【アメリカ中間選挙】

質問

ニュースに
「北朝鮮の核実験実施の余波が、１１月７日に投票される米国の中間選挙に及びつつある。」
とありましたが中間選挙とはいったい何なのでしょうか？
ご存知の方がいらっしゃいましたら教えていただけるとありがたいです。
よろしくお願いいたします。

回答No.1

jeee · ベストアンサー

米国の大統領の任期は４年であり、その２年目の終わりに行う選挙のため、中間選挙と呼ばれる。
中間選挙では、連邦議会の上院の３分の１（任期は６年で２年後に３分の１づつ行われる）、下院の全議員（任期は２年）、その他州や市町村の選挙も行われる。
中間選挙の結果、連邦議会の議員の人数が多い政党が、大統領の同じ政党の場合は、大統領の政策が信任されたこととされ以降２年間の政策がやり易く成ります。
逆に他政党の人数が多い場合は、他政党の意見を取り入れた政策を行う必要が生じる。

参考URL：

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB

回答No.4

fieldsfairies

質問者様の質問と直接の関係はありませんが、関連する事項で、
最近、政治的な目的を持つと推測される、虚偽情報の宣伝が繰り返されてますので、
参考までに、誤認・誤解・妄想でない、意図的な歪曲・隠蔽・偽装がされていない、
個人的の主観に属する感情や思想や政治的立場から脱却した、
客観的で具体的で、政府機関、公的機関、国際機関の一次資料、または、
歴史的・社会的な事実の積み重ねに基づく、正確な情報を記載しておきます。

検証１　戦争・武力行使に関する民主党と共和党の政策の実績

＞日本政府の対米外交姿勢の結果、日本国民が大きく錯覚している事実があります。
＞アメリカの政治姿勢を取り上げて「アメリカは‥‥だから」
＞と言う表現がよく使われていることからも分かるように、
＞アメリカが一貫した対外姿勢を取っているかのように思っていることです。

＞しかし現実のアメリカは、民主党・共和党それぞれの政党により、
＞外交政策が大きく異なっています。
＞アメリカという国の進む方向が、民主党政権と共和党政権では大きく異なるため、
＞固定的な対米路線を決めることは、実際の所、不可能なのです。

＞外務省は、外交政策として「一貫した対米協調路線」と言っていますが、詭弁でしかありません。
＞対米協調路線を取ると言うことは、その時のアメリカ大統領の外交路線に
＞追随するという意思ではあっても、対外的には「路線が定まらない。」ということであり、
＞「このようになる。」と今後の日本の方向を決めることにはならないのです。

＞日本は、世界の中で常にバランスを保った臨機応変の立場を取れるよう、
＞固定的な対米政策は止める必要があるでしょう。
＞同じ定まらない路線であるのなら、臨機応変の方が日本の国益を守りやすいでしょう。

＞例えば、地球温暖化対策で国際的な二酸化炭素の排出規制を決めた、
＞画期的な京都議定書の場合。クリントン政権と日本・ヨーロッパ諸国の主導で、
＞先進国は大幅な二酸化炭素排出規制を約束しました。
＞ところが、ブシッシュ政権になった途端、アメリカは、京都議定書をなかったことに、
＞議長国日本の面子、丸つぶれ。

＞民主党は、アメリカが世界の中の一国であっても良いから、
＞各国の自主的な平和への協力を積み上げていくと言う考え方で、核軍縮派です。
＞ですから、民主党支持者は日本の核武装を許しません。

＞共和党の政策は、今のブッシュ政権のあり方でも解るように、
＞アメリカの軍事力が世界を押さえることによる世界平和です。

＞民主党はクリントン大統領がイスラエルとＰＬＯを仲介して、
＞オスロ合意を成立させるなどパレスチナ紛争の解決に積極的です。

＞共和党はブッシュ政権を見てもわかるように、イスラエルの武力行使を正当化し、
＞イスラエル偏重で、パレスチナ紛争を解決する考えはありません。
＞戦争が続けば軍産複合体の利益に都合がいいと考えているからです。

＞アメリカで軍備拡大の実権を握っているのは、
＞軍・産業・官僚・科学者の複合体であると言われています。
＞このエリートの組織が戦争を仕掛けることで、それぞれが利益をみいだします。
＞だから、この組織を管理していく必要があると言われています

＞軍需産業・国防省・CIA・共和党の軍産複合体が
＞軍備拡大による利益を追求しているからです。

＞クリントン政権は国家予算を黒字化、国債の償還も進んでいたのに、
＞ブッシュ政権は毎年５０兆円以上の財政赤字を垂れ流している。

＞民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
＞日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

＞共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
＞日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。

＞共和党政権はブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、
＞日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、
＞米軍基地再編で３兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、
＞日本の立場や国益を尊重することはありません。

上記に引用した言説について、民主党と共和党の政策の実績に該当する真実であるか検証します。

(1) 民主党の大統領、民主党が多数派の議会の戦争・武力行使に関する実績

1845-1846年、ポーク大統領
米国は現在のテキサス、オレゴンを軍事力で併合。

1846-1848年、ポーク大統領
米国はメキシコを軍事侵略、メキシコ領だった
現在のニューメキシコ、アリゾナ、ネバダ、カリフォルニアを併合。

1861年4月、民主党の州知事と民主党が多数派の州議会
サウスカロライナ、ミシシッピ、フロリダ、アラバマ、ジョージア、
ルイジアナ、テキサスは合衆国からの離脱と米南部連合国の樹立を宣言し、合衆国と南北戦争を開始。

