「一票の格差」が解消されない理由

質問

「一票の格差」が問題となってから、４０年は経っていると思いますが、一向に解消される様子が見えません。

日本を除く民主主義国では、少なくとも、２倍を超える一票の格差は無いと思います。これは日本特有の現象と思われます。

このまま一票の格差を放置していると、諸外国から、日本は本当に民主主義国なのか？と疑問の声が起こり、日本の国際的地位や、発言力の低下が心配されます。

また日本人自体も、まともな民主主義を実現できない国民だと、馬鹿にされてしまいます。特に、日本が民主化に協力すると称して自衛隊を送っている、イラク人から馬鹿にされないか心配です。自衛隊員が馬鹿にされ恥をかく事にならないか心配です。

そのようなわけで、日本もイラク人に手本を示すとまではいかなくとも、せめて恥をかかない程度には、一票の格差を是正して、イラクではなく、日本の民主化を実現したいのですが、一票の格差の是正をじゃましている最大の理由は何でしょうか？

回答No.13

aotarou · ベストアンサー

＞一票の格差の是正をじゃましている最大の理由は何でしょうか？
まず第一はは党利党略です。
1票の格差を是正すると次の選挙で有利に働く党と不利に働く党がでてきます。不利になるのは言わずと知れた政権党である自民党です。自民党が支持率以上に多数をとっているのは一つには支持率の高いいわゆる農村部の議席配分が高いからです。だから自民党は真面目に抜本的な格差是正をする気などは少しも無いのです。

今ひとつは制度上の問題です。
格差を是正するのは国会つまり国会議員がおこなうのです。自分の議席が危うくなるような是正をするはずがありません。憲法では選挙に関する事項は法律で定めるる、つまり国会議員が自ら決めることになっているのです。議院ではなく第三社機関によって決められるようになっていればいま少し違ってくるとおもうのですが。。

3番目は最高裁判所の態度です。
憲法の法の下に平等の原則にてらしてこれまでの状況は明らかに違憲であるにもかかわらず最高裁判所がはっきりと違憲判決を下さないことです。明確に違憲判決をくだせば格差是正も促進されるでしょうに。

お礼

ありがとうございました。

正直申し上げて「我が意を得たり」といった感じです。つまり、同感です。このような回答が国民の多数意見である事を願っております。

もちろん、他の多様な回答をお寄せいただいた方々にも深く感謝しております。本来なら、個々にお礼すべきでありますが、この場を借りてお礼申し上げます。

この質問に回答しようとお考えの皆様へ
この質問は「教えて！goo」の管理者によってDeleteキーを押されない限り、ここ当分、ここに在るはずです。私は７月３１日までは「質問の締め切りボタン」（正しくは「回答の締め切りボタン」だと思うのですが）を押すつむりは有りません。従って、回答文作成中に締め切られて、せっかく書いた回答文が送信できず、時間と労力を無駄にしたといった事は起こりません、安心して、７月３１日までに、回答して下さい。

回答者の中には「そもそも一票の格差を是正する事は正しい事なのか？」と疑問を持たれる方もおいでのようです。公的なあらゆる制度の改革、変更、是正には国民の利害得失が有ります。従って「私が損するから反対だ」というのではなく、国民の「最大多数の最大幸福」で決定するしかないでしょう。

この「国民の最大多数の最大幸福」を最も実現しなければならない立場にある者が、国会議員だと思うのですが、現実は「私が当選できなくなるから反対だ」という事のようです。もっともこの傾向は国会議員に限った事ではなく、日本人全体の傾向であり、国会議員は、ただそれを代表しているに過ぎないのでしょう。正に「国民はその国民より優れた代表を選ぶ事はできない」という言葉どうりであり、昔の人はよく人間を観察して言ったものだと感心させられます。

