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社会保険完備とは?

31歳独身男性の会社員です。 恥ずかしながら、「社会保険完備」の会社とそうでない会社の場合、従業員にどのような違い(損得)が出てくるのか、いまいち良く判っておりません。 現在は、従業員7名の会社に所属し3年目で、自分で直接、国民健康保険と国民年金を払ってます。年収は約330万です。 今後、結婚した場合など、どのような違いが生じてくると考えられますでしょうか。

質問者が選んだベストアンサー

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  • sr-agent
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回答No.2

社会保険完備とは 一般的には社会保険(健康保険+厚生年金保険)、労働保険(労働者災害補償保険+雇用保険)の全てに加入していることだと思います。 健康保険に加入している場合のメリット。 健康保険の場合、病気で連続して3日以上休んだ場合、4日目から「傷病手当金」というものが支給されることがありますが国保の場合にはそれがありません。 また、女性の場合、最大で産前6週間産後8週間の産休を取っている時に、「出産手当金」が支給されますが国保の場合、それもありません。 また、健康保険の場合、年収130万円未満の子供や妻などを扶養にいれることができ、扶養に入れても健康保険料はほとんど増えませんが、 国民健康保険の場合、家族も被保険者になるので被保険者が増えれば国民健康保険料も増えると思います。 厚生年金保険についての詳細は、No1さんが触れられていますが、 仮に、国民年金の場合、年収130万円未満の妻と結婚した場合、 二人とも13580円(現行の価格)の国民年金保険料を支払う必要がありますが、 厚生年金保険の場合、原則年収130万円未満の妻は国民年金法でいう、第3号になり、保険料の負担はありません。 雇用保険に入っていないと失業したときの給付を受けられないほか、教育訓練給付といって、3年以上雇用保険に加入している人が一定の教育訓練給付対象講座を利用した場合、受講料の一部が雇用保険から給付される制度があるのですが、その利用もできないでしょう。 なお、御社が(法人でない場合)の従業員7名なら、 http://ha8.seikyou.ne.jp/home/syoki/masaki/syaho/syaho4.html に載っている事業に該当する場合は、社会保険への加入が義務付けられています。

blew28
質問者

お礼

お礼が遅くなってしまい、大変申し訳ありません。 ご回答ありがとうございました。 大変わかりやすく参考になりました。 健康保険と厚生年金保険に加入していると、家族が増えた場合も、(その家族が年収130万以下であれば)月々の負担金額がそれまでとあまり変わらないということですよね。 ちなみに健康保険と厚生年金保険の保険料はどのように算出されるのでしょうか? また、会社が労働保険に入っているかどうか知るためにはどのような方法がありますか?(いまさら経理担当などに直接聞くのが恥ずかしいので・・苦笑) 再度、質問になってしまい申しわけございませんが、可能であればご回答お願いします。

その他の回答 (5)

  • sr-agent
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回答No.6

No2です。回答が遅くなりました。 まず、社会保険に加入しているかどうかを確かめる方法ですが、 たいていは、「健康保険と厚生年金保険」はセットで入りますので、 健康保険被保険者証を渡されているかどうかが目安になると思います。 次に、労働保険については、雇用保険の部分のみになりますが、 雇用保険に入っているかどうかについては、公共職業安定所に聞けば確認できることになっています。 それと、社会保険料・厚生年金保険料・雇用保険料については、 いくら控除したかを、労働者に伝える義務があることになっています。 たいていの場合には、給与明細書に記載します。 社会保険料の算定のしかた 毎年4月・5月・6月のお給料の平均を出します。(平均を出す際、ボーナスなどは除きます) この平均を「報酬月額」といいます。 この報酬月額がどのランクに該当するかを見ます。 例えば、平均の額は21万円以上23万円未満なら ランクは、22万円になります。 この22万円は「標準報酬月額」と言われ、 よほど次の年までお給料に大きな変動がなければ、 22万円に保険料率をかけて保険料を出します。 健康保険の保険料率は1000分の82、 厚生年金保険の保険料率は1000分の142.88 となっていて、保険料は労使折半になります。 但し厚生年金保険料は、平成29年の9月まで毎年改定されますので、1000分の142.88という料率は 平成17年9月から、平成18年8月までの間になります。 保険料の納付期限が翌月末日になっていますので 実際は、平成17年の10月から平成18年の9月に支払われる報酬から差し引かれる保険料に適用されると思ってくださってよいでしょう。 社会保険については最悪、国保と国民年金に入ってるため、なんとか代わりになるもの(老齢厚生年金についてはかわりというのは語弊がありますが)がありますが、雇用保険については、代わりになるものがないため、雇用保険に入っていないことが確認された場合には、入れるよう相談されたほうがよいと思います。 なお、時効の関係で、加入する場合でも2年前までしか遡れませんのでご注意ください。 (例えば雇用保険の場合、雇用保険法第74条に規定があります。)