1861年5月、民主党の州知事と民主党が多数派の州議会
バージニア、アーカンソー、テネシー、ノースカロライナが米南部連合国に参加。

1865年4月、民主党の州知事と民主党が多数派の州議会
米南部連合国は合衆国に降伏、南北戦争が終了。

1915年7月、ウイルソン大統領
米国はハイチに侵攻。

1917年4月、ウイルソン大統領
米国議会はドイツに対して戦線布告、第一次世界大戦に参戦。

1917年3月、ウイルソン大統領
米国はキューバに侵攻。

1918年8月、ウイルソン大統領
米国は、日本、英国、フランスとともにロシアのシベリアに侵攻。

1918年11月、ウイルソン大統領
第一次世界大戦終了。

1920年8月、民主党のウイルソン大統領
米国は、英国、フランスとともにロシアのシベリアから撤退。

1941年12月、ルーズベルト大統領
日本の真珠湾攻撃、米国議会は日本、ドイツに宣戦布告。

1945年2月、ルーズベルト大統領
ヤルタ会談でリトアニア、ラトビア、エストニア、モルドバのソ連への併合を容認、
ソ連に対日参戦を要請し、南サハリン、千島列島のソ連への併合を容認。

1945年3月～8月、ルーズベルト大統領＆トルーマン大統領
日本の東京、大阪、横浜、名古屋、その他の主要都市の市街地の
一般市民を標的にした焼夷弾攻撃で大量虐殺。

1945年8月、民主党のトルーマン大統領
広島、長崎の市街地の一般市民を標的にした原爆攻撃で大量虐殺。

1945年8月、トルーマン大統領
日本はポツダム宣言を受諾し連合国に降伏、日米戦争と第二次世界大戦終了。

1950年6月、トルーマン大統領
米国は朝鮮戦争に軍事介入。

1961年1月、ケネディ大統領
米国は南ベトナムに空軍と軍事顧問団を派遣、
ベトナム戦争への軍事介入を開始。

1961年4月、ケネディ大統領
米国政府はキューバのカストロ政権を転覆させようとして、
亡命キューバ人に武器と資金を支援し、キューバへの軍事侵攻を支援。

1962年2月、ケネディ大統領
南ベトナムに軍事援助司令部を設置。

1964年8月、議会上院・下院
米国議会は北ベトナムに対する宣戦布告を可決、
米国は北ベトナムの海軍基地に対する攻撃を開始。

1965年2月、ジョンソン大統領
米軍は北ベトナムに対する空爆を開始。
市街地と一般市民に対する焼夷弾攻撃、ジャングルへの枯葉剤散布で大量虐殺。

1965年3月、ジョンソン大統領
米軍は南ベトナムに対する陸軍・海兵隊の投入を開始。

1965年4月、ジョンソン大統領
米国はドミニカ共和国に侵攻。

1966年7月、ジョンソン大統領
米国はドミニカ共和国から撤退。

1993年1月～2001年1月、クリントン大統領
湾岸戦争の停戦協定で設定されたイラク空軍の飛行禁止区域に
イラク空軍機が侵入したことに対する制裁空爆

1992年12月～1994年3月、クリントン大統領
米国はソマリアに軍事侵攻。

1993年2月、
アル・カーイダはニューヨークの世界貿易センターピルの
地下駐車場から4階までを爆破し、6人が死亡、約1000人が負傷。

1994年9月～1995年3月、クリントン大統領
米国はハイチに軍事侵攻

1994年3月、クリントン大統領
米国はボスニア・ヘルツェゴビナを空爆。

1998年8月、
アル・カーイダはケニア、タンザニアの米国大使館を爆破し、
300人が死亡、約5000人が負傷。
米国はスーダン、アフガニスタン、イラクがアル・カーイダに訓練基地を
提供しているという理由でスーダン、アフガニスタン、イラクを空爆。

1998年8月、クリントン大統領
ケニア、タンザニアの米国大使館がアル・カーイダにより爆破されたことに対して、
スーダン、アフガニスタン、イラクがアル・カーイダの訓練基地を提供している
とみなして、スーダン、アフガニスタン、イラクを空爆。

1999年3月、クリントン大統領
米国はセルビア共和国、コソボ自治州を空爆。

2000年10月、
アル・カーイダはイエメンのアデン港に停泊中の米海軍艦船コールに
自爆攻撃し、コールの乗組員17人が死亡、39人が負傷した。

(2) 共和党の大統領、共和党が多数派の議会の戦争・武力行使に関する実績

1861年4月、リンカーン大統領
合衆国からの離脱と米南部連合国の樹立を宣言した、サウスカロライナ、ミシシッピ、
フロリダ、アラバマ、ジョージア、ルイジアナ、テキサス、
（1861年5月、バージニア、アーカンソー、テネシー、ノースカロライナが参加。）
と南北戦争を開始。

