日本の年金制度はどうなの？

質問

始めまして。
現在年金問題について学習しているところです。
そこで皆さんに質問です。

(1)現在の日本の年金制度はどのように思いますか？
(2)スウェーデンの年金方式はどのように思いますか？

答えられる方だけで結構です。
皆さんの考えを教えてください。
宜しくお願い致します。

回答No.3

KIMV · ベストアンサー

>(1)現在の日本の年金制度はどのように思いますか？
世代間扶助と言われていますが，実際は貯蓄であり，仕送りの制度化されたイメージが定着しています。
特に貯蓄のイメージが強いだけに，昨今の給付額の減額などのイメージが強調されて　貰えない→支払わない　と言う悪循環を起こしています。
・大きく分けて，共済・厚生年金・国民年金と分かれているのは問題。
・しかも共済年金は保険料の支払額に対する給付額が高く，給付に於ける税金の割合も高いのが問題。
・共済年金は少子化以上の割合で，公務員の若年層の減少が見込まれ，税金投入の割合が上がることがさらに問題。
　※ただし　保険料の徴収率では，共済年金・厚生年金・国民年金の順となる。
・共済年金・厚生年金について，子育てにより育児休暇を取った人より，キャリアを全うした人の方が多く年金を貰えるのが大問題。
　※子供は自らの年金を支える保険料を支払い，税金を支払う次の世代の財源となる。
　　子供一人成人するまで１千万以上必要と言われていて，子育に時間を割かれる人より，そのお金と時間で遊んでいる人が多く年金を貰えるのは矛盾している。

今後　企業や消費税の増税などを財源とする給付が主流となり，昨今の小泉・阿部など自民党の因果応報的な考えで行けば，
税金による給付をベースに，保険料による給付を加算するイメージとなり，算定基礎に下記が加わるのではないだろうか？
１　保険料の未納者は世代間扶養を行ってないので，扶養してもらえない。
２　保険料を納める若年層の育成（子育て）を怠った人へ給付を行わない。
　　※子供の人数を給付額に反映？
上記２つの要件を保険料による給付の係数に加味される様になると思われる。

もしくは，子育てしていない人に対する大増税が行われ，年金制度を維持する財源となるのではないだろうか？

年金は次の世代からの給付で，次の世代の問題は次の世代が考える事で，
もらう側が心配しても・・・
ただ　『次の世代への最大の貢献は子育てすること』と言われていますので，
貢献の割合に比例した何かあるのでしょうね・・・

回答No.2

noname#21649

1970年代の厚生省の宣伝では.
将来にわたって資金の不足が予想される。
この不足額は.現在企業年金の年金繰り込み金利を1%(当時の金利が5-10%程度)と低く押さえている。この分の資金を企業が使い企業規模を発展させることで.将来増税し改修する。
消費税や所得税増税等にんとう税の導入は考えていない。
また負担増は行わない。

ということでした。
税制改革で法人関係への減税約３０長円とその分のにんとう税増税(消費税等)が行われました。

早急に企業からの資金調達が必要です。

回答No.1

november6

(1)日本の年金制度は、制度そのものは悪くないと思いますが、ただ国庫財政や、少子化時代で、将来の老齢者を支える世代が逆三角形になっているので、大変だと思います。消費税にしても欧州に比較すると低いのですが、それでも買い物をしていると、個人的には何となく高い気分になります。
年金と言いますと、年金の制度がまだバラバラで統一されていない問題があるため、年金受給する人によって格差が生じていると思います。
公務員や教職員などの共済年金に加入していると、さらに厚生年金も国民年金ももらえたり、議員年金にしても特殊扱い。厚生年金だけの人でも二階建て年金だからも国民年金ももらえるなど、国民年金だけの人がもっと保険料を積み立てて払いたくても定額制になっている点とか、難しい問題だらけで数年で合理的な年金制度へと変更と言う訳には行かないのではないでしょうか。

(2)スウェーデンの年金方式と言うと、年金額だけに注目して日本と比較しそうになりますが。そうではなくてスウェーデンは国家そのものが、財源をキープするためにその分だけ、もともと国民に負担を課しているからこその、年金制度だと思います。
欧州はどの国も消費税が、日本以上に高額ですよね。その代わりに、その分だけ、それだけ福祉に還元できる国庫財政につながるのだと思いますよ。
サウジアラビアや、エジプトなどは国自体が豊かであれば、消費税も不要で、国民には税金を課税しなくても石油で儲かるから、大富豪が費用を捻出されるのか、とにかく国そのものが豊か。大学の学費も国がほとんど負担するから、自己負担額も日本の何分の１でガソリンも安い。貧富の差があったとしても国の国民への還元は税金を徴収しないと言う点だけでも凄いと思います。

国民に還元される面ばかりを問題視すると、話がずれてしまいますが、要するに、年金問題にしても、まずは日本と言う国のお財布の状態に問題があります。
どんなに年金制度を変更して改正したとしても、経済状況が安定しているかどうか、それも将来、何十年か先まで安定しているかどうかによってしか受給できる金額は決まります。
少子化時代で、人口が極端に減っている日本は、年金だけでなく、福祉にしても、還元できるだけの力をどのようにして、今後に備えるのかが問題だと思います。