昨日の「テレ朝」の「報道ステーションの」古館氏の発言。

質問

昨日「姉歯建築士」らが逮捕されましたが、それに関連して、古館さんが「銀行の不良債権処理のとき、国は「公的支援」を行ったのだから、今度の被害者にも「国・（自治体？）」ならびに「ローンを組んだ金融機関」は、「被害者」を援助すべき」と、いう発言をされました（詳細は若干違うかもしれません。偶然チャンネルを合わせただけなので）。それに関しての「皆様のご意見」を是非拝聴したいです。

回答No.1

yakyutuku · ベストアンサー

銀行については偽装を銀行が知らない限り筋違いでしょう。もし私が株主なら銀行の取締役に対し、そのような行為に及べば、株主代表訴訟も辞さない旨通告したくなるでしょう。銀行側としては追い担保の請求に手心を加えるので十分かと思います。それも正しいかどうかはわかりませんが。国も根拠がわかりません。自治体については確認審査をおろした責任を問われれば、支払わざるをえないかもしれません。

お礼

ご意見有難うございます。

回答No.3

mn214

銀行の不良債権問題は今回の問題と全く次元の異なるものかと思います。

今回の住めなくなったマンションの住人にはお気の毒とは思いますが、いうなれば詐欺などの犯罪に遭った被害者という立場ではないのでしょうか。

被害者が可哀想だから何でも国が援助すべき、というのはちょっと違う気がします。

建物を建築する際に許可をしたということに関して、国や県の責任は追求されるべきこととは思いますが、現状ではそこまで責任がはっきりしていないのに、被害者が可哀想だというレベルの話でいきなり国が援助するというのは問題が違うと感じます。

お礼

ご意見ありがとうございます。「現状ではそこまで責任がはっきりしていないのに、被害者が可哀想だというレベルの話でいきなり国が援助するというのは問題が違うと感じます」そうですね。なんとなく私の考えに近いです。ただ、割り切れないのも事実です。久米さんだったら何も言わずいきなり「国・自治体・銀行批判」をするところでしょうが、古館さんは「感情論かもしれないが・・・・」と、前置きを言って、持論を述べたので、それはいいのかなという気がします。

回答No.2

noname#33272

いつも報道ステは見てますが、きのうは見てませんので、全容はわかりません。
新潟の地震のときも損壊した家屋に対する、国や自治体からの援助金というのはなく、住宅金融公庫でも既に返済中のローンの支払の据え置きや金利の減免等が行われる程度。おそらく今回の措置も同様の扱いがなされる程度ではないかと思います。
沖縄の普天間基地のグアム移転に3兆円の支出の方向に決まるようですが、個人住宅の天災、人災による再建費用には1円も出さないという国の姿勢は許されないですね。アメリカには物が言えず、困った国民は救済しない政府というのは機能されていないのと同じだと思います

お礼

ご意見有難うございます。ただ「国」が「補償」するというのは、とどのつまり「われわれが納めた税金が被害者の方に行く」ということですよね？「ヒューザー」などの「売主」と「マンションを納得ずく」で買った「買主（住民）」の契約行為は、「私人」間の「行為」なので、それに「援助」というのはちょっと・・・・というのが「今のところの」正直いった感想です。でも確かに「被害者」の方も気の毒なので、正直頭が混乱して、「確たる私の意見」がいまだ構築できていないのです。「災害」による「国・自治体」の「補助」に関しては、「援助すべき」なのかな？という気がします。「沖縄の普天間基地のグアム移転に3兆円～」これに関しては、貴方と同じ意見です。少なくとも「アメリカ」にも、毅然とした態度で臨んで欲しいですね・・・・。