しかし、これは「日本人を観察すると、自分の事しか考えない利己的で近視眼的な国民だ」と言っているのと同じであり、感心ばかりもしていられません。私がこんな事をいつまでも放置していると世界中から馬鹿にされるのではないか？という心配もここにあるわけです。

回答No.18

gogojinsei

再びNo.11です。コメントが質問のホンネですか?
>現実は「私が当選できなくなるから反対だ」という事

　小選挙区制に伴う投票権の地域間不平等問題を指摘するのは比例代表制推進のステップになるでしょうが、日本の悪徳政治を是正していくには、立候補権(被選挙権)の年齢間不平等問題に切り込まなければなりませんよ。
　すべての選挙について25歳未満成人(766万人、成人の6%)は年上成人に対して立候補権が0という不平等。参議院と知事は30歳未満成人(1633万人、成人の約16%)の立候補権が年上成人に対して０という不平等。この状態を政治的不平等でないと居直っているのが老かい代議士たちですが、立候補権の年齢間不平等を受け入れられますか?
　成人式で「主権者はあなただ」と選挙権だけを示して日本中の若者から立候補の芽を潰し、腐った政治家を居直らせていますが、民主主義は議論の場に対する全員参加が前提となります。その代表制ですから、地域や年齢等によって代表者になる権利が不平等である状態を放置して良いはずがありません。
　北欧諸国は18歳になると選挙権・被選挙権を付与して高度な成熟社会を築いています。日本人は、政治への若者参加(18～19歳人口は300万人弱)と立候補権の年齢間不平等問題について意識の立ち後れが甚だしく、日本の民主化は北欧の足下にも及びません。

お礼

ありがとうございました。確かに参政権の不平等問題という点では、年齢による不平等も、地域による不平等も、同じといえば同じなのですが・・・

　ただ、人間は誰でも平等に歳を取るわけですから、たとえ年齢による差別が有ったとしても、もちろん、そのような差別は無い方が良いのですが、たとえ有ったとしても、全ての人間が平等に差別されるわけです。

　しかし、地域による差別は、そこに住む限り、死ぬまで無くならず、差別され続けます。従って、差別される人間の身になって考えれば、こちらの方がより深刻だと思います。

回答No.17

Broner

現在の政治は、地元の利権獲得（地元の公共施設の誘致）企業の利権獲得（公的資金の注入、企業優遇処置）公務員の優遇処置（退職後の就職の世話、天下り支援）等の仲間内だけの利害によって主に行われており、私欲を超えたレベルにはなかなかなりません。
　国の民主化のレベルを上げるのは、大衆レベルの知識、倫理、情報収集のレベルを上げることに尽きます。
こういうことを恥ずかしいと思わない国民を作ったのは、政府の責任です。
民主主義の基本は、国民の知識、倫理、情報収集のレベルが殆ど同レベルにあるとき、多数決が成立します。レベルが違う時は、政府は同レベルになるよう、努力する義務を負います。
しかし、知識レベルの低い人ほど、早い時期に学問を捨ててしまいます。
　これだけ生産性が向上した現代では、その義務を果たすことも以前に比べて容易になっています。怠ったいるだけです。以前に比べて国民の衣食住を満たす生産性は、ずっと向上しています、政府が力を注がないだけです。

　わたしは、国民自体が、将来を（5ヵ年計画でなく、20年50年を）みすえて、政府を運営していくこと、派閥工作で運営していくのでなく、役人ではなく専門家に任せて、運営していくこと、私欲に囚われないことだと思います。
大衆レベルがこのようにならない限り、経済破綻、戦争、テロなどが続くと思います。

お礼

ありがとうございました。日本の民主化のレベル、つまり、我が国の民主化のレベルが、我が国のレベルを意味しているという事は、まったく同感です。

　この事は、外国人が我が国を見た場合も、まったく同じだと思います。極端な事例を出せば、民主化とは、ほど遠い近隣の某国が、世界からまったく評価されていない事からも明らかでしょう。

