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日本経済新聞を批判的に読むには?

先日、「Forbes日本版」を読んでいたら、作家・高杉良氏と『日本経済新聞は信用できるか』(2004/11/23 PHP研究所)の著作がある東谷暁氏との日本経済新聞を巡る対談が掲載されていました。 その中で関心を持ったのは、日経の記者は取材先の言っていることをそのまま書く、ということ。中には日経は信用できないから英字紙を読むという人もいるが、国内関連の記事は日経に比べ英字紙では情報が不足する。そして両氏の結論としては日経の記事を批判的に受け止めなければならない、というものでした。 そしてつい最近、それを目の当たりにしました。従来はニッポン放送株争奪戦での企業価値向上に関するライブドア側の主張、放送とネットの融合については不透明とする論調だったのに対し、3/17付朝刊3面「ライブドア 新聞・放送参入狙う」と題する記事で、突如このように書いています。 「今後はメディア事業の戦略に注目が集まる。メディアとネットの融合というと、壮大なイメージを与えるが、狙いは極めて実利的で単純。放送できなかった映像や番組で登場したブランド商品をネット販売するなど、メディアの視聴者を自社ポータルサイトに誘導することが柱だ。 誘導によるネット広告収入の増加で279億円、番組の有料配信で229億円、物販販売で110億円。ライブドアが3年後にはじくメディアとネットの融合効果だ。堀江社長は『従来の広告収入だけでなく、有料配信や物販販売で収益力を高める』と意気込む。」 これがもしシンクタンクなど第三者機関による調査結果であればまだ信頼性は置けると思いますが、ここに「ライブドアが3年後にはじく」とあるということは、ライブドアに取材したことをそのまま記事にしたとしか考えられません。 両氏の言う批判的に受け止めるということ、これはなかなか難しいことと思いますが、どのようにすれば可能になるでしょうか?

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  • EFSF032
  • ベストアンサー率37% (20/53)
回答No.5

 国内活字メディアの現状を見ますと、経済ニュース以外の面では、朝日、読売、毎日、産経、各地方紙(共同通信配信)と、選択肢がありますし、比較対照もできます。  ところが、こと経済ニュースとなると、日経しかない、と言っても過言ではありません。1紙独占の状況下では、何らかのセカンドオピニオンを持たなければならない、というのが、ご質問の高杉、東谷両氏の問題意識の背景にあると思うのです。  各論について、日経ほどの取材網、記事配信力を持っているメディアはありません。  ですから、総論部分で、日経の主張とは、別の立場がある、ということを少なくとも知っておく必要があります。  英字紙を読むこともその一つでしょう。幸い、経済的視点で発言する評論家も増えてきました。経済自由化、規制緩和の無秩序な撤廃に反対する内橋克人氏など、その一人でしょう。  難しい専門書でなくても、読みやすい新書なら、日経の主張とは違う立場からの経済のあり方を論じた本がかなりあります。そうした本に目を通し、後は総合雑誌などで、そうした立場の著者の主張に留意することです。  いずれにせよ、相当な作業が必要です。  案外と、堀江氏の主張する「産経新聞の経済特化」は的を得たというか、みんなのためになる考えかもしれません。  

maria_sharapova
質問者

お礼

とても参考になりました。どうもありがとうございました。東谷氏が質問にも挙げた著書を執筆した動機は、以前同氏が『エコノミストは信用できるか』というエコノミスト批判の著書を執筆中、エコノミストから、我々は日経の記事に基づいて意見を言っているに過ぎないのだ、ということを聴き、それが今回の著書執筆の動機になったそうです。ですが日経の主張とは違う評論家やエコノミスト(東谷氏や高杉氏も含まれると思われます)の考え方を知っておくのも有意義だと思いました。

その他の回答 (5)

回答No.6

下記の本を読んでみてください。日経の批判が書いてあります。面白いですよ。 佐高流経済学入門―私の出発点

参考URL:
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4794965745/qid%3D1111320447/250-6990063-6692211
maria_sharapova
質問者

