税制改革について

質問

最近税金に関する論議と言うか、増税やら控除範囲の縮小やら賑やかですが、疑問がひとつあります。それは、サラリーマンも自己申告制にするという意見が出てこないことです。源泉徴収制度そのものに対して改革しようと言う意見が何故ないのか不思議です。私個人は、例えばみなし法人という考えに対してみなし個人という考えがあってもいいと持っていますし（つまり実体のない法人組織からは個人として税金を徴収するということですが）、国民一人一人が税について考えるほうがベターだと思うので、自己申告制度にする方が確実に税の知識が広がり、勉強しない人は税金を余分に取られるという公平さもあっていいと思っています。何故源泉徴収制度を見直してサラリーマンを自己申告にするという意見がないのか、どなたか教えて下さい。

回答No.3

nikuq_goo · ベストアンサー

難しいことはよく判りませんが
＞自己申告制度にする方が確実に税の知識が広がり、勉強しない人は税金を余分に取られるという公平さもあっていいと思っています。
これは不公平さと呼ぶのではないでしょうか？
（勉強しないから格差が生まれる＝不公平　の意）

情報弱者という言葉を知っていますか？ユビキタス社会を目指すＩＴ革命とよく耳にします。しかし何であろうと誰でも（国民全員）が簡単に扱う事が出来ないのもまた真です。
ＩＴ革命によって情報の氾濫が起これば情報弱者の増加に繋がります。ここで質問、アドバイス等を行えるような人ばかりではないのです。勉強をしない人ばかりではなく勉強できない人が居るということを御理解願いたく書き込みいたしました。

また、サラリーマンと自営業者どちらが苦労をしているか？という議論は成り立たないと私は考えます。税金に関して切り取ればサラリーマンは事務処理を最低限（源泉徴収の自己申告）のみでよく楽をしているように見えます。
しかし夫婦で自営業をしている世帯等でもよくある事ですが、どちらか金銭出納担当をしていればもう片方はしないものではないでしょうか？結局のところ分業しなければ効率は上がらず、分業することで知識範囲を絞る事にかわりはないと考えます。

その上で納税の意識を高める施策を考えてみましたが、納税の意識を高めているような国には思えません。
消費税の内税化はどうでしょう？
国民健康保険料という言葉を聞いたことがありますか？正しくは国民健康保険税です。

私が個人的に考えるのは国は納税の意識を如何に無くした状態で徴収を継続するか？と考えているように見受けられます。近年では介護保険税の導入もありましたし、年金の物価スライドを抑止するマクロ経済スライドの導入、高齢者の在職老齢年金（一部または全部支給停）の導入等により支出を抑える傾向も見受けられます。

源泉徴収もその一つで、毎月多めに取っておき、申告によって税金を還付する。一時金として見た目の収入を多くする施策に見えます。制度の発端等の知識はありませんが今現時点で見た場合、良く出来たシステムだと思っています。

私はサラリーマンですが毎月損をしている意識はなく１月になんか手取りが多くなって得した気分になります。仕組みを知っていてもそう思ってしまうのです。
↑質問者の方はこう思うサラリーマンが歯がゆいのでしょうか？

確定申告の個人化については如何に国民総背番号制を導入しようとも罰則規定がついて周らない限り未納率が問題になるでしょう。No1様のおっしゃる通り、厚生年金保険料の徴収システムはよく機能している方です。
所得、住民、健康保険、消費等、主となる税金は管掌がどこであろうと確実に徴収するシステムでなければいけません。所得隠しの拡大や所得隠し技法の知識拡散・対策のいたちごっこが今の数倍に膨れ上がるわけです。これはこれで経済効果があるのかな？と思うぐらいですね

結局のところ、廃止になればやることが増えるだけです。増えたら増えたで余計なものも増えます。

税金ではありませんが生命保険には団体特約という物があります。企業に出入りの業者が団体だと戸別訪問より効率よく加入を促せ、給与天引きで確実に徴収できるので保険料を安くしています。加入者、企業側も源泉徴収の申告書にプレプリントしてくれるので手間が省けます。

出張等交通費等について大抵の企業は必要経費として清算してくれます。源泉徴収をなくすと言うことは企業のあり方に対する根本的な見直しを要求してくると考えます。

そんな理由などもあり見直しに向けた実現的な会話がないのかと思いました。

ちなみにサラリーマンでも確定申告する人はします。主に医療費ですがね。苦しい生活少しでもなんとかしたいのは皆一緒ですから^^

お礼

私は毎年医療費控除の申告をしています。多い年には20万円を超えて医療費が出て行っていましたので、自己申告のプラス面を痛感しています。「質問者の方はこう思うサラリーマンが歯がゆいのでしょうか？」については仰るとおりです。自分でじぶんの身を守ることに前向きでない人には正直がっかりします。実は私は「日本人は自立できていないのではないか」と思っています。何処かで誰かがうまくやってくれる、そんな考えで国際情勢も税制も捕らえている人が多い気がして、この国の未来を心配しています。とはいえ、nikuq_goo さんのご意見ももっともな感じがして、少し考え方を変えなければならないかとも思いました。ご丁寧な詳しいご意見をありがとうございました。私も一層この問題に関して勉強したいと思います。

