J1 ビザ 企業Trainee は自分で書類作成可能でしょうか？

質問

J1ビザの申請です。スポンサーは見つかりましたが、DS-2019の作成は自分でできないのでしょうか？もし、指定団体に頼まないといけないなら、どこか安くて評判の良いところ教えていただけませんか？

おねがいします。

回答No.1

milky2222 · ベストアンサー

回答がつかないようですので、知っていることだけ。

DS-2019はトレーニングプランであり、J-1申請で最も大事な書類ですので、認定団体で作成して貰う方が安全でしょう。
自分でもできますが、かなり面倒ですし、ポイントを外せば、ビザが確実に拒否されます。

団体については以下を参照してください。
残念ながら、安くて良いところは知りません。
http://www.tomitalaw.com/visadoc/j1.htm

J-1の詳細は、国務省のサイトが詳しいです。
http://exchanges.state.gov/education/jexchanges/private/trainee.htm

ここ数年、J-1のTraineeの却下率は高いです。
留学業者が新たな商品として「J-1のインターンでアメリカで働ける」と宣伝したため、J-1希望者が急増し、ビザ審査が非常に厳しくなったのです。
数年前は、かなりの方が却下されておりました。
現在はどうか分かりませんが、昨年のJ-1の却下率は12％だそうです。
ただし、交換留学生や医学研究者のJ-1は殆ど拒否されることがないため、TraineeのJ-1の却下率だけを取ってみるともっと多いと推測されます。

Traineeのカテゴリーでは、今までの職歴やアメリカで受ける研修内容、なぜアメリカでなければならないのかなど、かなり厳密に審査されます。
たとえば、職歴が充分にあるなら、H-1ビザを申請しなさい、と門前払いですし、頻繁にアメリカを訪問していれば「住みつく恐れがある」として却下されます。

J-1ビザ申請には時間と手間と費用がかなり掛かりますし、簡単に取得できるとは言いかねますので、ご自分で充分に下調べをし、覚悟して行動を起こされることをお勧めします。
もし却下された場合、将来的に短期の観光旅行ですら入国審査で引っかかる可能性が出てきますので。

J-1ビザの実情は、以下のサイトで「J-1」で検索してみてください。
http://bbs.kodama.com/bbs/jinken/

補足

ありがとうございます。返事遅くなってすみません。「昨年のJ-1の却下率は12％」とありますが、ソースを教えていただければ幸いです。

回答No.3

milky2222

国務省のVisa Statisticsのサイトに載っています。
FY2005 NIV Workload by Categoryのテーブルです。

また、このサイトには各国のJ-1ビザ発給数などもあります。

参考URL：

http://travel.state.gov/visa/frvi/statistics/statistics_1476.html

回答No.2

happychic

この前に回答してくださった方の意見がほぼ正しいと推測されます。

私はJ1申請経験者ですが、却下された口です。これはあまり問題視されていませんが私は深刻なダメージを受けたため、あえて注意勧告を促したいと思います。

おそらく、DS-2019はエージェントなしでは申請不可能です。インターンシップ研修プログラムに参加するという目的で申請するビザですので、受け入れ企業以外にこの研修プログラムを管理しているエージェンシーが介在していることが条件だからです。

私も安くて使い勝手のよいエージェンシーをということで、あの留学専門誌で有名な出版社アルクのサイトに掲載されていたエージェンシーに依頼しました。このエージェンシーは米国にあるNPO機関でFeeが2000ドル弱（相場としては60万円～80万円以上になることも）だったため、手ごろだと思って依頼しましたが、J1却下のリスクや面接時の心得などこちらから質問したにも変わらず十分な情報提供がなく、申請にいったところ、「プログラムの内容に対して申請者のスキルが高すぎるため、H1申請をするように」と言われ、却下されました。そのときには会社を辞めて渡米する準備をしていたため、そのような事態になり、真っ青になってしまいました。

後日聞いた話では、日本でのJ1の却下率はいまや50％とも言われており、他のビザに比べてとりわけ厳しくなっているそうです。一度却下されたものについては再度申請が通ることはきわめて稀で、しかもパスポートに「却下歴アリ」のスタンプを押されてしまうので、その後の渡米の際の入国管理に影響するリスクもあります。

主観ですが、民間のエージェンシーはインターン希望者の書類を作ることがビジネスの大きな核になっているため、初めからこうしたリスクについて十分に警告してくれるところはありません。ですから私の提案としては、米国移民法を専門とした弁護士事務所に相談しに行くことをオススメします。こうした事務所ではDS2019は発行してくれないと思われるので別にエージェンシーが必要になるかもしれませんが、ビザ申請にいく前はお金がかかっても保険として必ず弁護士事務所に相談されることを強くお勧めします。書類に不備がなくとも、申請者のバックグラウンドなどで危険性があるといったことを判断してもらえます。参考までに私が知っている弁護士事務所のリンクを残しておきます。

参考URL：

http://www.albsjapan.com/index.html

補足

ありがとうございました。返事遅くなってすみません。「掲載されていたエージェンシー米国にあるNPO機関」とありますが、Google で検索するとよく出てくる、J で始まる、Google のスポンサーサイトのことですか？あと、却下されたとき、研修プログラムの企業は決定されていましたかどうかお聞きしたいのですが？