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最近の韓国や中国の動き<経済面から>
中国・韓国・北朝鮮と日本の関係をネットで知るようになりました。ここ最近、韓流ドラマとか日本のマスコミが勝手に賑わっていますが政治的な配慮からでしょうか?だとしたら韓国の経済破綻や中国の経済成長の脆弱性が色濃くなってきているとかの表れなんでしょうか?国際社会からの信頼が失墜している両国ですし、なにか大きいことが起こりそうな予感がしてなりません。米国IT企業もインドに資金投入をはじめたようですし、アジア経済の構図が実際にかわる時期に来たのでしょうか?
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韓流は、純愛路線だから成功したと思っています。日本国内に純愛路線の需要があったものの、普段からバラエティで見ている役者やスターが、純愛ドラマをやってもリアリティがありません。 普段見ていない日本人と同じ顔立ちの役者の、少し下手な堅い演技がかえって純愛路線に向いています。 (昔、高校生だった頃の、自分の妙に堅くてぎこちなかった恋愛体験と2重写ししてるのでしょう。今の高校生の自由な雰囲気とはだいぶ違うと思います。) 経済は生き物で、どんどん成長しています。 世界市場は、20年前まではヨーロッパ・アメリカ・日本が核となって、3つに分かれていました。 そして、核となったそれぞれの市場で3~5社程度がトップ・準トップ企業として成長してきました。しかし、現在では世界市場の一体化が進み(ネットを代表する情報の世界共通化がその原動力です。)世界市場で3~5社程度しか生き残れない状況となっています。 例を挙げれば、自動車。世界市場に総合自動車会社としてトップ・準トップ企業として生き残っているのは、GM・トヨタ・ルノー・ホンダ・ベンツで、フォードなどは当落線上。GMも下手をすれば脱落という状態です。 世界に3市場にあったときは、それぞれの市場で3~5社つまり10社~15社が大企業として存続できたのが、半分以下に淘汰されるということです。 アメリカは先進国でありながら、人口が着実に増加しており、その国土の広さによる、食糧生産力と豊富な資源、そして唯一の超大国としての軍事力を背景に自国の産業をバックアップしています。 それに対して、ヨーロッパはユーロの導入による市場整備と過去の植民地に対する影響力、政治的多極化による安定性を武器にそれに対抗しています。 それに対して、日本はわずか1億2千万の人口でしかなく、今年から人口の減少が始まっています。ヨーロッパ圏・アメリカ圏(アメリカ・カナダ・メキシコ)は4億以上の人口を持っています。 日本人が、韓国や中国を他人視している限り、日本がアメリカに飲み込まれるのは時間の問題です。(経団連は小泉首相の靖国問題に批判的ですし、歴代首相も問題視しているのは、当然といえます。) 日本は、中国・インド・アセアン(東南アジア10カ国連合)・オーストラリア=資源大国(アジアの武器はその人口の多さによる市場の大きさですが、欠点でもあります。資源の供給不安が常にあります。)と組んで、ユーロ圏のようなものを20年計画で目指さない限り、日本人が働いた利益はアメリカに吸い取られるシステムの中に組み込まれてしまうでしょう。 おまけ: 中南米諸国は既にこのようなシステムの中に組み込まれてアメリカに利益貢献しています。 既に日本も、国民の税金を投入して再生した新生銀行をアメリカの投資会社に持っていかれたり、米軍の再編費用の負担、兵器開発費用の負担(開発したノウハウの中枢はアメリカのみが保有)、全頭検査しない牛肉の押し付けなど、日本人の対米感情をいいことに、日本から筋の通らない資金をアメリカに吸い上げています。 個人的には、平均的アメリカ人のほうが、平均的中国人よりはリベラルで好感が持てると思っています。 しかし、冷静な目で見て中国政府が無理を言って日本から中国に流れたお金と、アメリカ政府が無理を言って日本からアメリカに流れたお金、比べて見ればアメリカに流れているほうが、はるかに多額です。
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- sudacyu