1865年4月、リンカーン大統領
米南部連合国は合衆国に降伏、南北戦争が終了。

1898年4月、マッキンリー大統領
対スペイン戦争開始

1898年8月、マッキンリー大統領
対スペインに戦争終結
米国はプエルトリコ、フィリピン、グアムを領土として獲得、キューバを保護国とした。

1899年2月、マッキンリー大統領
フィリピン独立戦争開始

1902年4月、ルーズベルト大統領
フィリピン独立戦争終結

1906年9月、ルーズベルト大統領
米国はキューバに侵攻。

1907年3月、ルーズベルト大統領
米国はホンジュラスに侵攻。

1909年1月、ルーズベルト大統領
米国はキューバから撤退。

1909年11月、タフト大統領
米国はニカラグアに侵攻。

1911年3月、タフト大統領
米国はホンジュラスから撤退。

1912年9月、タフト大統領
米国はドミニカ共和国に侵攻。

1922年2月、ハーディング大統領
米国はキューバから撤退。

1924年2月、クーリッジ大統領
米国はホンジュラスに侵攻。

1924年3月、クーリッジ大統領
米国はホンジュラスから撤退。

1933年1月、フーバー大統領
米国はニカラグアから撤退。

1953年7月、アイゼンハワー大統領
朝鮮戦争の停戦協定成立、戦闘状態終結。

1958年6月、アイゼンハワー大統領
米国はレバノンを空爆。

1959年5月、アイゼンハワー大統領
米国はパナマに侵攻。

1970年4月、ニクソン大統領
米国はカンボジアに侵攻。

1970年6月、ニクソン大統領
米国はカンボジアから撤退。

1971年2月、ニクソン大統領
米国はラオスに侵攻。

1973年2月、ニクソン大統領
米国はラオスから撤退。

1973年3月、ニクソン大統領
米国とベトナムとの和平協定成立、米軍はベトナムから撤退。

1982年8月、レーガン大統領
米国は内戦下のレバノンに治安維持部隊を派遣。

1983年10月、レーガン大統領
米国はグレナダに侵攻、ソ連、キューバに協力的な軍事政権を打倒、グレナダ軍を武装解除。

1984年2月、レーガン大統領
米国はレバノンから撤退。

1986年4月、
リビアは米国の旅客機を爆破。

1986年4月、レーガン大統領
米国はリビアを空爆。

1988年12月、
リビアは米国の旅客機を爆破。

1986年12月、レーガン大統領
米国はニカラグアを空爆。

1989年12月、ブッシュ大統領
米国はパナマに侵攻、ノリエガ政権を打倒、パナマ軍を武装解除。

1991年1月、ブッシュ大統領
米国は、英国、フランスとともにクウェートに侵攻、湾岸戦争開始。

1991年3月、ブッシュ大統領
多国籍軍とイラクの停戦協定成立、湾岸戦争終了。

1991年3月～1993年1月、ブッシュ大統領
湾岸戦争の停戦協定で設定されたイラク空軍の飛行禁止区域に
イラク空軍機が侵入したことに対する制裁空爆

2001年1月～2003年3月、ブッシュ大統領
湾岸戦争の停戦協定で設定されたイラク空軍の飛行禁止区域に
イラク空軍機が侵入したことに対する制裁空爆

2001年9月、
アル・カーイダはニューヨーク、ワシントンDCをハイジャックした旅客機で自爆攻撃。

2001年10月～現在進行中、ブッシュ大統領
米国はアフガニスタンへの侵攻を開始。

2003年3月～現在進行中、ブッシュ大統領
米国はイラクへの侵攻を開始。

2003年8月、ブッシュ大統領
米国はリベリアに侵攻。

2003年9月、ブッシュ大統領
米国はリベリアから撤退。

2004年2月、ブッシュ大統領
米国はハイチに侵攻。

2004年6月、ブッシュ大統領
米国はハイチから撤退。

(3) 民主党と共和党の戦争・武力行使に関する実績を検証した結果

上記に引用した言説は、上記の(1)(2)に例示した歴史的事実を参照すれば真実ではない。

上記に引用した言説は、民主党賞賛、共和党敵視のために、
民主党は武力行使抑制主義、外交と対話と国際協調で平和を追求
共和党は武力行使積極主義、外交と対話と国際協調を無視して武力行使、
であるかのように、単純二元論を振りかざして印象操作する虚偽の宣伝である。

上記に引用した言説は、民主党の大統領、議会が行った上記の政策に対して、
全面的な共感と賛同を表明し、日本と世界の利益と評価し、支持・連携・協力を主張している。
上記に引用した言説は、共和党の大統領、議会が行った上記の政策に対して、
全面的な反感と反対を表明し、日本と世界の不利益と評価し、不支持・離間・非協力を主張している。

米国は民主党政権も共和党政権も、頻繁に戦争や武力行使を繰り返してきた。
民主党が多数派の議会も共和党が多数派の議会も、政府の戦争政策に対して、
宣戦布告を承認する票決、戦費を承認する予算を可決して、政府の戦争政策に協力してきた。
米国の戦争や武力行使で日本国民も含めて、世界の諸国民が大量に殺傷されてきた。

米国は民主党政権も共和党政権も、民主党が多数派の議会も共和党が多数派の議会も、
核兵器・通常兵器を増加する政策、または、削減に反対する政策を実施したことも、
核兵器・通常兵器を廃棄する政策、または、削減を推進する政策を実施したことも、
どちらも、実績としてあります。

