お礼

御回答には感謝いたしますが、専門家の方の回答を期待しておりませんのでコメントを差し控えさせていただきたいと思います。