信号無視の事故について

質問

昨日、片側２斜線の右側を走行していたところ、赤信号を無視して飛び出してきた車が左斜線を走行していた軽自動車と接触し、次に私の車とぶつかり、私の車は反対車線の電柱にぶつかり車が大破してしまいました。周りにいた人たちの話では加害者の車は、５０キロ前後のスピードで、前に信号待ちで止まっていた車を交わして飛び出してきたそうです。お酒も結構飲んでるとの話も聞きました、昨日事故直後の警察の話では加害者はかなり危ない状態だそうで、身内とも連絡が取れず身元の確認が取れないため、加害者の情報を一切をしえてもらえませんでした。本日も診断書を持っていったときに確認したのですが危篤状態だそうで、相手のことは何もわからないままです。
車は平成１３年７月登録のエスティマですが、JAFの話では廃車ではとのことでした。
相手が任意保険に入っていた場合、車はどこまで弁償していただけるのでしょうか？
また入っていない場合はどうなってしまうのでしょうか？
けがは、今のところ腕と膝と、太もも横を打ちつけて腫れている程度です。診断書は打撲、２週間の内容でした。仕事が忙しく通院も昨日今日は何とか時間をつっくたのですが今後は通院するのが厳しい状態です。
会社を休んでも通院したほうがよいのでしょうか？
この後私は相手の保険会社からの連絡を待つしかないのでしょうか？
加害者とのやり取り等で気おつけることはありますでしょうか？
最悪相手がなくなってしまい、身内が見つからなかったときは泣き寝入りになってしまうのでしょうか？
ご指導ご鞭撻お願いします。

回答No.5

donbe-

大変な事故にまきこまれましたね。お見舞い申し上げます。
車の賠償→修理代が時価額を上回れば全損となり時価額賠償　下回れば修理代賠償　プラス修理期間中の代車料（レンタカーＯＫ）　全損の場合代車借入期間原則３０日間　任意未加入ならたちまちは自己負担　立て替え？相手家族へ請求？が考えられます。
ケガ→任意未加入なら健保でかかる方がいいでしょうね。また自賠責がありますので１２０万までは大丈夫です。　通院はされるべきですね。休む休まないはあなたの身体と相談してご自身で判断してください。
当然　休損　慰謝料などは補償されます。（有休など利用すればいいですね）
あなた保険に車両保険　人身傷害補償付帯してればまったく心配ありません。場合によっては先行払いしてくれます。
いづれにしても加入保険会社に事故報告しましょう。
休日ですが代理店、もしくは保険証券にコールセンターＴＥＬ記載ありますので連絡して下さい。
泣き寝入りになることはないと思いますが、憶測で悲観的になることもないでしょう。

回答No.4

noname#13482

相手の信号無視が確かであれば、質問者さんの過失はゼロになると思われます。（飲酒運転についてはそれほど関係ありません）

どこまで補償が？という事ですが、まず車（物）の損害については時価を限度とする修理費用相当額になります。大破ということですが、修理ができない状況であれば時価額が、修理可能な状態であれば時価額を限度とした修理費用相当額ということになります。修理費用が時価額を上回った場合でもやはり時価額が限度という事になります。
ケガについてですが、まず相手の自賠責保険を使うことになります。１２０万円までは自賠責で補償されます。それを越えた部分については相手の任意保険もしくは自己負担になります。補償の対象になるのは「治療費」「慰謝料」「休業損害」等です。「治療費」については実際に負担した額（病院に払った治療費）が補償されます。「休業損害」は実際に収入の減少があった分が対象です。問題は「慰謝料」です。これは通院実績に基づいて金額が算出されます。いそがしくて通院できないとされてますが、「通院しなくてもいい状態であれば慰謝料はいらない」という考え方になってしまいます。慰謝料というのは「日常生活を送るのに師匠が出る事に対しての補償」という意味合いもあります。こんな書き方は誤解されるかもしれませんが「必要であれば通院する。（体と仕事のどちらが大切か）慰謝料が欲しければ通院する」という事になります。

確かに質問者さんがいわれるように、相手側から補償がしてもらえるかどうかわからない状況です。こういったときに自分の保険を使うことによって「泣き寝入り」となることを避ける事ができます。「車両保険」＋「人身傷害補償保険」があれば、補償される事になります。

確かに相手が一方的に悪い事例のようです。しかし今回のようなケースでは「自分で自分を守る」という事が大切になってきます。相手からの保証がない場合、ケガについては「自賠責の範囲のみ」で、車については「自己責任」となります。こういった状況をカバーするのも自動車保険の役割です。

回答No.3

aska27_osaka

飲酒で信号無視の車に衝突されたとして、あなたの過失はまず0％ということだと思います。被害者は、あなたと、軽自動車の方二方ということで、加害者が危篤だと認識します。

