主張以前に共産党や社民党がよりどころにしてきたマルクス主義という暴力革命のイデオロギーに対する拒否感が、大企業だろうが中小企業だろうが経営者と労働者としては同じものだからだと思います。
あと各産業にもよりますが、自民党は族議員という形で各省庁の官僚と癒着し、各官僚は、大企業への天下りするという形で日本経済を制御しています。日本の中小企業はベンチャー企業や特許など専門技術を所有している企業などを例外として、大企業の下請けで仕事をもらって存続し得るのです。親企業の経営者が自民党を支持しているのに、下請け中小企業の経営者がマルクス主義政党を支持していて、仕事をもらえるはずがありません。
また大企業では、労働組合が組織されていますから、そこが共産党系や社民党系だったら、労働者も同じ政党を支持します。ところが中小企業は労働組合がないので、労働者は個人で政党を支持するしかありません。こういう場合、共産党や社民党を支持していることを明かすのは、職場内において不利になるのはお分かりになると思います。
また新しい局面として大企業が「アウトソーシング」という美名のもとに請負会社に仕事を請け負わせて、その会社が不正規（派遣・契約・期間社員）の求人をして働かせるという形態が普及しています。これがいわゆる正規雇用と不正規雇用の格差です。コンビニで売ってる求人雑誌の中身を見ていただければ分かります。中小企業のなかでも大企業の敷地に仕事場を移して、ほとんど請負会社化している事例も多々あるのです。
この傾向は小泉政権になってから如実に現れ、改革のツケとして深刻な論議を巻き起こしています。不正規雇用者の増大は、彼らの生活不安を招くだけでなく、熟練労働者が育たずに産業構造の弱体化を招きます。だからといって共産党や社会党の理論や能力では、不正規雇用者の生活を守れず（労働組合を組織できない）、小泉改革が生み出した格差社会の問題自体も解決できません。
