私は以前総務で保険担当をしていました。
日本国民は、国民皆保険制度といって必ず何らかの保険制度に加入しておかねばなりません。これは法で決まっているので、逃れられません。ですから、退職されて、掛け金が安くなるまで待つということは出来ません。必ず市区町村役場から、納付書なるものが送付されてきます。それを無視すると、あなたは滞納者ということになります。督促されたり、はては、保険証の有効期限が短い短期証なるものを渡されたり、資格証(一旦全額医療費を負担し、保険料を全額納入して正規の保険証になる国保の資格があるという証明書)になったりします。いままでは、使用者側の負担があったので、国保の保険料が、ひどく高いようにおもわれますね。でも、それでも、国保会計は赤字なのです。どうしても、納得いかないかたは、今までの社会保険の任意加入制度を考えてみられてはいかがでしょうか。退職後2年間任意加入できるはずです。ただし、これは、使用者側の負担がないので、保険料は高いです。しかし、今現在病気をもっている人なんかは、その保険の、サービスがどのようなものか、よくお調べになったら、良いとおもいます。負担率、高額での返金額の上限、入院給付金等々任意継続期間は以前と同じ給付が受けられると思われますので、総務の人事担当に聞かれたほうがいいですよ。国保と比較して、どちらに加入されるか決定されると良いでしょう。同じ様なもので、継続治療中の疾病についての、保険適用もあります。これは、在職中に医者の診断書的なものが要るので、これもよくお調べください。国保加入される人でも、これは手続きをおすすめします。保険料なしで受けられると思います。給付は当然ちょっと悪くなります。継続治療の保険証では新たな病気の治療は出来ません。
国民健康保険料(税)は、自治体の徴収する料(税)ではありますが、これは、共済的意味合いの強いものです。お互い無駄な診療を受けないようにしたいものです。退職されるそうで、もう一つ、ショックなおしらせを。いままでは、雇用者が、特別徴収者として、徴収していた、市県民税。所得税と違い、前年の所得に課税されるので、退職した次の年は、ガッポリ(今までは、給料天引きで目立たなかったのに)かかります。それも、年4回位の分割納付になるので、とても、高く感じます。
これを普通徴収と呼んでいます。しかし、普通徴収は、前納報賞金制度をとっているところもあるので利用されるとお得です。(銀行金利が低いいま、涙が出るほど良い制度なのですが、特別徴収の人と平等でないということで、見直しをしている市町村が増えています。)
退職お疲れさまでした。でも、いままで会社の総務がやってくれていたことがたくさんあります。あと一ヵ月よく総務に聞いておかないと、損してしまいますよ。来年度は確定申告ですね。
お礼
詳細にご説明頂いてありがとうございました。参考になりました。