海外留学中の妻を扶養できますか？

質問

この度、妻が勤めていた仕事を辞め、４月から１年間海外へ留学することになりました。その間、健康保険と国民年金は私の扶養にしたいと考えています。
本来なら転出届を出さなくてはいけないと思うのですが、扶養するので、転出届を出さないでおこうと思います。問題無いでしょうか？教えてください。

回答No.1

BelleKawasumi · ベストアンサー

（健康保険）
健康保険法第１条第２項の規定より
健康保険の被扶養者の認定に関し国内居住用件はありません。
故に、健康保険の被扶養者でいることができるかと思います。
ただ、日本国外で保険医等による診療を受けられることができる
可能性はほとんどないかと考えられますので、医療を受けた場合は
「家族療養費」の制度を利用する必要があるかと思います。

（国民年金）
国民年金法第７条第３号
第３号被保険者

国民年金法第９条
第７条の規定による被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（第２号に該当するに至つた日に更に第７条第１項第２号若しくは第３号に該当するに育つたとき又は第３号から第５号までのいずれかに該当するに至つたときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。
1.
死亡したとき。
2.
日本国内に住所を有しなくなつたとき（第７条第１項第２号又は第３号に該当するときを除く。）。
3.
60歳に達したとき（第７条第１項第２号に該当するときを除く。）。
4.
被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができる者となつたとき（第７条第１項第２号又は第３号に該当するときを除く。）。
5.
被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者の資格を喪失したとき（第７条第１項各号のいずれかに該当するときを除く。）。
6.
被扶養配偶者でなくなつたとき（第７条第１項第１号又は第２号に該当するときを除く。）。

と規定されており、９条２号から
第３号被保険者は国内に住所を有しない場合であっても資格喪失はしないかと
おもいます。
※上記の件間違いはないかと思いますが、必ず、
社会保険事務所等に問い合わせを行ってください。

（補足）
健保、国年には転出届という届け出はないので
住民基本台帳法上のものを示しているかとおもいます。
であるならば、
正当な理由がなくて、転出届（基本台帳法２５条）を出さないことは、
違法行為であり、基本台帳法５１条２項により
５万円以下の過料に処せられるおそれがあるかとおもいます。
参考までに。

お礼

有難うございます。
なるほど、健康保険（被扶養者）・国民年金（第３号被保険者）とも国内に居住していなくても、資格喪失をしないということがわかりました。
念のため、関係機関に問い合わせてみますが、勉強になりました。
それと、転出届を出さないことは、違法なのですね。法を犯すことになるところでした。

回答No.4

BelleKawasumi

No.3の回答者が記述されていることは、第１号被保険者のことです。

No.1に記載した国民年金法第９条にあるように
日本国内に住所を有しない者について
第２号（被用者年金加入者）、第３号（２０歳以上６０歳未満被扶養配偶者）
については、喪失しません。

お礼

有り難うございます。
参考になりました。

回答No.3

hanbo

「問題ないでしょうか」と尋ねられた場合には、「問題はあります」という事になってしまいます。住民票は「生活の根拠地」に定めることになっていますので、短期間の場合を除き、１年間海外に留学をするのであれば、生活の根拠地は海外にあることになりますので住民票は海外の住所に「転出」届けをすることになります。

　そうなりますと、健康保険も年金も、国内に住民票がある方を対象としていますので、加入要件からはずれることになり、いずれも加入することが出来なくなります。健康保険の場合は扶養の資格を有していても、海外では直接的な給付を受けることが出来なく、いったんその国の医療制度に従って医療費を支払い、後日日本の制度に適用する部分の保険給付を受けることが出来ます。また、年金につきましては海外に居住していた期間は「カラ期間」として、受給資格期間に算入はされますが、年金額の計算には含まれません。

お礼

有り難うございます。
「転出届」はどんな場合でも１年以上海外に居住する場合は提出すなければならないことがわかりました。
健康保険・国民年金と住民票を合わせて考えてること自体が間違っていたのかもしれません。
健康保険・国民年金の被扶養者については他の方の回答をみていると、海外居住でも大丈夫のようです。
もう少し調べてみたいと思います。

回答No.2

BelleKawasumi

住民基本台帳法の転出届は
第２５条ではなく第２４条です。
お詫びして訂正させていただきます。