自動車リサイクル法
「自動車リサイクル法」に詳しい方いれば教えてください。
具体的には、お金の動きのタイミングを中心に知りたいです。
以下のケースで勘違い、誤り、または補足事項があれば、コメントお願い致します。
１．「財団法人 自動車リサイクル促進センター」がお金と車両データベースの全ての管理を行っている。
２．[A券] 預託証明書（リサイクル券）の右上の番号は、車両単位で相違し、一意な番号となっている。
３．シュレッダーダスト料金、エアバック類料金が、車両によって相違する場合があり、その他の料金は固定となっている。
４．シュレッダーダスト料金は排気量で計算できる。
５．新車を購入し、その後数年を経て譲渡する場合、譲渡する側は自ら「財団法人 自動車リサイクル促進センター」へ返金の手続きを行う必要がある。
６．中古車を購入する場合、「[A券] 預託証明書（リサイクル券）」が書類としてついてきた場合であっても、それは廃棄（または前所有者に返却）し、新規番号を取得し納付しなければならない。
７．前所有者が納めた「[A券] 預託証明書（リサイクル券）」を利用するか否かは、前所有者との話し合い次第である。会話が成立しない状況の場合は、無前提に前所有者が納めた券を利用し、譲渡された側は料金を納める必要はない。
８．「[A券] 預託証明書（リサイクル券）」の右上の番号と、リサイクル券番号との関連性はない。
９．中古車を扱う全ての業者は、スクラップにするか否かに関わらず、「財団法人 自動車リサイクル促進センター」との金銭的なやりとりが常に義務付けられている。
１０．「[A券] 預託証明書（リサイクル券）」は、所有権解除し、譲渡または抹消登録した時点で無効となり、納めた料金は必ず返金されるシステムとなっている。
１１．「[A券] 預託証明書（リサイクル券）」は、車検場でのみ発行される。
１２．資格を持たない業者が、自動車のスクラップを行った場合、罰金を納めることになる。
１３．自動車重量税の還付は、最終引渡し業者（解体業者など）が扱うことになった場合のみに発生する。
１４．「財団法人 自動車リサイクル促進センター」管理のデータベースが、いい加減なものであった場合、年金問題のように最悪の事態となる。
１５．「[A券] 預託証明書（リサイクル券）」がついていない自動車は、現在は存在していない。
１６．「[A券] 預託証明書（リサイクル券）」の発行枚数は、国内で約１億である。
