海外オークション

質問

以前から海外オークションを利用しているのですが
発送対応地域に日本が含まれていない場合
事前に「送料を実費負担した場合日本にも
発送してもらえるか」どうか聞いて答えがYESだったとします。
それもかなり好意的な、乗り気なYES（笑）

そこで入札して落札でき、いざ出品者と連絡を取り始めた
ところ質問にYESと答えているにもかかわらず
「商品説明欄を読んでいないのか！日本は含まれていない」
と、断固として発送を拒否した場合、
法律的には諦めなければならないのでしょうか？
YESと回答した時点で発送する義務などは生じないのでしょうか？

もちろんオークションごとに規定が異なるので、
利用しているオークションの取り決めに従って
クレームの記録を残すことはできるのですが
最終的には当事者間の話し合いに委ねられてしまうので
一度法律的見解をお伺いしたいところです。

回答No.2

nta

＃１です。
　外国を相手にする渉外事件では、準拠法は重要です。その国が日本への輸出を禁止していたならば契約は無効です。日本の裁判所に提訴した場合でもその国が輸出禁止であれば強制連結という考え方で、外国の法令を一部適用して却下される可能性もあります。まずは、その国の法律をよく知ることが必要だと思います。

回答No.1

nta

第一条件として、どちらの国の法律に従ってこの問題を解決するのかは、お互いの話し合いで取り決めをしなければなりません（法例７条１項）が、それがはっきりしない場合には行為地法によります（同２項）。契約の成立および効力については申し込みを発した地を行為地とします（同９条２項）から、日本の法律で相手の行為を債務不履行として履行を求めて裁判に訴えることはできますが、相手が日本国内に居ませんから、判決の効力はそのままでは相手に及びません。そこからは相手国の民事法の範疇に入るので、相手国の裁判所に提訴すれば日本の裁判所の判決に執行力を与えてくれるのか、初めから相手国の裁判所で提訴し、相手国の法律で解決しなければならないのかは分かりません。
　このように法律概念のことばの遊びになってしまうので、真摯に交渉された方がいいでしょう。

参考URL：

http://eu-info.jp/IPR/17.html

お礼

なるほど、準拠法（Jurisdiction）がココで問題となってくるのですね～