米国政府や議会に対して、武力行使に抑制的であることを求めることは、
平和を求める米国民だけでなく、平和を求める世界の諸国民の責務である。
平和を求める米国民と世界の諸国民の責務であることを、
共和党だけの問題に矮小化することは、戦争の抑止や平和の実現に結びつかない。

共和党を絶滅させれば世界は平和になる、民主党政権なら戦争や武力行使を行わず、
世界が平和になるかのような、事実に反した虚偽宣伝・印象操作は、
米国の戦争や武力行使で死傷した人々を冒涜する言説であり、
戦争の抑止、平和の追求に結びつくものではない。

軍縮、戦争の抑止、平和の追求のためには、米国の政府や議会の多数派が民主党でも共和党でも、
日本も含めて諸外国が、米国との関係性の中で働きかけてゆくことであり、
離間・排斥・断絶・敵対政策は、軍縮、戦争の抑止、平和の追求に結びつかない。

米国は様々な分野で世界で最大の国力を保有しているが、
その力は世界を思いどおりに支配できる覇権的な力ではなく、
世界の諸国との共存共栄関係の中で現在の国力が維持可能な、相対的に優勢な国力である。

例えば、米国のGDPは計算方法にもよるが世界の25～30％程度である。
米国の石油自給率は40％であり、対米石油禁輸をされたら、
イラク戦争、アフガニスタン戦争の遂行は絶対に不可能であるのはもちろん、
国民の生活も、企業の活動も、社会のインフラも大きな制約を受け、
米国の国力は著しく衰退する、米国の国力もその程度であり、
米国もまた、世界の諸国との共存共栄関係の中でしか生きられない国である。

ゆえに、国際社会が米国に対して、離間・排斥・断絶・敵対政策ではなく、
関係性の中で働きかけて行くことで、米国を変えて行けるのである。
米国は内政も外交も時代とともに大きく変化してきたのが事実であり、
自発的・自立的に変化したことも、他発的・他律的に変化したこともあるので、
諸外国の政府・議会・国民は今後も米国の政府・議会・国民に働きかけて、
変化を促し、協力してゆくことが必要である。

上記に引用した言説は、

＞民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
＞日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

＞共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
＞日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。

との「政治的な意見表明」と「政治的な宣伝」のために、
民主党に対する共感と賛同を表明し、日本と世界の利益と評価し、支持・連携・協力を主張、
共和党に対する反感と反対を表明し、日本と世界の不利益と評価し、不支持・離間・非協力を主張、
するための、虚偽のプロパガンダである。

回答No.3

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参考資料　2004年選挙の結果

Washington Post
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/politics/elections/2004/

Masthead for The Green Papers
http://www.thegreenpapers.com/G04/

州＝州名
大統領＝大統領選の得票率、左辺はケリー、右辺はブッシュ
上院＝州選出の上院議員2人の所属政党
下院＝州選出の下院議員数、左辺は民主党、右辺は共和党
州知事＝州知事の所属政党

州　　　　　大統領　　上院　　下院　　州知事
メーン　　ケ53-45ブ　共共　民2-0共　共和
ニューハンプシャー　　ケ50-49ブ　共共　　民0-2共　民主
バーモント　　ケ59-39ブ　　民無　　民0-0共　　共和
マサチューセッツ　　ケ62-37ブ　　民民　　民10-0共　　共和
コネチカット　　ケ54-44ブ　　民民　　民2-3共　　共和
ロードアイランド　　ケ60-39ブ　　民共　　民2-0共　　共和
ニューヨーク　　ケ58-40ブ　　民民　　民20-9共　　共和
ニュージャージー　　ケ53-46ブ　　民民　　民7-6共　　民主
ペンシルバニア　　ケ51-49ブ　　共共　　民7-12共　　民主
メリーランド　　ケ56-43ブ　　民民　　民6-2共　　共和
デラウェア　　ケ53-46ブ　　民民　　民0-1共　　民主
ワシントンDC　　ケ90-9ブ
バージニア　　ケ46-54ブ　　共共　　民3-8共　　民主
ウエストバージニア　　ケ43-56ブ　　民民　　民2-1共　　民主
ノースカロライナ　　ケ43-56ブ　　共共　　民6-7共　　民主
サウスカロライナ　　ケ41-58ブ　　共共　　民2-4共　　共和
ジュージア　　ケ41-59ブ　　共共　　民6-7共　　共和
フロリダ　　ケ47-52ブ　　共民　　民7-18共　　共和
アラバマ　　ケ37-63ブ　　共共　　民2-5共　　共和
ミシシッピ　　ケ40-59ブ　　共共　　民2-2共　　共和
テネシー　　ケ43-57ブ　　共共　　民5-4共　　民主
ケンタッキー　　ケ40-60ブ　　共共　　民1-5共　　共和
オハイオ　　ケ49-51ブ　　共共　　民6-12共　　共和
インディアナ　　ケ39-60ブ　　民共　　民2-7共　　民主
ミシガン　　ケ51-48ブ　　民民　　民6-9共　　民主
ウィスコンシン　　ケ50-49ブ　　民民　　民4-4共　　民主
ミネソタ　　ケ51-48ブ　　民共　　民3-5共　　共和
アイオワ　　ケ49-50ブ　　民共　　民1-4共　　民主
イリノイ　　ケ55-44ブ　　民民　民10-9共　　民主
ミズーリ　　ケ46-53ブ　　共共　　民4-5共　　共和
アーカンソー　　ケ45-54ブ　　共共　　民3-1共　　共和
ルイジアナ　　ケ42-57ブ　　民共　　民1-6共　　民主
テキサス　　ケ38-61ブ　　共共　　民11-21共　　共和
オクラホマ　　ケ34-66ブ　　共共　　民1-4共　　民主
カンサス　　ケ36-62ブ　　共共　　民1-3共　　民主
ネブラスカ　　ケ32-67ブ　　民共　　民0-3共　　共和
サウスダコタ　　ケ38-60ブ　　民共　　民0-1共　　共和
ノースダコタ　　ケ36-63ブ　　民民　　民0-1共　　共和
モンタナ　　ケ39-59ブ　　民共　　民0-1共　　民主
ワイオミング　　ケ29-69ブ　　共共　　民0-1共　　民主
コロラド　　ケ46-53ブ　　民共　　民3-4共　　共和
ニューメキシコ　　ケ48-50ブ　　民共　　民1-2共　　民主
アリゾナ　　ケ44-55ブ　　共共　　民2-6共　　民主
ユタ　　ケ27-71ブ　　共共　　民1-2共　　共和
ネバダ　　ケ48-51ブ　　民共　　民1-2共　　共和
アイダホ　　ケ30-68ブ　　共共　　民0-2共　　共和
ワシントン　　ケ52-46ブ　　民民　　民6-3共　　民主
オレゴン　　ケ52-47ブ　　民共　民4-1共　　民主
カリフャルニア　　ケ55-44ブ　　民民　　民33-20共　　共和
アラスカ　　ケ35-62ブ　　民民　　民0-1共　　共和
ハワイ　　ケ54-45ブ　　民民　　民2-0共　共和