　私は、歴代の我が国の首相が外国に行った時、外国の首相に「位負け」しているように見えてなりません。我が国の首相は何か自信なさそうに見えます。その理由は、私の考えでは「一票の格差」にあると思います。

　外国の首相が我が国の首相を見る目は、「この男は一票の格差の有る選挙で選ばれた首相なのだ、世界の基準から見れば、民主的に問題の有る選挙で選ばれた首相なのだ」という事でしょう。

　もちろん、そんな事は面と向かって口には出しません、しかし心の中ではそう思っていて、たとえ口には出さなくとも、何とはなしに伝わってしまいます。なにより、我が国の首相自身がその事をよく知っています。

　その結果、我が国の首相は首脳会議の席で、引け目を感じ、他の先進民主主義国に対し劣等感を感じてしまいます。これが「位負け」であり、何か、おどおどした自信の無さとなって表れ、まこと、可哀相で見てられません。

　早く一票の格差を無くし、我が国の首相にも自信を持たせ、堂々と先進民主主義国の首脳会議の席に送ってやりたいものです。

回答No.16

zenzenzen

一票でも生かされる状況を作る事こそが民主主義だ．

回答No.15

zenzenzen

法は数が是とすることは正義であるとするべきであるということでしょうか．
民主主義とは数であるという事でしょうか．
数が決める事には少数派はしたがはなければならないと法によって裁断されるべきだというのでしょうか．

衆愚とはよく言ったものだ．

回答No.14

election_expert

大学院で選挙制度を研究していた者です。
制度論から、「一票の格差の是正を邪魔している最大の理由」を申し上げます。
「衆議院議員選挙区画定審議会」が最大の原因です。
理由は、同審議会が選挙区の区割りを作成しているからです。
同審議会は、1994年、細川内閣の政治改革の中心である選挙制度改革から生まれた、内閣府管轄の審議会です。
同審議会は、5年に一度行われる国勢調査の後、衆議院議員選挙区画定審議会設置令に基づき、日本国土を300の小選挙区に分ける作業を行っております。
この区割り作業が！！一票の格差を生み出す最大の原因となっております。
また何か質問がございましたらおっしゃってください。

お礼

確かに区割りの誤りが「一票の格差」を生み出しています。問題は「区割り審議会」のメンバーとそのようなメンバーを選んだ者達、さらに言えば、そのような者達を選んだ者達、つまりは国民に帰着してしまいます。

　しかし、国民に責任を押し付ける事に、実は、私は違和感を持っています。なぜなら、国民はそもそも、他ならぬ「一票の格差」により、不平等な参政権しか持っていないからです。不平等な権利しか認められていない者に、平等な責任を負わせるのは不条理でしょう。

　こうして、議論は堂々巡りになってしまいます。日本がこの悪循環から抜け出すには、何か大きな破綻を迎えるしかないのではないかと思っています。極端な事例を挙げれば、外部から軍事的威圧を受け、徴兵制を敷かざるを得なくなった時、国民の中から、参政権は不平等なのに、どうして兵役の義務は平等に負担しなければならないのか？という声が上がってくるでしょう。

　そのようなわけで、私は内心、密かに、どこかの国が日本に宣戦布告して日本が徴兵制を敷かざるを得ない事態にならないものか、と夢想しております。

回答No.12

zenzenzen

一票を以って何を主張するかではないでしょうか．

回答No.11

gogojinsei

質問最後の部分の、一票の格差の是正をじゃましている最大の理由は何かということですが、人口比と面積比の双方を勘案して選挙区毎の議席を決めたスタート時点の考え方が存在するということです。つまり、人口比だけの平等性はスタート時点で否定していたわけで、この考え方を簡単には全否定できないということでしょうか。

衆議院は人口比のウェイトが高く、参議院は面積比のウェイトが高いことから、人口比だけを捉えると一票の格差は参議院の方がひどいという分析が成り立ちますが、都市部への人口集中と農村部の過疎化を差し引くと、スタート時点の明治時代はさほど問題にならなかったものと考えられます。

