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あなたは郵政民営化に賛成?反対?

あなたは賛成か反対か教えてください。 また、理由、何党を支持するかもお願いします。

質問者が選んだベストアンサー

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  • p_m_a
  • ベストアンサー率13% (12/88)
回答No.9

郵便局を頻繁に利用する立場から一言言わせてください。 郵政民営化について、全ての事業を分離するような現在の法案には反対です。 極論、郵便事業がなくなりさえしなければいいわけですが、あまりにも極端な改革案ではないかと思います。 要するに、「最初ッからやりすぎ」と思うわけです。 インターネットや電話が普及している昨今では 郵便の意図も変わり、また宅急便各社がメール便など新しい事業展開が繰り広げられる中で、 郵便事業が果たしてきた役割は変わりません。 なので、都市部の郵便局をスリム化できるならして、 (例としてミニレターなども販売できるようにするとか、エクスパックを販売できる機械を導入するとか) いずれにせよ経営努力と宣伝することの大切さを知ってもらいたいものです。 なお、無党派層なので特に政党を支持することは有りません。

その他の回答 (10)

  • goo2408
  • ベストアンサー率15% (18/114)
回答No.11

郵政民営化に賛成することって、 セールスマンに商品先物取引とかの金融商品を進められて、それに手を出すのと同じなんじゃないかと。その金融商品のリスクとかカラクリとかをよく理解して、それで手を出すなら問題ないんでしょうけど、金融商品の勉強もしないで、セールスマンの話だけ聞いただけで、その商品先物に手を出すってかなり問題があるって気がします。 複雑すぎる問題とか、議論を重ねて決めなきゃいけない問題とかを、国民が仕事とかで忙しくてできないから、役割分担として国民からプロとして雇われているのが政治家で、国民の代表としてそれを代行するってのが政治家ですよね。 こんなに複雑な問題を本当に選挙の是非で問えるんですかね? とりあえず、反対です。 http://home.owari.ne.jp/~fukuzawa/minneika.htm ここに一通りの事が書いてあります。上記HPの下3/4は資料ですので、上の方だけ読めばすみます。

参考URL:
http://home.owari.ne.jp/~fukuzawa/minneika.htm
  • barge
  • ベストアンサー率0% (0/1)
回答No.10

賛成です。 E-メール、使ってますよね、携帯も。こんなに普及すれば郵便物が昔より減って当たり前でしょう?昔の郵便局はもっと鼻につくお役所人さんも一杯いましたよ。今はヤマトさんらがメール便で頑張りだして、この議案等が出てから態度が急変した職員さんいますよね。 かんぽの宿や保養施設、いらないですよね?莫大な預貯金が勝手に運用(浪費)されてましたよ、無駄に。 なににしろお役所は信頼できない、競争にさらされてサービス等切磋琢磨下さい。 いつもは反対票ばかり入れてたけど、今回は自民党に入れます。自民党が一番はっきりしてるし、うだうだ言ってなくてひとつ始めてくれるから。失敗でもいいと思う、やらなきゃはじまらないし。なにもしないでずるずる先延ばしより絶対いい。 ところで「日本をあきらめない」ってどうっすか?誰かあきらめてる人がいるわけ?

  • mailhiro
  • ベストアンサー率23% (32/135)
回答No.8

賛成 理由は過去の回答を見てください。 個人的な意見を言わせてもらえれば、 郵貯・簡保の存在のおかげで、無駄な公共事業の税金を払わされつづけるのはごめんですね。 日本は資本主義なのですから、市場原理(需要と供給)に基づく経済政策を基本とすべきです。

回答No.7

僕は支持します。とても100点とはいえない法案だけど、その方針は賛成です。反対することは簡単ですけどね。 自民党支持です。 【メリット】 国民にとって、例えば以下のようなメリットがあります。 1.・無駄が多い国家事業のための費用(例:人件費)支出や郵貯を資金の入り口とする財政投融資などが大幅に減少して財政がスリム化し、将来の財政崩壊のリスクが減少します(財政崩壊はすなわち日本国の崩壊)。 2.・公務員と違って収益マインドとマーケティング感覚を持ち、新商品開発やサービス向上に常に努力する民間企業が郵政関連サービスを担うことで、消費者が直接享受するメリットが飛躍的に向上します。 3.・税金を「使う」国家事業から法人税等の税金を「納める」民間事業に変わることで、税収も増えます。 4.・税金面や独占など数々の特権を与えられていた郵政事業が民営化されて特権がなくなることにより、民業圧迫の状況が解消され、同業や新規参入を狙う民間企業にとって市場のパイと収益向上のチャンスが拡大します。 5.・税金をばら撒く利権政治家の暗躍の場がなくなり、日本の政治が浄化されます。 【私感】 ★何事も完璧な法案はあり得ません。既得権にしがみついて借金だかけのままで保身のためにシステムを変えようとしないものを僕は一番嫌います。勇気のある変革を僕は支持します。 『国の借金781兆円。国民一人当り612万円』なんです。もちろん、できれば地方にも高速道路や新幹線や空港もあるのは望ましいのですが、限られた予算は効率よく現実的にたててもらいたいものです。

