海外起業がインターネットサービスを日本在住者に提供する場合の特定商取引法の適用
現在、海外にて会社を立ち上げる予定で、その際にインターネットサービス（レンタルサーバーなどのサービスで物販はありません）を有料で提供する計画です。その際、日本語のページも用意し日本のお客様にもサービスを提供しようと考えています。
そこでわからないのが、特定商取引法の適用についてです。日本に支店のない海外企業が、日本人向けにインターネットサービスを提供する場合、特定商取引法は適用されるのでしょうか？
インターネットサービスの場合、各国個別の法律などを考えていない企業が多いと思うのですが、私たちは日本語のページを用意することになるのでどうなのかと思いました。日本のお客様向けにサーバーを日本国内で手配する可能性も高いです。
どなたかご存知の方、もしくはここを見ればわかるよというソースをご存知の方、いらっしゃいましたら教えてください。
補足
開発をした人が日本人の場合でも、海外で作ったソフトの場合では海外か日本どちらの法律が使われる可能性がありますか？ そーいわれてみれば、英語表示の場合でも注意事項など読んでいませんでした。右クリックで翻訳が出るのも知りませんでした。