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医療費の公費負担における法的根拠について

2006/01/14 00:10

知的障害児・者の入所施設を利用している方は、基本的に、医療費の自己負担（３割）分について、公費負担となりますが、その法的根拠はどこにあるのでしょうか。（詳細が知りたいです。）児・者共に教えていただければと思います。お願いします。

yukiganbatte
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老人ホーム・特養・福祉施設
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kurikuri_maroon
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2006/01/14 09:53 回答No.2

ご質問の件についてですが、率直に申し上げて、＃１の方が紹介して下さっているＵＲＬをそのまま見ても、なかなかわかるものではありませんよ(^^;)。法的根拠になっているのは、「療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」（昭和５１年８月２日付け厚令３６号）です。同省令第１条で、公費負担医療の定義および範囲が定められています。ご質問に関係あるのは、同条の第１号と第１０号。以下のとおりです。なお、障害者自立支援法の成立によって「自立支援医療」の概念が導入されますので、近日中に改正予定です（但し、基本的な内容に変更はありません。）。第１号 ○　児童福祉法第２０条の育成医療 ○　児童福祉法第２１条の９第２項第１号の医療に係る療育第１０号 ○　第１号～第９号以外の、厚生労働大臣指定のもの上記第１０号の「厚生労働大臣指定のもの」の内容を定めているのは、昭和５２年９月２６日付け厚告２４０号。「療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第１条第１項第１０号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付」という、長ーいタイトルの告示です。昭和５２年１１月１日以後、適用され続けています。こちらのほうも、障害者自立支援法の成立によって「自立支援医療」の概念が導入されますので、近日中に改正予定です（但し、基本的な内容に変更はありません。）。同告示第３号、第４号で、知的障害児・者入所施設等に係る公費負担医療が定められています。第３号 ○　児童福祉法第２７条第１項第３号の措置＜対象＞　知的障害児施設　知的障害児通園施設（但し、一定の制限条件あり）　肢体不自由児童施設　重症心身障害児施設　盲ろうあ児施設　児童養護施設　乳児院　情緒障害児短期治療施設　児童自立支援施設第４号 ○　知的障害者福祉法第１５条の１１第１項の施設訓練費等支援費の支給＜対象＞　知的障害者施設支援　　１．知的障害者更生施設　　２．知的障害者授産施設　　３．知的障害者通勤寮　　４．独立行政法人のぞみの園（通称：国立高崎コロニー） ○　知的障害者福祉法第１６条第１項第２号の措置＜対象＞　知的障害者施設支援　　１．知的障害者更生施設　　２．知的障害者授産施設　　３．知的障害者通勤寮　　４．独立行政法人のぞみの園（通称：国立高崎コロニー）ということで、以上です。中央法規から市販されている「知的障害者福祉六法」（約６千円）には上記を含めた関連事項が詳述されていますから、入手されることを強く推奨させていただきます。

質問者