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中小企業経営者にとっていい政策なのに
共産党や社民が「中小企業を守って大企業の独占をやめさせる政策」を主張しているにも関わらず、中小企業で働く人々のほとんどは自民党を支持しているのが現状です。私の知り合いにも中小企業の一番下のクラス、有限会社(俗に言う零細企業)で働いている人がいますが、その人は自民党員で自民党の政治活動を応援さえしています。何故中小企業で働いているにも関わらず共産党や社民党を支持しないのでしょうか？また、もし共産党が主張する政策を大企業に向けたら中小企業は活性化しますか？ なお、中小企業であっても、利益を上げている企業は存在するのでしょうか？また、中堅企業と呼ばれるものはハイクラスの中小企業ですか？
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- g6200
- ベストアンサー率43% (88/202)
主張以前に共産党や社民党がよりどころにしてきたマルクス主義という暴力革命のイデオロギーに対する拒否感が、大企業だろうが中小企業だろうが経営者と労働者としては同じものだからだと思います。 あと各産業にもよりますが、自民党は族議員という形で各省庁の官僚と癒着し、各官僚は、大企業への天下りするという形で日本経済を制御しています。日本の中小企業はベンチャー企業や特許など専門技術を所有している企業などを例外として、大企業の下請けで仕事をもらって存続し得るのです。親企業の経営者が自民党を支持しているのに、下請け中小企業の経営者がマルクス主義政党を支持していて、仕事をもらえるはずがありません。 また大企業では、労働組合が組織されていますから、そこが共産党系や社民党系だったら、労働者も同じ政党を支持します。ところが中小企業は労働組合がないので、労働者は個人で政党を支持するしかありません。こういう場合、共産党や社民党を支持していることを明かすのは、職場内において不利になるのはお分かりになると思います。 また新しい局面として大企業が「アウトソーシング」という美名のもとに請負会社に仕事を請け負わせて、その会社が不正規（派遣・契約・期間社員）の求人をして働かせるという形態が普及しています。これがいわゆる正規雇用と不正規雇用の格差です。コンビニで売ってる求人雑誌の中身を見ていただければ分かります。中小企業のなかでも大企業の敷地に仕事場を移して、ほとんど請負会社化している事例も多々あるのです。 この傾向は小泉政権になってから如実に現れ、改革のツケとして深刻な論議を巻き起こしています。不正規雇用者の増大は、彼らの生活不安を招くだけでなく、熟練労働者が育たずに産業構造の弱体化を招きます。だからといって共産党や社会党の理論や能力では、不正規雇用者の生活を守れず（労働組合を組織できない）、小泉改革が生み出した格差社会の問題自体も解決できません。
- 301007
- ベストアンサー率22% (27/121)
昔からよく聞くのは、利権関係で自民党にお願いするけれど、お金がそれなりに必要。 お金が要らないのが、共産党と公明党。。 公明党は中小経営者を大きな企業、組織へ結び付けてくれる。。 でも、、偽装のシカショさん、コンサルティング会社、研究会？って、、胡散臭いのに、結局、外国へ逃亡されたとＯＫで聞きましたが、、そのままなんですかね。。
- yoshi-thk
- ベストアンサー率38% (2059/5283)
自民党にしておくというのは、「寄らば大樹の陰」という発想があり 自民党を応援しておけば間違いなく自分たち経営者は儲かるという発想なのです。 ついでに言えば、自民党は自己の利益を優先してきたタイプの政党であって、事故に不利益な政策は一切してきません。 簡単に言えば、金持ちしか相手にしない政党です。 景気が良くなったと言っているようですが、所得格差が広がってアメリカ型の経済構造になったと言うことです。 株価なんて、単にマネーゲームで高くなっているだけで、実体を伴っていません。
- ipa222
- ベストアンサー率20% (903/4455)
零細企業でも、共産党を支持する人はいますよ。社民党はあまり見かけませんが。 零細企業というか個人事業主で、共産党を支持する人は、民商に入っています。 民商に入ると、なぜか税金が安くなるように計算してもらえるのです。 税務署の天敵ですね。 早い話が、限りなく脱税に近いことをやって、税金を払わないという闘争を行っている訳です。もし、税務署が調査にきたら、共産党の闘士が集まって、税務署員を取り囲むようですね。 共産党は、日本の経済を考えて政策を作っている訳ではありません。 自党が支持者集めに都合がいいようなことを言っているだけです。 ですから、共産党の政策を現実に行っても経済はよくなりません。
- cse_ri2
- ベストアンサー率25% (830/3286)
回答補足。 独自の経営を行い、小さくても立派な業績を上げている企業の例を紹介します。 こういう自由な発想で経営を行う企業が、何でもハンタイ！の共産党や社民党 の政策に賛同するとは、個人的にはとても思えないということを追記します。 トップ対談『逆境を勝ち抜く経営』 http://it.nikkei.co.jp/business/column/taidan.aspx?ichiran=True http://it.nikkei.co.jp/business/column/taidan.aspx
- rikukoro
- ベストアンサー率24% (63/258)
とりあえず一つの要素として景気が挙げられます。 景気の継続の要素として現政権の長期化が重要な要素となります。 例えば自民・民主と、ころころ政権が変わると国内政策も見通しが不鮮明になり 株価の投資（特に外国人投資家）も減少し株価が下がります。 後は構造改革の期待感ですね、民間参入がしやすくなると外国資本が日本に入り 当然市場も活性化されます 今回は自民圧勝の報告の後、株価が上昇しましたよね。 と。いうわけで中小に限らず企業さんは自民を応援するのです。
- cse_ri2
- ベストアンサー率25% (830/3286)
共産党や社民党は、中小企業の実体など何も知っていないのです。（苦笑） 中小企業の大半は、大企業から仕事を受注し、経営を行っています。 昨今の不況で大企業からの受注が減り、生き残るために自力で営業活動を 行って勝ち組に転じる企業も増えてきていますが、どちらかというと少数派 です。 大企業と取引して生きる中小企業は、大企業の集まりである日本経団連が 自民党を支持している以上は自民党を支持せざるを得ず、自力で頑張っている 中小企業は、今の小泉－竹中路線が正しいことを肌でわかっていますから、 自民党を支持します。 共産党のいうように、大企業に負担をかける政策を実施したら、経費削減の ために中小企業への仕事を切らざるをえず、かえって中小企業を圧迫しますよ。 （苦笑） 共産党や社民党は、理論だけで経済を動かせると思っているので、こういう 生きた現場の感覚が、死ぬまで理解できないのです。