(1) 2004年選挙の各州の選挙カテゴリごとの党派別勝敗の関連性

Washington Post
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/politics/elections/2004/

Masthead for The Green Papers
http://www.thegreenpapers.com/G04/

(1-1) ケリー上院議員が勝利した19州の選挙カテゴリによる党派別勝敗の差異

2004年の大統領選挙でケリー上院議員が勝利した19州のうち、2004年の大統領選挙時点で、
州知事が民主党＋州選出の上院議員が2人とも民主党、＋州選出の下院議員の多数勢力が民主党、
全てが成り立つ州は、ニュージャージー、イリノイ、ワシントンの3州、
上記の三条件が成り立たない州は16州、その内訳は下記のとおり。

州知事が共和党である州は、
バーモント、マサチューセッツ、コネチカット、ロードアイランド、
ニューヨーク、メリーランド、ミネソタ、カリフォルニア、ハワイの9州。

州選出の連邦議会上院議員の少なくとも1人は共和党である州は
メーン、ニューハンプシャー、ロードアイランド、ミネソタ、オレゴンの5州。

州選出の連邦議会下院議員の多数勢力が共和党である州は
ニューハンプシャー、ペンシルバニア、デラウエア、ミシガン、ミネソタの5州。

州選出の連邦議会下院議員が民主党と共和党が同数である州はウィスコンシンの1州である。

州選出の連邦議会下院議員の多数勢力が無所属である州はバーモントの1州である。

(1-2) ブッシュ大統領が勝利した31州の選挙カテゴリによる党派別勝敗の差異

2004年の大統領選挙でブッシュ大統領が勝利した31州のうち、2004年の大統領選挙時点での、
州知事が共和党＋州選出の上院議員が2人とも共和党、＋州選出の下院議員の多数勢力が共和党、
の全てが成り立つ州は、サウスカロライナ、ジョージア、アラバマ、ケンタッキー、
オハイオ、ミズーリ、テキサス、ユタ、アイダホの9州、
上記の三条件が成り立たない州は22州、その内訳は下記のとおり。

州知事が民主党である州は、バージニア、ウエストバージニア、ノースカロライナ、
インディアナ、アイオワ、ルイジアナ、オクラホマ、カンサス、モンタナ、ワイオミング、
ニューメキシコ、アリゾナの12州。

州選出の連邦議会上院議員の少なくとも1人は民主党である州は、
ウエストバージニア、フロリダ、インディアナ、アイオワ、ルイジアナ、ネブラスカ、
サウスダコタ、ノースダコタ、モンタナ、コロラド、ニューメキシコ、ネブラスカ、アラスカの13州。

州選出の連邦議会下院議員の多数勢力が民主党である州は、
テネシー、アーカンソー、サウスダコタ、ノースダコタの4州。

州選出の連邦議会下院議員が民主党・共和党が同数である州はミシシッピ。

(1-3) 州ごとの、選挙カテゴリごとの、時代ごとの、党派の勝敗実績の不一致性の事例

大統領選挙でケリー上院議員が勝利したニューヨークの場合、
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Governors_of_New_York
歴代のニューユーク州知事選挙の民主党と共和党の候補者の当選回数は、
1900年～1949年は民主党が9回－共和党が7回、1900年～1949年は民主党が11回－共和党が8回、
1950年～1999年は民主党が6回－共和党が8回、2000年～2005年は民主党が0回－共和党が1回。