回答No.10

lequeos

他の方の回答もありますが、あえて。

たとえばドイツの場合、一票の格差は通常、２倍を少し超える程度といわれています。イギリスも、総選挙のたびに見直しが行われていて、政情が安定している最近では落ち着いているようですが、過去保守党と労働党が拮抗しているときには５倍近い格差のまま投票が行われたことがあるそうです（つまり分区が間に合わなかったと言うことでしょう）。アメリカ上院の選挙は、１票の格差という観点で言えば、日本の比ではないことは、他の方の指摘されているとおりです。

一票の格差を最小にすることは重要なことですが、そうでないから民主主義ではないというのは誤りです。むしろ、より民主主義に大きな影響を与えるのは選挙制度（つまり選び方）の方であり、一票の格差の問題が生じないと言われる全国一区の比例代表においても、自治体の立場から見れば、代表を出せない自治体（主に田舎でしょう）と数多くの代表を出している自治体（同都会）とでは、それこそ計算できないほどの“格差”が生じることになります。つまり一票の格差というのは、見方によっても変わりうるものであるのに対し、単純多数代表か、絶対多数代表か、比例代表か、あるいは小選挙区か大選挙区かという制度の違い、あるいはその選挙区を誰がどう決めるか、といった仕組みの方が、「民主主義か否か」をわける分水嶺だといえましょう。

ちなみにイラクで先ごろ行われた選挙は全国一区？の比例代表選挙でしたが、スンニ派の主流派はボイコットしました。この場合、スンニ派の一般庶民としては、投票しようにもする相手がいない状態でした。イラクの選挙に非民主的要素があるとすればそういう点（と一部スンニ派による投票妨害）であり、一票の格差の問題ではありません。

回答No.9

noname#11525

日本が民主主義でないと馬鹿にする国なんて、今までもなかったし、これからも出てきません。これは断言できます。自信をもって視野廣く勉強して下さい。

日本の民主主義のお手本とされるイギリスの下院選挙が本年５月５日にありました。労働党が総得票数の３５．２％で３５６議席を獲得、第一野党の保守党が３２．３％で１５９議席、同じく野党の自由民主党が２２．１％で２６議席を獲得したと報道されていました。

得票数と獲得議席数が必ずしも比例しないのは、イギリス下院は単純比例代表制だからです。一票の格差は全国的にみると日本どころではなく、民主主義的でないとイギリス人は心配するでしょうか。

選挙制度にはそれぞれの国の民主主義が発展してきた歴史的な過程があり、一概に何々国の制度がベストだとはいえません。

ただ、イギリスの下院議員の立候補者は各党が中央で選定するという特徴があります。この点、我が国のように世襲制が多く、息子や妻や親族がその選挙区から出てくるのが多いというのは？ですね。これを制限しようという動きに対しては憲法違反（職業選択の自由）ということでうやむやにされています。代議士が職業かどうかも？ですが、すくなくとも同一都道府県内では制限するということになれば少しは実効があがりますかね。

回答No.8

AUGQX-MAN

Ｎｏ．＃１さんの補足ですが、アメリカの大統領選挙は票の格差というより、州の格差が激しいですね。人口の多いカルフォルニア州では選挙人が５５人、少ないワイオミング州は３人なので立候補者は人口の多い州に力ばかり入れています。立候補者は企業などからの献金で選挙資金を集めているので、政治家と企業の結びつきは強いものがあります。
”ゲリマンダー”という選挙用語があって、アメリカやヨーロッパでも昔から政治家が自分に有利になるように選挙区を区切っていた歴史があるのですから、優れた民主主義を主張している諸外国でも裏では企業と結びついたり民主そっけのちで利己的な行動をしたりしている事があって、後ろ冷たいところがあるので日本を批判できないんでしょうね。