条文がとっさに検索できなかったので、西日本新聞社の要約を上げます。
最後の2項がくせもので、要するにこれは、脱北者であるというだけで生活保護が受けられるようになる代物です。日本人の中には年金もろくにもらえない人がいるというのに。
しかも、「脱北者」に混じって北朝鮮の工作員が入り込んだとしても分かりませんし、分かったとしてもそれを摘発したり罰するための法整備がまるでできていません。
参考 URL のマンガにあるように、日本は全裸で武器を北朝鮮に差し出しているようなものです。
北朝鮮からの加害が拡大する環境ができてしまいました。非常に危険な事態です。
-- 以下、引用 --
●法のポイント
北朝鮮人権法のポイントは次の通り。
１、国は北朝鮮による拉致問題解決のため最大限努力する。
１、政府は拉致被害者らの安否について徹底した調査を行い帰国の実現に最大限努める。拉致問題の実態解明に努める。
１、政府は、拉致問題など北朝鮮による重大な人権侵害状況の改善が図られていないと認めるときは、国際動向を勘案し特定船舶入港禁止特別措置法や改正外為法に基づき必要な措置を講ずる。
１、１２月１０―１６日を北朝鮮人権侵害問題啓発週間とする。
１、政府は毎年、北朝鮮による拉致問題への取り組みを国会に報告、公表しなければならない。
１、政府は脱北者（北朝鮮から脱出し、人道的見地から保護、支援が必要と認められる者）に施策を講ずるよう努める。
１、政府は、脱北者支援活動を行う民間団体に情報提供、財政支援を行うよう努める。
＝2006/06/16付 西日本新聞夕刊＝
2006年06月16日13時48分