回答No.4

nikuq_goo

＞何処かで誰かがうまくやってくれる、そんな考えで国際情勢も税制も捕らえている人が多い気がして、この国の未来を心配しています。
確かに何処かで誰かが上手くやってくれると大なり小なり考えます。しかし私はそれが常識と考えています。
これは企業の発注を例にとっても同じ事がいえます。下請けとか下請けの下請けとかですね。なんとかホームに家の建築依頼をしても大工さんはなんとかホームの社員じゃないことが当たり前ですね。誰がやっているか判らないけどプロがやってくれているから安心。って感じでしょう。
今の世の中、誰の御世話になって自分がここに生きているかを知ることはほぼ不可能になっていると考えます。

また、国際情勢や税制には逆のことがいえるかも知れません。
こちらは、誰かが何処かで上手くやってくれていない。文句は言いたいけど言う場がない。言っても変わらない。
ここからまた分かれていきますが
言っても変わらないからせめて選挙で投票しようとか、選挙は組織票だし、政党政治だから当選しても、自分が支持した意見は通らないからどうでもいいや
と考える国民が大半な気がします。

結果、大筋で質問者様がおっしゃってることと私が思ってることは同じ向きになっていて、この国の未来に不安を覚えます。
質問者様の意図は「国民一人一人が色々な事に関心や責任を持つこと。せめて自分が関わる事について理解を深め、自分でできることは自分でやること」と感じました。

難しいですがそういう意識のもち方は大切と思います。
最近年金の勉強をしています。自分や家族のためが主目的でほんの少し仕事や（情報を）知らない人のためです。

年金は複雑と言いますが、全国民を対象にしているから複雑なだけで、一個人として自分の年金を計算することはさほど難しいことではないと感じます。これはここまで得た知識がそう思わせるだけであって知らない人にはやはり複雑なものの様です。複雑だから無理！と最初に壁を立てる人も多いですしね。税金も同じかな？とちょっと思いました。

お礼

「国民一人一人が色々な事に関心や責任を持つこと。せめて自分が関わる事について理解を深め、自分でできることは自分でやること」、うまくまとめて下さってありがとうございます。元来私自身は、他の人たちよりも頭がよい人間でありたいと願っています。幸い勉強することに適性も少しあったようで、今もできる限り、日ごとに賢くなるように努力はしているつもりです。お互いにこれからも学習を深めて行きたいですね。ご意見ありがとうございました。

回答No.2

oteagesan

>何故源泉徴収制度を見直してサラリーマンを自己申告にするという意見がないのか

見直しの意見は非常に多いようです。むしろ、現状の制度を維持するのが良いという意見の方が少数派です。

例えば、政府税制調査会が最近発表したレポート、「個人所得課税に関する論点整理」（平成17年６月21日）では、
給与所得者の控除や申告のあり方についても、経費が適切に反映されるような柔軟な仕組みを構築していくべき
給与所得者が自ら確定申告を行うことは、社会共通の費用を分かち合う意識向上の観点からは重要である。税務執行面にも配慮しつつ、こうした機会を拡大していくことが望ましい
との記述があります。http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top.htm

また、下記のサイトでは
http://www.accs-c.com/syriez/archives/2004/09/post_29.php
大武健一郎国税庁長官は、年末調整を廃止して、サラリーマンも申告納税すべきだと明言しています
年末調整の廃止はもはや時間の問題
としています。

従来は、税務署の事務対応能力の限界から年末調整の廃止は不可能でしたが、電子申告の導入もすすみ、納税者番号制が稼動すればサラリーマンの確定申告化が開始されると思われます。

質問者さんが、「源泉徴収制度を見直してサラリーマンを自己申告にするという意見」を見かけないというのは、多分、そうした議論の場としてはもう年末調整廃止は当たりまえすぎるので、いまさらそんな発言をする人がいないからではないでしょうか？

お礼

納得しました。「大武健一郎国税庁長官」の発言は知りませんでした。勉強になりました。年末調整廃止が当たり前に考えになっているとしたら、私には嬉しい事です。ありがとうございました。

回答No.1

ipa222

源泉徴収の見直しは、昔から議論はあります。
戦時中につくられた源泉徴収制度が今でも日本に定着しているのは、国民性にあっているからではないでしょうか？
国の国民となることでも同じです。日本は生まれながらにして国民である戸籍制度がありますが、他の国は自己申告制です。
自らのわずかな労力で、経済的なメリットや、自由な権利を得られるとしても、他人任せで楽をすることを望む国民性なのです。

厳正徴収廃止の問題は、企業の税務業務が減ると同時に、税務署の業務が激増します。つまり税金が上がると思います。
徴収率の低下。国民年金の未納率と、厚生年金の未納率の違いは、徴収の方法の違いだと思います。
納付額は圧倒的に厚生年金のほうが大きいのに。

技術的に、源泉徴収制度を解決するには、国民背番号制を導入し、簡単で間違いなく税の申告が出来るようにすることです。
年金や消費税もからんできます。
民主党は背番号制賛成ですし、大きな政府、大きな税務署、大きな年金制度を目指しています。
民主党政権になると、源泉徴収制度が縮小される可能性はありますね。

参考URL：

http://www43.tok2.com/home/taxfighter/shinbun/gensen/gensenminaoshi.html

お礼

ご意見拝読いたしました。私は「厳正徴収廃止の問題は、企業の税務業務が減ると同時に、税務署の業務が激増します。つまり税金が上がると思います。」という点には配慮していませんでした。やはり多方面からのご意見を募ると、自分の認識の甘さや不足が分かって助かります。「国民背番号制を導入し、簡単で間違いなく税の申告が出来るようにすること」については、住民基本台帳が現行制度になったことで現実味を帯びてきたと考えています。個人的にもやや民主党政権を期待しているところです。ありがとうございました。参考にさせて頂きます。