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最も強い通貨で月毎に決済する方法
大前研一氏の近著「新・資本論」の２７５頁に次の記述があります。「ユーロの地位がどうなろうと、世界は私のとっている個人投資戦略と同じことをやるようになるに違いない。つまり、３分の１をドルに、３分の１をユーロに、３分の１を投資家の自国経済と関連の強い通貨に投資するのである。そして、月末に口座を清算する際には、その月に最も強い通貨で支払いを行うのである。」この最後の文にあるように、たとえば、クレジットカードの決済通貨を月末に最も強い通貨で選択的に行うことは、一般のクレジットカードユーザーに可能なのでしょうか？可能な方法をご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。私は、現在、米国メリーランド州に住んでおりますので、米国でドル口座を開設することも可能です。また、日本で不可能だとすると、何か、法律上の制約でもあるのでしょうか？それとも、単に、クレジットカード会社の工夫が足りないだけなのでしょうか？国全体で考えると資産価値総額に非常に大きな影響があると思うのですが、どなたかご専門の方ご教示ください。
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- tiuhti
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三和銀行には日本で作れて国内外の利用のドル決済が可能なカードがあるようです。（Citiにもあるようですが、海外の利用に限られているようです。） でも、カードを使う時点では、決済時の為替レートは確定していないから、使う時点で、その瞬間に「最も強い通貨」のカードを選んで、長い目で見て大前研一氏の戦略に近いものを目指す事になるでしょう。 複数のカードを持たなくても、決済資金を作る時に最強の通貨の資産を取り崩せば同じ事ができるが、為替手数料まで考えると、普通の人ではメリットが無い、という点に付いては、No.１の方の言う通りだと、私も思います。（片道1円の手数料を払っていたら、余程為替が動かない限り、手数料後はほとんどいつも円が最強の通貨になるでしょう。偶々） これを解決する手段としては、投資対象はドル・ユーロ・円で、大前研一氏の戦略に従って運用する投資信託をつくる、といった事が考えられます。ただ、カード決済の場合は、毎月ほぼ定額を円決済に使うのでしょうが、投資信託の場合、あらかじめ決められた額の円を毎月、3分の1ずつの資産配分以外に、積み立てて行くべきなのでしょうが、定額というのが人によって違うのが難点ですね。しかし、概ね似たような効果を生めば良いのなら、需要さえあれば、今すぐでも作れると思います。 ところで、大前研一氏の「戦略」が具体的にどんなものかピンとこなかったので、本屋で立ち読みしてみました。前後関係（特に2章との関係）からして、彼が言っているのは「ドル一極体制は崩れて行くだろう」って事だと私は思います。それは単に決済通貨としてではなく、運用の対象としてのドル資産も考えているように読めました。で、肝心な具体的な点ですが、何も書いてませんね。 ・ 最強とは、どの時点とどの時点を比べての事なのか（たぶん、毎月、1ヶ月前と比べるのでしょう） ・ 最強とは、金利収入も含めての事か（たぶん含むのでしょう） ・ 毎月末に、資産配分のリバランスをするのか（たぶん、その時点での為替で3分の1ずつに調整するのでしょう） 私の「たぶん」が正解だったとすると、「長い目で見れば、表面上の為替レートの動きは、インフレ率の差≒金利差に収斂する」という前提であれば、この戦略は成り立つと思います。（為替手数料はかからないものとする）つまり、金利差調整後の最強通貨が生まれるのは、歪みであるから、常に歪みは利食っておく、という作戦です。 問題は、そういう前提が本当に成り立つのか、成り立つとしてもどれくらいのスパンか、という事です。私個人としては、成り立つと考えておいた方が良いと思っていますが、5年経てば成立するのか、10年待てば良いのか、それはわかりません。 で、長期的に見れば意味がある作戦だとしても、やり始めに円の独歩高（金利差調整後）がある程度続くと、この「戦略」は、単なる円だけの運用よりも相当損をします。だから、本来、相当長期運用向けの戦略であって、決済資金の運用には向かないでしょう。経済的な余裕の無い個人は、やめておいた方が安全です。企業の場合、実物資産をこの戦略の為に3分の1ずつ複数通貨に分散するのは無茶な話ですから、対象は金融資産になりますが、昔ながらの財テクでもやってない限り、金融資産は決済資金ですから、経済的な余裕の無い個人同様やめるべきです。最悪、会社をつぶします。個人の長期運用前提でも、これが本当にベストの選択かどうかは、また別の議論が必要でしょう。 以上は、あくまで推測した前提を基にした個人的な意見であり、前提を変えたり相場観が入れば結論は違うかも知れませんが…。
お礼
どうもありがとうございました。とにかく、3通貨の普通口座とドル建てのクレジットを使って6ヶ月くらい実験してみようと思います。
補足
どうもありがとうございます。 ご指摘のとおり、大前氏は、今後は、３通貨間で世界の資産が行き交い、一方が強くなれば他方が弱くなるということを繰り返すであろうと想定しています。 私が、本を読んで、直感的に思ったことは、月毎の決済であれば、おそらく、金利差や手数料より、為替変動幅のほうが大きいであろう、かつ、月毎の変動は、年単位で見ると１通貨が独歩高にはならないであろうという点です。(この点については、十分な統計的検証が必要ですが。） ちなみに、最近６ヶ月の円-ドル間の動きを16日を決済日として概略見てみると、変動が振幅していることが良くわかります。10－11月：0.8％円安、9-10月：2.5％円安、8-9月：1.6％円高、7-8月：3.2％円高、6-7月：2.4％円安、5-6月：0.8％円高。 為替市場は月単位で、オーバーシュートと軌道修正を繰り返す習性を持っているように思えます。だとすれば、この習性を逆手に取れば、リスクなしでさやが取れるのではないかと思ったわけです。 最近では、個人向け為替手数料も安くなっており（たとえば、ソニー銀行（http://moneykit.net/）では、往復の手数料が２０銭、つまり、約0.17％です）、十分に実験してみる価値があるように思います。 ありがとうございました。
お礼
どうもありがとうございました。 財務省の現在の強い円安誘導スタンスを勘案すると、当面、6ヶ月くらいは緩やかな円安基調であろうと推測しております。とりあえず、6ヶ月くらいの間で間違えなくドル決済するであろう額はドルで持つとともに、ユーロも少し組み入れておこうと考えております。
補足
ありがとうございます。 おそらく給与を受け取りドル及びユーロを購入した時点とクレジットカード決済時点間の円と両通貨間の変動幅が売買手数料率よりも大きければ最も強い通貨で決済するのが最も合理的な選択のように思えます。 こういった手続きを自動的に処理してくれる銀行があると、銀行にとっても預金者にとってもリスクゼロでしかも、Win-Win solutionですので、日本の国民経済全体では、莫大な利益を生み出すような気がいたします。