個人事業主になる方法

質問

会社辞めて、個人事業主になります。
年金と健康保険も自分で加入します。
これらの一連の手続きをしたいのですが、
勤めていた会社からどんな書類を貰って、
何処に行けば良いでしょうか。
あと、他に何かあれば教えて下さい。

回答No.3

poor_Quark

国民健康保険の手続きについては
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1331424
が参考になるはずです。

　自営の場合職種によっては、保険組合が運営する保険に加入できる場合があります。例としては医師国保、建設国保などがあります。
医師国保
http://www.cp-support.net/topix/coramu/coramu05.htm
建設国保
http://www8.ocn.ne.jp/~kumiai/kensetukokuho.html

　健康保険の任意継続は退職（被保険者でなくなった日）後20日以内に手続きを行わなくてはなりませんのでご注意を。在職中に生じた傷病に対する療養の給付を行う継続療養制度は廃止されています。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo06.htm

　国民年金は払えなければ、届け出を行って半額免除あるいは全額免除の手続きがあります。
http://www.sia.go.jp/top/gozonji/gozonji02.htm
これが認められれば、10年間の追納が認められます。こういった届けを出さない単なる滞納の場合、追納できるのは２年間です。

　税金面では開廃業届を税務署に提出する必要があります。青色申告は開業２ヶ月前から提出できます。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/09.htm
　もし申告時に青に対応できなければ青の取り下げ届けを出して白に戻すことができます。ただし白色申告の場合損失が出ているときは翌年に繰り越すことができないなどのデメリットがあります。

　初年に大きな設備投資がある場合消費税の原則課税事業者になる届けを出しておけば消費税が還付されることがあります。しかし、この立場は２年間変えることはできません。２年間の損益（課税仕入と課税売上のバランス）をよく考えてお決めになるとよいと思います。

　忘れがちなのが、在職時の住民税と在職時の所得に基づいてかかってくる国民健康保険です。住民税は自分で金融機関の窓口などで支払う普通徴収に変わります。役場に尋ねて金額と期限を調べておいたほうがよいでしょう。

　国民健康保険は特にサラリーマンの退職者にとってとても高いと感じることがあります。退職後なるべく早く源泉徴収票などを用意して市区町村役場の国民健康保険の係を訪問するなどしいつまでにいくら払わなくてはいけないのか計算してもらい、任意継続の保険料との比較をし安い方を選択した方がよいと思います。任意継続の方は職場だった事業所を管轄する社会保険事務所にお尋ねになるとよいでしょう。繰り返しになりますが任意継続の手続きの期限は退職後20日以内ですのでご注意を。たいていは任意継続の方が保険料は安いようですが、ケースバイケースなのでよくお考えになって下さい。

回答No.2

196352

年金と健康保険は市町村の窓口に行ってください。
年金手帳は持っていったほうがいいかもしれません。
個人で事業を開始する場合
税務署に個人事業の開廃業等届出書
（青色申告にしたければその申請書）
自治体の税務事務所に事業開始（廃止）等申告書
を出します。書式はホームページでもダウンロードできます。
必ず必要と言うわけではなく、したければですが、
登記商号にしたければその地域の法務局です。

回答No.1

mak0chan

国保と国民年金に関する手続きは、参考URLをご覧になった上で、市町村役場へ行ってください。

そのほかの手続きとして、税務署に「開廃業届」を出す必要があります。
また、これは任意ですが「青色申告承認申請」も出しておくことをお奨めします。
さらに、初年度に多額の設備投資を考えているなら、消費税の「課税事業者選択届」を出しておくと、消費税の還付を受けられる場合があります。

税金関係については、国税庁のタックスアンサーをどうぞ。

http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm

参考URL：

http://www.kokuho.or.jp/kokuho/,http://www.sia.go.jp/sinsei/kokunen/index.htm