大統領選挙でケリー上院議員が勝利したマサチューセッツの場合、
http://en.wikipedia.org/wiki/Governor_of_Massachusetts
歴代のマサチューセッツ州知事選挙の民主党－共和党の候補者の当選回数は、
1850年～1899年は民主党が4回－共和党が15回、1900年～1949年は民主党が8回－共和党が11回、
1950年～1999年は民主党が6回－共和党が8回、2000年～2005年は民主党が0回－共和党が2回。

大統領選挙でブッシュ大統領が勝利したアーカンソーの場合、
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Governors_of_Arkansas
歴代のアーカンソー州知事選挙の民主党－共和党の候補者の当選回数は、
1850年～1899年は民主党が14回－共和党が3回、1900年～1949年は民主党が23回－共和党が0回、
1950年～1999年は民主党が10回－共和党が4回、2000年～2005年は民主党が0回－共和党が1回。

大統領選挙でブッシュ大統領が勝利したジョージアの場合、
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Governors_of_Georgia
歴代のジョージア州知事選挙の民主党－共和党の候補者の当選回数は、
1850年～1899年は民主党が15回－共和党が2回、1900年～1949年は民主党が20回－共和党が0回、
1950年～1999年は民主党が13回－共和党が0回、2000年～2005年は民主党が0回－共和党が1回。

2大統領選挙でブッシュ大統領が勝利したミズーリの場合、
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Governors_of_Missouri
歴代のミズーリ州知事選挙の民主党－共和党の候補者の当選回数は、
1850年～1899年は民主党が14回－共和党が4回、1900年～1949年は民主党が8回－共和党が5回、
1950年～1999年は民主党が8回－共和党が4回、2000年～2005年は民主党が2回－共和党が1回。

2大統領選挙でブッシュ大統領が勝利したフロリダの場合、
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Governors_of_Florida
歴代のフロリダ州知事選挙の民主党－共和党の候補者の当選回数は、
1850年～1899年は民主党が10回－共和党が4回、1900年～1949年は民主党が8回－共和党が5回、
1950年～1999年は民主党が12回－共和党が3回、2000年～2005年は民主党が0回－共和党が1回。

大統領選挙でブッシュ大統領が勝利したテキサスの場合、
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Governors_of_Texas
歴代のテキサス州知事選挙の民主党－共和党の候補者の当選回数は、
1850年～1899年は民主党が18回－共和党が2回、1900年～1949年は民主党が16回－共和党が0回、
1950年～1999年は民主党が10回－共和党が4回、2000年～2005年は民主党が0回－共和党が2回。

大統領選挙でケリー上院議員が勝利したカリフォルニアの場合、
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Governors_of_California
歴代のカリフォルニア州知事選挙の民主党－共和党の候補者の当選回数は、
1850年～1899年は民主党が10回－共和党が8回、1900年～1949年は民主党が1回－共和党が13回、
1950年～1999年は民主党が5回－共和党が9回、2000年～2005年は民主党が0回－共和党が1回。

回答No.2

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中間選挙とは4年ごとに行われる大統領選挙の中間年に行われる選挙です。

中間選挙では、
連邦議会下院議員全員（任期2年、2年ごとに全員改選、定数435人）、
連邦議会上院議員全員（任期6年、2年ごとに定数の三分の一ずつ改選、定数100人）、
が行われ、
州知事、州議会も、改選期の場合は同時に選挙されます。

今回の中間選挙で下院の多数派が民主党になった場合、
ブッシュ大統領が就任して以後、連邦議会は上院も下院も共和党が多数派だったので、
政権の政策運営が、今までと比較すれば不利になる可能性が高いです。
上院の多数派も民主党になった場合、その傾向がより高くなります。

今回の中間選挙で下院の多数派が民主党になった場合、
ブッシュ政権の政策に対する批判・不満と、イラクからの撤退を求めて、
2008会計年度（2007年10月～2008年9月）の予算編成でイラク戦費が減額される可能性があります。
2007会計年度（2006年10月～2007年9月）の予算は既に制定されてますが、
年度途中の追加戦費が否認される可能性があります。
上院の多数派も民主党になった場合、その傾向が高くなります。

下記に例示したように大統領選挙と連邦議会選挙は別のカテゴリで、
同時に行われる大統領選挙と連邦議会選挙の勝利した党派が異なることも、
中間選挙で大統領の所属党派ではない党派が多数議席を獲得しても、
次の大統領選挙で現職大統領が再選される、または、
現職大統領と同じ党派に所属する候補が当選することもありふれた事例なので、
2008年の大統領選挙と連邦議会選挙への影響は不明です。

米国の選挙の現実として下記の実態・傾向がある。

(1)
米国の憲法と政治制度では、行政機関の長である大統領の選挙と、
立法機関である連邦議会の上院議員・下院議員の選挙は別種の選挙なので、
大統領選挙と同時に行われる連邦議会の上院議員・下院議員の選挙も大統領選挙と別種であり、
大統領に当選した候補者の所属政党と、連邦議会上院・下院の多数勢力政党は、
一致する場合も一致しない場合もあり、大統領、連邦議会上院議員・下院議員の選挙の結果は、
個々の選挙年の国内・国際状況と、各選挙カテゴリの候補者の人格・政策・能力・実績による。

