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裏金その他についての大企業の対応・隠蔽体質
以前にも自分が関わっていたプール金について質問をさせて戴きました。 あれから半年以上・・・関係者は誰一人罪に問われておらず、事は勿論表沙汰にもなっておりません。 前回の質問の1週間程前、日本の本社に対し裏金処理の件や多数の社員による領収書ごまかしや横領、複数部門でのセクハラやパワハラの事実を関係者の氏名と共にレポートを提出しました。自分の使用していたOutlook内に証拠を沢山保管していた為、本社が数日内に調査し証拠が見つかった旨も聞いています。その書類は海外の本社に翻訳の上で提出され、事の調査は全てにおいて海外本社の管轄となり、日本本社での取り扱いが出来なくなりました。調査に関わっているのは日本本社の法務の役員1人のみです。 そして3月、この会社の海外の本社の人間が自分に話を聞きに来日しました。一言目に出たのが「事は内密に処理をしたい、友人・家族は勿論社員にも知っている内容の話は絶対にしないで下さい」と数回に渡り念を押されたのです。不正やセクハラを許さないと公言している海外本社まで隠蔽体質とは・・・正直あきれました。 しかし、自分の存在はこの企業全世界において初の内部告発者であり、決して内容は無視せず必ず早期に解決をしてくれると約束してくれました。 しかしそれから現在まで、全く事は改善されず、約束されていた自分への状況報告もされておりません。 自分も背任・横領に関わっている為、今まで露見や告訴を恐れておりましたが、海外本社まで隠蔽しようとし、今現在でも誰一人役員や社員が懲罰も無く社長でさえ「自分の身をていしてでも社員を守ります」と発言している以上、全てが露見し関係者全員(大変な人数になると思いますが・・・)が罰を受けるべきと考えています。 証拠書類の提出は国税庁を考えていますが、他に有効な方法がありましたら是非教えて戴きたいと思います。よろしくお願いします。
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- kuranosuke
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この場合被害者は誰であるかと言うことになります。 横領、背任は告訴が無いとたしか成立しません。 脱税は犯罪です。 会社の裏金が脱税でプール されたものであるとの証拠を示す必要があります。 貴方の職責に応じて脱税は処罰されると思います。 ただの平社員で会社の指示で動く者には責任はありません(経理なら別ですが)。 貴殿が今後も働く会社ですから先ず社長に面会して調査改善を直訴したらどうですか。それでもだめなら 外部に公表も必要でしょう。 しかし公表することを自己の利益のため行うとしたら脅迫罪ともなります。