参考URL:
http://allabout.co.jp/career/economyabc/closeup/CU20050707A/
oreryudaro
質問者

お礼

ありがとうございます。

回答No.6

反対します。 1、内閣メルマガにあった「民営化すればこんなことが出来るようになる・・・」といった内容のほとんどが、既に行われているか、法律を変えることなく行うことができること、一部を改正すれば出来ることばかりです。 民営化にする事により、無駄なコストが一時的に多大にかかります。その経費はどこが負担するのでしょうか? 2、現状の「集配事務を行わない特定郵便局」のほとんどが、民営化により「簡易郵便局」に切り替わっていくことでしょう。現状、全ての事務を取り扱っていたものが、そのうちの一部のみの取扱いとなり、現行法に謳われている「あまねく公平に郵便や郵便貯金、簡易保険を利用させる」ことができなくなる恐れがあります。 各市町村に1以上の郵便局(簡易郵便局を含む)を設置させるとしていますが、簡易郵便局では郵便以外の事務を契約により取り扱わなくても良い事になっています。明らかに弱者が切り捨てられる。これが一番大きな問題です。 3、現行法により、「民営化の見直し等は行わない」ことになっています。法を犯すような行動は、内閣、国会議員にはあってはならない行為であると考えています。辞職するべきですね。 上記の理由から、内閣および与党は支持できません。 支持政党は「与党&共産以外」としておきます。

  • Shangrila
  • ベストアンサー率12% (7/58)
回答No.5

反対です。 郵政民営化も大事なことでしょうけど、それ以前に片付けなければならないこともあるでしょう。 年金問題・少子化問題。 これに比べたら、どうでもいい問題だとおもってきます。 やることやってますみたいな感じですけど、中心の問題を解決しようとしていない限り郵政民営化には反対します。 それとは別に自民党を支持します。 どれも信用できないのは事実ですが、民主党にでもなったらたまったもんじゃありませんからね。

回答No.4

基本的には賛成だが今の法案は賛成しない まず、郵政は現行の法律でグレーゾーンの辺りまで踏み込んで コスト削減改革をすすめて欲しい。 都市部にアホみたいにある郵便局は大体がATMコーナーだけに置き替えれるはず。 地方も集荷局だけでOK JR西日本みたいに極端までには行かなくともある程度不採算部門は切って欲しい。 現状では支持できる政党はありません皆バカだから

  • yuko0200
  • ベストアンサー率26% (41/156)
回答No.3

反対です。 公務員を減らして税金を云々と小泉さんは言ってますが、基本的に独立採算性なので税金は使っていません。 なので職員の人にはノルマがのしかかっています。 それでも公社化で赤字を出すわけにはいかないので、郵便を配達している人の半分はバイトです。 入れ替わりが激しいです。 そのような人の育たない状況でサービス向上どうこう言っても出来るわけありません。 都市部に住んでいる人にすればどっちでも良いことを推し進めることによって、リーダーシップがあるように取られているのがしゃくにさわる。 まず議員のおいしいところにメスを入れてもらった方が公務員を減らすより効率よく借金が早く返せる。 政党があることによって議員個人の意見←国民の意見が通りにくくなっている。 組織の意見ではなく議員ひとりひとりの意見が通るようになってほしい。 のでカチコチの先生にはデスっていただきたい。

  • yax6
  • ベストアンサー率13% (78/583)
回答No.2

#1の方と同意見。 郵政が死ぬ。 ますます政治を腐らせる。 それ以前に、こんな考えを推進する人間が腐ってる。 これ以上、国民の心を踏みにじる事をするな!! 恥を知れ!! 今のところ、どの党も信用できない。 今の政治を見れば分かる。

oreryudaro
質問者

お礼

郵政は死なないと思いますが・・・。 ありがとうございます。

  • kikiki99jp
  • ベストアンサー率12% (132/1021)
回答No.1

反対 第2のJRになるだけです。    弱いものの切り捨て。 支持政党 わたしのポリシーとして公表を拒否

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