お礼

目次の 「日本株式会社社内報」としての『日経』 ほか というのは面白そうですね。一読の価値がありそうです。ありがとうございました。

  • muller
  • ベストアンサー率15% (4/26)
回答No.4

批判という意味では映像メディアも同じです。意図的にある映像を流して扇動するのはよくある手ですから。映像は信じやすい分活字より危険でしょう。映像はありのままを伝えているなんて真っ赤なウソです、局によってはバイアスかかりまくりです。 あと、英字紙について少し、英字紙の記事も半分くらいは共同から買ってるものです。共同の記事は編集局の英訳です。ですので日本語の各紙より内容が薄いのは必然です。「日経が信用できない=英字紙を読む」というロジックが謎です。 まぁ、たしかにウォールストリートジャーナル等の海外の経済紙にもちょくちょく日本経済の記事は載ってますけど。 というより、英字紙は全面的に信頼するつもりですかね、彼らは。英字紙が誤報を打たないとでも思ってるんでしょうか。英語かぶれもいいところですね、まるで女子高生のようです。 日本の新聞は記事が横並びだとかいう批判はよくありますけど、取材したことをそのまま載せて批判される意味が分かりません。読んでそのままでしょう、シンクタンク筋ならそう書くでしょうし。海外の ゴシップじみた新聞より数段マシと思いますが。 謎ですね、ボクも興味が沸いてきたのでForbes読んでみます。

maria_sharapova
質問者

お礼

映像メディアに関するご指摘、ごもっともだと思います。先のイラク戦争での米国映像メディアが好例だと思います。 Forbesは日本版の方ですので、お読みになる際はお間違いない様にして下さい。

  • rinri503
  • ベストアンサー率24% (23/95)
回答No.3

新聞は、事実は事実として受け入れ、コメントに対しては、自分を失わず読むのが求められます。私の意見としては、正論を吐いているのが、産経、中立なのが、読売、日経で、ほぼ同和新聞としか思えないのが、朝日でしよう。 朝日は、村社家から、経営権を奪ったが、いま、ここて、経営幹部の中で、誰が、同和出身かどうか天下に公表すべきだ。 人権という言葉で、国民、社員を誘導すべきでない。

maria_sharapova
質問者

お礼

>コメントに対しては、自分を失わず読むのが求められます。 ごもっともです。貴重なご意見、ありがとうございます。

  • mokoa6710
  • ベストアンサー率42% (40/94)
回答No.2

日経に限らず、いまやほとんどのメディアの情報に批判的に臨まねばならないと思います。 No.1の方も示唆していますが、 そんな中でも日経はまだ良心的でしょう。 例えば株をやる人にとっては、経営トップのしゃべることは、「そのまま」知りたいですよね。 そこに何らかの意思が働いた場合、それこそどこが歪曲されているかを判断する必要があります。 なるべくそのまま伝えることは正しいことでしょう。 新聞社が意見を述べるのは主に記事ではなく「社説」です。 但し、何らかの利益誘導であったり、虚偽にあたりそうなことなどは、 当然メディアは慎重に判断することが求められます。 さて、「批判的に受け止める」ことですが、 理想を言えば、まず全ての事柄に自分のポジショニング、立場を明確にすること、 自分の意見を持つこととも言えるでしょうか。 そうすればそこを軸として、全ての事象をブレがほぼなく判断できるのでは。 その際は、自分自身にさえ、言ったそばから 「本当にそうか?それが正しいのか?逆の視点から見るとどうなのか・・」 と問いかけ続けることでしょう。 まあ寂しいことですけれど、あまり素直に様々な言葉を信じないことでしょうか。 そもそも日経だけでなく、Forbesを無条件に信じることがどうなのかと思いますが。

maria_sharapova
質問者

お礼

>そもそも日経だけでなく、Forbesを無条件に信じることがどうなのかと思いますが。 ごもっともです。私も東谷氏の著作を読んだわけではありませんので。後日読んでみたいと思います。 貴重なご意見、どうもありがとうございました。

  • koisikawa
  • ベストアンサー率10% (66/603)
回答No.1

全く素人なので書くべきではないと思いましたが、内容が一般の新聞社に対する疑問と同じようでしたので、一筆。  私は20年前に株を始めた時、ついでに新聞も日経にかえました。読んでも、ちんぷんです。経済用語が専門的でしたから。  そこで「日経新聞の読み方」という本を買いました。  ところで、取材者が、取材してきたものを、そのまま配信するというのは、良心的ではないでしょうか?  逆に、新聞社の私見でもって違う報道をされるのなら、誰も取材に応じないでしょう。  ご指摘の記事に関していえば、「取材報道」と受け止め、それをどう解釈するのか、「大法螺ふき」or「おお、そうか」ととるのは、読者の勝手ではないでしょうか?  学術記事ではないということではないでしょうか。  ですので、経済に対して、よく勉強されているかたでないと、なかなか難しい新聞です。

maria_sharapova
質問者

お礼

私の質問が舌足らずで、申し訳ありません。要は、取材してきたものをそのまま配信してしまうということは、その内容の「客観性」や「正確性」が損なわれる危険性もあるのでは、ということを主張したかったのです。それを裏付ける客観的な証明なしに、取材先の主張そのものを読者に伝えるのでは、新聞ではなくその会社の広報誌と変わらないのではないか、と。