(2)
大統領選挙の前後2年に行われる、連邦議会の上院議員・下院議員の中間選挙においても、
議会上院・下院の多数勢力政党は大統領の所属政党と一致する場合も一致しない場合もあり、
中間選挙の結果は各選挙カテゴリの候補者の人格・政策・能力・実績によることは、
大統領選挙年の議会の上院議員・下院議員の選挙と同質である。

(3)
米国の民主党も共和党も、一般的に有権者の三分の一の固定的支持層・固定票を持ち、
大統領、議会の上院議員・下院議員、州知事、州議会の選挙の結果は、
特定の支持政党・固定的な投票傾向を持たない三分の一の中間層（無党派層）の
支持・得票をどれだけ取り込めるかにより決定される。

(4)
大統領、連邦議会の上院議員・下院議員、州知事、州議会のどのカテゴリの選挙でも、
民主党の候補者も、共和党の候補者も、その他の政党の候補者も、
小選挙区制の米国において、著しく極端な政策を主張すると中間層の支持が得られず、
選挙で当選することは不可能なので、選挙で当選するためには、
中間層からの支持・得票を考慮して中道的な政策にならざるをえない。

(5)
民主党、共和党、その他の政党のいずれも、米国の各州の各カテゴリの選挙において、
特定の州で特定の政党が同時期の全カテゴリの選挙で当選することは少数例として存在するが、
大部分の州は、同時期の選挙でも、選挙のカテゴリにより当選者の所属政党が異なる。

(6)
大部分の州において選挙の傾向は永続的なものではなく、個々の選挙時期ごとに、
または長期的な傾向として変化する傾向であり、ゆえに、特定の州の選挙において、
民主党、共和党、その他の政党が絶対的に優位であるという現実は存在しない。
ゆえに、○○州は○○党の支持者が多いという言説は事実ではなく虚偽・誤認・誤解である。

参考までに過去の選挙結果を記載します。

Unites States Senate ＞ Party Division in the Senate 1789-Present
http://www.senate.gov/pagelayout/history/one_item_and_teasers/partydiv.htm

Wikipedia ＞ Unites States Senate
http://en.wikipedia.org/wiki/United_States_Senate

Unites States House of Representatives → Congressional History
http://clerk.house.gov/histHigh/Congressional_History/index.html

Wikipedia ＞ Unites States House of Representatives
http://en.wikipedia.org/wiki/Us_house_of_representatives

The President of the United States
http://www.whitehouse.gov/history/presidents/

Wikipedia ＞ President of the United States
http://en.wikipedia.org/wiki/Us_president

1860年以後の議会の上院・下院議員選挙の獲得議席数、大統領選挙の選挙人獲得数

年度　　上院の議席獲得数　下院の議席獲得数　　大統領選挙の選挙人獲得数
1860　　民主15 ＜31共和　　民主 44 ＜108共和　　民主ブレッキンリッジ72 ＜180リンカーン共和

