中国は、１９７０年代末期に従来の鎖国型経済政策（計画経済）から、資本主義型経済政策（市場経済）へと大胆な経済改革を行い、外国資本を積極的に受け入れた結果、急速な経済成長を遂げました。しかしながら、一方では、急速な経済成長が国民の所得格差拡大をもたらしています。
中国の経済政策は、基本的には外国の資本・技術に頼るところが大きく、政治手法も幼稚なものです。急速なインフレを止めることもできず、諸外国が強い不満を持っている人民元の為替改革にも適切な手段を講じられないでいます。外国資本に群がった公務員の不正も日常的に行われているといって良いでしょう。
結局この問題は、中国国民が抱えている社会（経済政策）への潜在的不満が爆発したということです。
中国共産党は、「靖国」「教科書」「ガス田」など、本来であれば対話を通して相互理解を進めるべき問題について強行発言を続け、いつまでも日本を悪者にすることで自らの政策の失敗を覆い隠そうとしていますが、１０億もの民に一度火がついてしまえば、この「内政への不満」がいつ共産党政権に向けられるかわかりません。
中共は、内政の建て直しを行うことが必須だと考えます。