まず、あなたが加害者の自賠責からもらえる１２０万なりの人身被害への賠償を有効に使えるべく、あなたは病院へ健康保険の使用を（強硬に）伝えることが必要です。自費でも構いませんが、相手からの賠償が取れないか、手間のかかる事態となったり、家族まで含めて賠償能力がないという事態も考えると、少しでも出費を減らすことを考えます。

＃1さんとは異なる意見になりますが、加害者が、任意保険で、対物対人の補償に入っているかどうかが現段階ではわかりませんが、対物の保険に加害者が入っておれば、たとえ、あなたの車が廃車となっても、保険から出ますので、お間違いのないように願います。

修理するよりも、現在の経済的な価格が低い場合（現在の車両の価格が２００万で、修理するとすれば２５０万かかるなら、廃車したほうが得というか、修理する意味がないとされ経済的全損といわれる状態になります）補償は２００万で打ち切られます。さらに、廃車して、新車なり中古車を買う場合は、その場合の諸費用面での補償が出る場合があります。焼け太りの禁止という考え方がありますので、１３年エスティマ程度の車が買える程度の金額が限度額になります。

加害者が任意無保険だとして、当方に車両保険や人身傷害保険があるのであれば、こちらの保険を使うしかありません。どちらにしても、あなたの保険会社に連絡が必要です。相手との交渉は本来してくれない（あなたに過失がないので）のですが、相談くらいはしてくれるのが普通です。代理店の能力が発揮できるのも、この時です。通販保険なら、残念です・・・

加害者が死んで、身内が見つかったとしても、相続放棄されたり、補償能力がないことも考えられます（補償の意思がないこともあるでしょう）あなたの人的被害が打撲だけで、強いて通院する必要がないのであれば、この際仕事優先が良いと思います。

飲酒事故で助かったとして、加害者は自分の治療費は保険で出ませんので、危篤状態での医療費は高額になりかねませんので、保険がないとなればあなたへの補償がかなり厳しいです。相手の車両番号がわかっておれば、調べることも可能ですので、まずは、あなたの保険会社に動いてもらいたいところです。

なお、最優先は怪我の治療なんですが、本当に厳しい状況だと認識します。お大事に、そして、頑張ってください。

回答No.2

doctor_money

まず、お怪我の補償は自賠責保険から１２０万円まで支払われます。（休業損害、慰謝料を含みます）

次に、お車の補償ですが、相手が任意保険に入っていようがいまいが、相手の家族（死亡した場合は相続人）に全額請求できます。
相手が死亡したからと云って、身内が見つからないということは、身元不明ということです。
自動車の持ち主や使用者、免許証などから相手の身元確認はすぐに出来るでしょうし、戸籍を調べれば家族もすぐに見つかるでしょう。

回答No.1

cfq01250

一番目の質問、どこまで保障して貰えるかについてですか、相手方に過失があったことが明らかなようですから、本来なら相手方の保険で保障されるべきですが、この場合の保障内容は、一つは、治療費そのものと、治療にかかった諸経費全てと、車の損害になります。無論治療の為に会社を休まなければ成らなかったのであれば休業損害も含まれますし、受けなくて良い被害を受けた事に対する慰謝料もあります。車の損害はあなたの車の評価、評価価格が定まっていますから、それに基づきます。問題は「廃車」ではと言われている相手の車の性質と、あいての方が重篤な状態にあり、「連絡先」が特定できていない点にあります。「廃車」であれば、自賠責保険はおろか、任意保険、つまり自動車保険一切に無縁な事となります。この場合、原理的には、相手の「個人責任」で賠償してもらう事となるのですが、相手の状態から困難な様子とも思われます。ここで相手の保険会社というものの存在を先ず信じない事から腹を括って行かねば成らないと思います。つまり「唯一の保険」である、あなたの加入している保険、この窓口とのコンタクトを緊密に取る事、ここから全てが始まるかと。次いで通院治療の件、これは私の経験から申しますと、文脈通りの事故で、通院で済んでいるのは全く持って幸いなのですが、骨折等の外傷以外に、レントゲンにも、CTスキャンにも一切かからない、心的後遺症及び、むち打ち症等々その苦しみが「本人以外にはわからない」物が多く、又これが長期に亘って心身を蝕む事が多く見受けられます。職場での理解を得る努力とともに、ご本人の前向きな治療が必要と思います。又加害者とのやり取り、、、と書かれていますが、相手の状態や、使用していた車の状況を考えますと、個人での交渉は差し控え、保険会社若しくは、弁護士を介してなさった方が賢明かと思われます。最悪の場合、自らの「保険会社」とも戦う事も想定されます。