1862　　民主10 ＜33共和　　民主 72 ＜ 86共和

1864　　民主11 ＜39共和　　民主 38 ＜136共和　　民主マクレラン21 ＜212リンカーン共和

1866　　民主 9 ＜57共和　　民主 47 ＜173共和

1868　　民主12 ＜62共和　　民主 67 ＜171共和　　民主セイモア80 ＜214グラント共和

1870　　民主17 ＜56共和　　民主104 ＜136共和

1872　　民主19 ＜47共和　　民主 88 ＜199共和　　民主ヘンドリックス42 ＜286グラント共和

1874　　民主28 ＜46共和　　民主182＞103共和

1876　　民主35 ＜40共和　　民主155＞136共和　　民主チルデン184 ＜185ヘイズ共和

1878　　民主42＞33共和　　民主141＞132共和

1880　　民主37＝37共和　　民主128＞151共和　　民主ハンコック155 ＜214ガーフィールド共和

1882　　民主36 ＜38共和　　民主196＞117共和

1884　　民主34 ＜42共和　　民主182＞141共和　　民主クリーブランド219＞182ブレイン共和

1886　　民主37 ＜39共和　　民主167＞152共和

1888　　民主37 ＜51共和　　民主152 ＜179共和　　民主クリーブランド168 ＜233ハリソン共和

1890　　民主39 ＜47共和　　民主238＞ 86共和

1892　　民主44＞40共和　　民主218＞124共和　　民主クリーブランド277＞145ハリソン共和

1894　　民主40 ＜44共和　　民主 93 ＜254共和

1896　　民主34 ＜44共和　　民主124 ＜206共和　　民主ブライアン176 ＜271マッキンリー共和

1898　　民主26 ＜53共和　　民主161 ＜187共和

1900　　民主32 ＜56共和　　民主151 ＜200共和　　民主ブライアン155 ＜292マッキンリー共和

1902　　民主33 ＜57共和　　民主176 ＜207共和

1904　　民主32 ＜58共和　　民主135 ＜251共和　　民主パーカー140 ＜336ルーズベルト共和

1906　　民主31 ＜61共和　　民主167 ＜223共和

1908　　民主32 ＜60共和　　民主172 ＜219共和　　民主ブライアン162 ＜321タフト共和

1910　　民主44 ＜52共和　　民主230＞162共和

1912　　民主51＞44共和　　民主291＞134共和　　民主ウィルソン435＞88ルーズベルト共和

1914　　民主56＞40共和　　民主230＞196共和

1916　　民主54＞42共和　　民主214 ＜215共和　　民主ウィルソン277＞254ヒューズ共和

1918　　民主47 ＜49共和　　民主192 ＜240共和

1920　　民主37 ＜59共和　　民主131 ＜302共和　　民主コックス127 ＜404ハーディング共和

1922　　民主42 ＜53共和　　民主207 ＜225共和

1924　　民主41 ＜54共和　　民主183 ＜247共和　　民主デービス136 ＜382クーリッジ共和

1926　　民主46 ＜48共和　　民主194 ＜238共和

1928　　民主39 ＜56共和　　民主164 ＜270共和　　民主スミス87 ＜444フーバー共和

1930　　民主47 ＜48共和　　民主216 ＜218共和

1932　　民主59＞36共和　　民主313＞117共和　　民主ルーズベルト472＞59フーバー共和

1934　　民主69＞25共和　　民主322＞103共和

1936　　民主76＞13共和　　民主334＞ 88共和　　民主ルーズベルト523＞8ランドン共和

1938　　民主69＞23共和　　民主262＞169共和

1940　　民主66＞28共和　　民主267＞162共和　　民主ルーズベルト449＞82ウィルキー共和

1942　　民主57＞38共和　　民主222＞209共和

1944　　民主57＞38共和　　民主242＞191共和　　民主ルーズベルト432＞99デューイ共和

1946　　民主45 ＜51共和　　民主188 ＜246共和

1948　　民主54＞42共和　　民主263＞171共和　　民主トルーマン303＞189デューイ共和

1950　　民主49＞47共和　　民主235＞199共和

1952　　民主47 ＜48共和　　民主213 ＜221共和　　民主スティーブンソン89 ＜442アイゼンハワー共和

1954　　民主48＞47共和　　民主232＞203共和

1956　　民主49＞47共和　　民主234＞201共和　　民主スティーブンソン73 ＜457アイゼンハワー共和

1958　　民主65＞35共和　　民主283＞153共和

1960　　民主64＞36共和　　民主263＞174共和　　民主ケネディ303＞219ニクソン共和

1962　　民主66＞34共和　　民主259＞176共和

1964　　民主68＞32共和　　民主295＞140共和　　民主ジョンソン486＞52ゴールドウォーター共和

1966　　民主64＞36共和　　民主247＞187共和

1968　　民主57＞43共和　　民主243＞192共和　　民主ハンフリー191 ＜ニクソン301共和

1970　　民主54＞44共和　　民主255＞180共和

1972　　民主56＞42共和　　民主242＞192共和　　民主マクガバン17 ＜ニクソン520共和

1974　　民主60＞38共和　　民主291＞144共和

1976　　民主61＞38共和　　民主292＞143共和　　民主カーター297＞240フォード共和

1978　　民主58＞41共和　　民主277＞158共和

1980　　民主46 ＜53共和　　民主242＞192共和　　民主カーター49 ＜489レーガン共和

1982　　民主46 ＜54共和　　民主269＞166共和

1984　　民主47 ＜53共和　　民主254＞182共和　　民主モンデール13 ＜525レーガン共和

1986　　民主55＞45共和　　民主258＞177共和

1988　　民主55＞45共和　　民主260＞175共和　　民主デュカキス111 ＜426ブッシュ共和

1990　　民主56＞44共和　　民主267＞167共和

1992　　民主57＞43共和　　民主258＞176共和　　民主クリントン370＞168ブッシュ共和

1994　　民主48 ＜52共和　　民主204 ＜230共和

1996　　民主45 ＜55共和　　民主206 ＜228共和　　民主クリントン379＞159ドール共和

1998　　民主45 ＜55共和　　民主211 ＜223共和

2000　　民主50－50共和　　民主212 ＜221共和　　民主ゴア266 ＜271ブッシュ共和

2002　　民主48 ＜51共和　　民主204 ＜229共和

2004　　民主44 ＜55共和　　民主202 ＜232共和　　民主ケリー251 ＜286ブッシュ共和

2006　　民主??－??共和　　民主???－???共和

2008　　民主??－??共和　　民主???－???共和　　民主???－???共和

注：

＊上記のリストは民主党または共和党以外の政党の議席獲得数・選挙人獲得数は省略している。

＊上院議員、下院議員の選挙時期は年の末尾が遇数年の11月の第一月曜日の次の火曜日。

＊上院議員の任期は6年で2年毎に三分の一づつ改選、下院議員の任期は2年で2年毎に全員改選。

＊上院議員、下院議員の就任時期は1932年の選挙以前は翌年の3月4日、1934年の選挙以後は翌年の1月3日。

＊大統領の選挙人の選挙時期は年の末尾が4で割り切れる年の11月の第一月曜日の次の火曜日、
　大統領選挙人による大統領の選挙は12月の第二水曜日の次の月曜日。

＊大統領の任期は4年、1952年以後は3回以上の選出は禁止。

＊大統領の就任時期は1932年の選挙以前は翌年の3月4日、1936年の選挙以後は翌年の1月20日。