blew28
質問者

お礼

何度もご回答いただきありがとうございます。 具体的な保険料の算出方法を教えていただくことで、自分が厚生年金に加入している会社に(今の年収のまま)転職した場合の支払い金額がイメージができ、参考になりました。 今後のことも考えるとやはり、ちゃんと厚生年金に加入しておきたいので会社に相談するか、それが駄目であれば再度転職も考えようと思います。

  • nikuq_goo
  • ベストアンサー率46% (335/715)
回答No.5

>従業員にどのような違い(損得)が出てくるのか 得はまったくありません。 ・厚生年金被保険者とならなければ厚生年金受給権者になれません。更に個人での国民年金保険料が掛かります。厚生年金は完全な労使折半です。御提示の年収ですと賞与も込みで\240000が国民年金を含む厚生年金の保険料となります。 ・社会保険(健康保険)に入れない場合、あまり差はありませんが厚生年金と社会保険は原則セットです。差があるとすれば国民健康保険には傷病手当金がないこと、保険料が高額であることとなります。社会保険が政府管掌保険だった場合\137760が保険料となります。 ・雇用保険に入れなければ失業給付も受給出来ません。 ・労災に入れなければ多大な損害を蒙る事でしょう。 法人もしくは5人以上の特殊業務を除く個人事業所は全て厚生年金適用事業所です。雇用保険、労災に入っていない会社は厳しく罰せられますが、厚生年金は罰則規定が無いため社会保険庁の指導が効果を上げないことも多いそうです。 されど法律は義務であり権利でもあります。御質問者様が該当するようでしたら適切な権利を得られるように自治体、社会保険事務所に働きかけることをお勧めします。尚No1様のおっしゃるように会社には相当の負担が掛かりますが、会社を興すと言うことはその責務をおうことですから不法行為であることには変わりありません。 一番困るのは御質問者自身に万が一があったり、老齢になったときですよ。よくお考えの上行動してください。 ちなみに首尾よく未納厚生年金に入れたとしたら御質問者様が払った保険料は還付されますし、未納分の支払い義務は企業側にあります。

blew28
質問者

お礼

お礼が遅くなってしまい、大変申し訳ありません。 ご回答ありがとうございました。 詳しくご説明いただき大変参考になりました。 No.1さんもおっしゃってましたが、厚生年金と社会保険の経費負担を会社が持ちたくないということですよね。厚生年金適用事業所でありながら加入していない会社になんだか腹が立ちました。 先のことや、もしものことを考えて環境改善(社会保険事務所に相談するなど)や転職などの行動しようと思います。

  • sr-agent
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回答No.4

↓「賃金の支払の確保等に関する法律」が正式名称です。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51HO034.html 何度もスミマセン。

blew28
質問者

お礼

お礼が遅くなってしまい、大変申し訳ありません。 ご回答ありがとうございました。 拝見いたしました。内容についてはさらっとですけど。。苦笑 何度もありがとうございます。

  • sr-agent
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回答No.3

No2ですが、補足です。 労働保険に加入している会社が倒産した場合、賃金の確保等に関する法律(正式名称・・・忘れましたが(汗)これと似ている)の規定により未払いの賃金があった場合、賃金の一部が支払われることがあります。(労働基準監督署などでの手続きが必要ですが) もし、労働保険未加入の場合には、この制度の利用ができません。

blew28
質問者

お礼

お礼が遅くなってしまい、大変申し訳ありません。 ご回答ありがとうございました。 このような制度があるのですね。倒産したときのことも良く考えておかないといけませんよね。

回答No.1

法人については、法律で社会保険への加入が強制されています 年収400万円の従業員が20人いれば、給与総額で8,000万円、社会保険料の会社負担は約900万円です。社会保険に未加入の会社が社会保険に加入した途端に900万円経費が増える事になります。 社会保険の無いばあい会社が倒産しても雇用保険に当然未加入なので失業手当などはもらえません。 定年までいても国民年金の加入だけでは 年金支給金額が安いです。

blew28
質問者

お礼

お礼が遅くなってしまい、大変申し訳ありません. ご回答ありがとうございました。 会社が経費をケチっているツケが従業員にまわってきているという感じなんですね。 倒産した時や定年の頃をあまり想像していなかったので、ちゃんと考えなければいけないと思いました。 ありがとうございました。

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