朝鮮学校への補助金計上せず
今朝の読売ニュースによると、神奈川と埼玉で朝鮮学校への補助金を計上しない事となったそうです。
黒岩知事は、「北朝鮮の強い影響力の中にある朝鮮学校への補助継続は、県民の理解を得られない」と説明しております。
また一方で、校長は「核実験と学校教育の関係が分からない、理不尽で驚いている」とのコメントをしております。
私は、６年ほど神奈川で働きましたし、首都圏で30年以上暮らしましたが、黒岩知事の説明が理解出来ません。
只今、また新潟県民になりましたので、おまえには関係ないだろうとお叱りを受ける覚悟で質問させていただきます。
(1)学校が北朝鮮の強い影響力の中にある事は、事実であったとして、それでも拉致被害者に対する生徒達への認識をちゃんと教える事を条件に、今まで補助を行ってきたという背景があります。今回の核実験が、県民の理解を得られないという事になりますが、北朝鮮の子供たちへの教育と核実験は関係ないのではないのでしょうか？
(2)制裁措置をする上で、例えば金融制裁により、罪のない餓死ギリギリの国民が死亡した場合、その責任は金将軍にあり、ある意味その専軍政治を許してきた国民自身にもあると思います。しかし、それらは国外の事であり、日本にある朝鮮学校の教育は自国の事であります。戦時中でもあるまいし、敵対する外国籍の在日の人間の人道的支援の見地から、学校教育の補助金をうち切る必要があるのでしょうか？
(3)日本もかつて天皇を「あら人神」と奉り、軍が暴走した時代は全国民が強い影響力の中にありました。現代一般人（国民、県民）が、当時の国民に対して持っている感情は、気の毒かわいそう、無知だったのかな？等が多くありませんか？勿論批判する方もいらっしゃると思いますが、当時の子供たちにも罪があるとは言えないでしょう！だから、朝鮮学校の生徒達が北朝鮮の強い影響力を受けていたとしても、それはやむを得ない事であり、うち切りの条件にするのは酷ではないでしょうか？
