国会図書館法について

質問

第十章　国、地方公共団体、独立行政法人等による出版物の納入

第二十四条　国の諸機関により又は国の諸機関のため、次の各号のいずれかに該当する出版物（機密扱いのもの及び書式、ひな形その他簡易なものを除く。以下同じ。）が発行されたときは、当該機関は、公用又は外国政府出版物との交換その他の国際的交換の用に供するために、館長の定めるところにより、三十部以下の部数を直ちに国立国会図書館に納入しなければならない。
　一　図書
　二　小冊子
　・・・
てありますが納めたい人、納めるしかない人はともかくとして、個人レベルないしは、たとえばクラス、学校レベルでは気密扱いということであれば、納める義務はないと理解しておいてよろしいのでしょうか。
国会図書館だって個人だって直ちに処分されるのがわかってるようなものを１部余分に作るのはもったいないのではないかという気がします。
趣旨理解のうえ、簡単に解説ください。

回答No.1

lequeos · ベストアンサー

国立国会図書館法の解釈として、

・納本の義務があるのは法人のみ（つまり一般の書籍の場合、著者ではなく出版社に納本の義務がある）

ですので、法人ではない個人、クラスには納本の義務はありません。私学のように学校の中には法人形態のものがありますが、その場合でも、納本義務があるのは頒布目的に限られるので、いわゆる部内資料的なもの、アルバム、要覧などは納本する必要はありません。

ちなみに、国会図書館の納本制度は資料の網羅的収集が目的ですので、基本的に「これ、いらない」といって図書館側の判断で納本された資料を処分することはありません。また、納本義務のない個人の資料や、社内・校内配布の社史・校史なども、特に支障がなければ国会図書館として寄贈を呼びかけているようですので、ご参考まで。

お礼

わかりやすい説明ありがとうございました。
法律である以上、見せてもらえる権利の代償としての義務とか、罰則等があるのかと思い、調べようとしたのですが、教えてgooで該当しそうなやり取りが見つからなかったので質問した次第です。
しかし寄贈した＊史が、ライブラリーになって、家のパソコンで、（今でも明治時代の印刷物が閲覧できるように）簡単に当時の住所録なんかが、閲覧できるように、なるってのも、なんとなく悩ましい姿ですね。個人情報なんかの規定とかあるんですかね？