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No2です。補足します。 日本人はアメリカの政策と言う言い方をよくしますが、民主党政権と共和党政権では、その政策もポリシーも全く違います。民主党(中間リベラル層が支持基盤)が政権をとった場合、外国と協調路線をとることが多く、日本としても比較的安心できます。 対して、今のブッシュ政権は共和党(産業資本・保守層=強いアメリカを標榜)で、牛肉問題・資本の民営化・軍事再編に日本から最大限の資金を引き出そうとしているなど、アメリカ中心主義が顕著です。 そして、たとえ民主党が政権をとったとしても、共和党政権が獲得した既得権を無条件に返すことは、ほとんど期待できません。 アジアの経済・政治の構図が大きく変化したかと言う問いには,「YES」とはっきりいえます。 最大の要因は、政治情勢の変化です。 ソ連・中国の共産党政権対自由主義諸国と言う構図の中で、日本は共産主義対自由主義の分裂国家、朝鮮半島とベトナムの背後にあって、日本が自立することは、アメリカの利益となりました。 しかし現在では、ソ連も崩壊し、中国も世界貿易機構WTOに2001年に加盟し、アメリカとの貿易額では日本を抜いてトップになっています。つまり、アメリカを取り巻く政治・経済環境は大きく変化しており、日本を保護してくれた時代とは全く違う状況になっているということです。 CIAなども縮小をよぎなくされ、その調査対象を敵対国だけでなく自由主義圏の最先端企業の技術開発状況などに広げて、その組織規模の維持を図っています。 冷戦崩壊までは、政治的・軍事的な東西対立でしたが、現在は経済繁栄をどこが得るか、アメリカ・ヨーロッパ二大経済圏+アジアの構図です。アジアは現在中国・インドの経済成長と日本の技術力で善戦していますが、アメリカ・ヨーロッパのような、経済の中心となるドル・ユーロのような通貨がありません。 アメリカ中心主義を取る共和党政権下では、牛肉輸入解禁問題でも見られるとおり、アメリカ国内企業の利益のためには政府自身が他国に対する内政干渉であっても、平気で行ないます。 対して、日本は企業自身の努力のみです。 1960年、日米安全保障条約の改定時には、日本全国で反対のデモが多発しました。その反対を背景に、日本の政治家は、国内世論の反対を押し切って行なう少しの譲歩で、アメリカの大きな協力を獲得しました。 現在では、国内にアメリカに対してクレームを付ける世論があまりないため、日本が大きな譲歩をしてもアメリカからの見返りはあまりありません。 日本人は、過去において友好な関係にあり続けたため、心理的にアメリカを信じています。しかし、資本の論理には、過去において友好的であったことと今後友好的であることに関連はありません。 少なくとも、現在の国際情勢では、中国に対するのと同様の目でアメリカを見る努力か必要です。
お礼
ありがとうございます。基本的に経済と政治は、密接に関係していますが、なるべく勢力を分けて考えた方が安全です。民主党の話をクローズアップされているようですが、民主党が、どんな政治団体か国民は正しく理解する必要がありますね。それに国内事情が違うので中国とアメリカを同様な目で見ることは危険な行為です。また、国際社会では譲歩をして、見返りを期待するなんてことは、まずありません。あえてレベルの低い態度をとる必要はないのです。
補足
デモについては、日本国民の総意ではなく一部の人たちの動きです。しかも、デモのバックには日米安保を良しとしない数少ない人たちが、煽ったにすぎません。安手の政治手法ですね。局所的な認識は大変危険です。また発言者の発言内容よりも、発言者の目的とすることを先ず知ることを重要視した方が間違いが少ないですよ。
- cse_ri2
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ネットで流れる情報はあやふやなものが多いので、注意が必要です。 自分で情報収集し、分析した内容を要約します。ご参考まで。 >ここ最近、韓流ドラマとか日本のマスコミが勝手に賑わっていますが >政治的な配慮からでしょうか? No.1の方の回答にあるように、ブームに飛びつくのがマスコミの習性だからです。 冬ソナのブームの前には、タイタニックのデュカプリオブームなんてのもありました。 日本人の女性に、純愛モノを好む層がかなりの割合で存在しているためだと思われます。