「消えた年金」問題とPKO（株価維持政策）の関連
PKOとは国連平和維持活動（Peacekeeping Operation)をもじって政府による株価維持のための政策（price keeping operation)を呼んだ。これは、株式相場が下げ基調の時、政府が金融市場維持の為、底割れを防ぐ為、下値で買いを入れ相場を買い支えるというものでした。
日本の株式市場は２００２年には市場参加者の８２%が国内投資家であったのに対して、２０１４年には外国人投資家の売買シェアが６０%超となったことが報道されるなど、国内投資家の比率は低下し、市場はまさに国際化しグローバル化しています。
外国人投資家は言うまでもなく利益を求め、誇張するなら利益のみを求め市場に参加しています。ここでの意味は単に割安だから買う、そして適正な価格に戻ったから売るという、言ってみれば普通の売買から、それとは別に需給の状況を見極め、思惑により一気に売り浴びせるような意図的、投機的な動きも用いて利益を追求することは広く知られるところとなったと言ってもいいでしょう。
それに対しPKOで買い支えに入る公的資金の買いというのは、当然市場の中では膨大な規模ではありますが、先に挙げた株式市場のグローバル化に伴い、ヘッジファンド等を代表とする、こちらも膨大なファンドを持つ市場参加者が現れたことなどから、市場参加者の中での公的資金の相対的ウェイトは低下傾向にあるといっていいかと思われます。
そういった状況の中、政府の指示の下、市場参加者の中で公的資金は当然に利潤を求めるとともに市場の維持ということをも求められることから、市場が売り一辺倒で下落基調の際は売り方が優勢の状況ですが、そういう状況には、先に述べた市場の維持という目的のため買いを入れ、市場を買い支えします。
それは、グローバル化前の公的資金というファンドが市場参加者の中で突出した状況の中では、そういった買いは流れを変えるくらいのインパクトがあります。しかし、グローバル化の進展に伴う相対的地位の低下がある中では、インパクトは従来より小さいものとなり、流れを変えるほどの力を持ちえているのかはわからないというのが実体ではないのかと思われます。
そういった状況を知ってか知らずかは承知するところではありませんが、政府は当然に自国市場保持の為、暴落といえるほどの強烈な下げ相場や売り崩しの動きにに対しては公的資金を使い買い支えをします。
買い支えというのは、投資の基本である利益を求めるとは違った原理での動きである為、その買いによっては多大なファンドの毀損を生じさせるおそれがあります。
前置きが非常に長くなっていますが、そこで質問です。
外国人投資家は投資の基本である利益のみを目的として株式市場に参加しています。それに対し公的資金はそれに加え、自国市場の維持という利益を求めるとは違う原理で動く存在となります。
株式市場を形容する言葉に「生き馬の目を抜く」というくらい非情な世界において、そういう売り方絶対優勢という状況の中でも、利益を求めてではなく、買い支えるという消極的な姿勢で買いを入れる公的資金の資産状況はどのようになっているのでしょうか？
PKOという言葉がよく使われた２００１年から１２年を経過し検証の必要があると考えこのことに関し詳しい方にお伺いをいたしたく質問をしました。
私の推測を付け加えるなら、下げそうだから売り、上げそうだから買うといった市場原理に対して、市場維持という目的のためになされる売買を行う、公的資金といういうなればファンドは、ファンド規模で他参加者より、比較、圧倒的でない限りは利益を出すのは難しいと思います。
私の想定通り、公的資金のファンドが毀損しているとすると、そのことが報道されないことがわかりません。
そういったときに起こったのが、民主党への政権交代（２００９年）へのきっかけともなった「消えた年金問題」です。２００７年頃、社会問題化し、それは政権不信、そして政権交代へと繋がる大きなきっかけとなりました。
これら、公的資金、年金をめぐる２つの事象は関連しているのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか？端的に言うと、公的年金の株式運用による毀損分の問題を隠蔽するため「消えた年金」「消された年金」問題に繋がったのではないかと想像するのですが、年金の金の流れは非常に複雑であり、その流れを理解しづらい為、詳しい方にここのところを説明をしていただきたく質問させていただきました、よろしくお願いいたします。
