多分ないです。
なぜなら、こんなに複雑怪奇で即効性がないのは、改正の度に経過措置が設けられるからで、なぜ経過措置が設けられるかは憲法で保障された財産権と大きく関係しているからです。
つまり、日本の法令のおおもとになる憲法を大きく改正(若しくは、個人の権限を抑圧することになるので、「改悪」ともいえる)するか、実際に受給している世代人口に大きな減少があるか(超巨大な自然災害か、未知の疫病か、戦争くらいしかありえないと思いますが)でないと、状況は変わりません。
当然どれも望ましいものではないですよね?ある意味必要悪となっていると思います。
わかりにくい、という制度を改良するのであれば、アメリカで採用しているクレジット制(納付する保険料によってクレジットが決まり、1年につき4クレジットまで取得できる。クレジット×単価で年金額算定)を導入するのが一番わかりやすいかなあと思いますけど。
民主党がよく主張するスウェーデン方式も、導入当初は機能していたようですが、もう既にちょっとずつほころびが出てきているとか。スウェーデン方式の「受給開始年齢は自分で選択」はいい方法だと思いますが、管理が少し難しいかも。
保険料の徴収関係では、国税庁と統合して「歳入庁」にするのが一番コスト減につながると思うのですが、これは厚労省が猛反対しているので多分実現しないでしょう。反対する理由も、よくわからない理由で厚労省のアレな感じがよく出てますが。
お礼
回答ありがとうございます。 外国の例も出していただいてわかりやすかったです。 改正ではなくてもっと根本からの変更が必要なのかもしれませんね。 歳入庁ですか。興味深い内容なので調べてみることにします。 とても参考になりました。ありがとうございました。