(リソースは失念しましたが、少女向け雑誌『りぼん』を読んで育った世代と重なるらしいです) そして、日本製の映画やドラマには、この分野のニーズを満たす作品が存在しないため、外国製の作品に彼女たちは飛びついているのです。 (ジブリなんかはかなり純な感じですが、マーケットの対象が少年・少女ですから、成人女性のニーズは満たせないでしょうね) >だとしたら韓国の経済破綻や中国の経済成長の脆弱性が色濃くなってきて >いるとかの表れなんでしょうか? 韓流ブームとは、あまり関係ないと思います。 >米国IT企業もインドに資金投入をはじめたようですし、アジア経済の >構図が実際にかわる時期に来たのでしょうか? ◎参考資料『日経新聞』-『NET EYE プロの視点』-『モノ作りと中国』-『インドは中国のライバルか?』 http://www.nikkei.co.jp/neteye5/goto/20050715n787f000_15.html 上記記事がわかりやすいのですが、インドの経済成長と中国の経済成長は無関係です。 ただ現状として、中国の経済成長に鈍化傾向が見られるようになったことと、インドの成長が今度しばらくの間は見込めそうだということは、事実化と思います。 ついでながら、No.2の方の回答には偏りが多いので、いくつか意見を述べます。 戦後に日本が経済発展したのは、大雑把にいえばアメリカのお陰です。 冷戦時代の超大国であったアメリカの市場に日本企業が製品をどんどん輸出して外貨を蓄積し、その結果日本は豊かになったのです。 日本が高付加価値の製品をアメリカや他の国に輸出し続ける限り、今後も日本の経済的な繁栄は続くでしょう。 もしアメリカが本気で日本を乗っ取る気であれば、過去の貧しかった時代の方がよほどチャンスがありました。 しかしアメリカはそうせず、自由主義陣営の同盟国として、日本の経済発展に協力する道を選びました。 日本とアメリカの同盟関係が継続する限り、この流れに大きな変化はないと思われます。 今後、資本の自由化が進むにつれて、いくつかの企業はアメリカ資本の傘下に入るかもしれません。 しかし、バブル崩壊後に外国資本に買収した企業を見ればわかりますが、日本企業が経営に失敗して大赤字を出したあとに、外国資本が入っています。 いわば自業自得の結果であるわけで、日本の経営者がしっかり頑張れば、外国資本の流入など恐れる必要は何もありません。
お礼
ありがとうございます。共感するところが多く納得させていただきました。韓流ドラマも日本の漫画のパクリで、電通が入れ知恵したと思われます。韓国の経済は、破綻する可能性が高いようですね。中国も成長を維持するのは困難な状況だと思っています。インドはITと医薬品という今にあった産業が強いので、先進国を中心にインドや東南アジアを軸とした経済シフトが将来性が高いのかなぁとイメージしていたので、こういった質問をしてみました。
- jyamamoto
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メディアはビジネス(金儲け)ですから、話題性のあることだけを追いかけ足り、自ら無理やり話題性を作り上げてしまいます。 そして、少し話題になると、メディアはビジネスのためにそこに集中しますから、「実態以上」に話題が増幅されて報道されます。 そのことを冷静に見ておく必要があるでしょうね。 一方、政治は駆け引きですから動きが大きいですが、経済は大きな流れですから短期に激変することはまずありません。 緩やかですが各国のコントロール下で、想定の範囲内で動いているということだと思います。
お礼
ありがとうございます。韓流ブームというのは朝鮮系日本人向けに需要があったんでしょうね。質問の経済面のお話大変勉強になりました。韓国も日本の資金援助がなければ破綻していたわけですし、内政面でも統治能力がないので国家としての存続は危うい状況だという認識です。ですからインドなり、オーストラリアなりに、もっと関心をそそぐ必要がありそうですね。個人的な話でもあるので、早速認識を変えた視点で行動したいと思います。
お礼
ありがとうございます。中国・韓国は政治的にも不安定で、なによりルールを守らないお国柄。一般的な日本人の感覚では付き合わない方がよいというのが概ねのコンセンサスです。経済事情からいって、やむおえずの対応が本音だと思いますが、いかがでしょう。質問から離れますが欧米は少なくとも自分たちの作ったルールは必ず守ります。外交上かなり重要なポイントであるようです。