NHKと朝日の従軍慰安婦放送問題はこのままうやむやになる？

質問

最近、朝日とＮＨＫの従軍慰安婦問題についての報道がされていませんがこの問題はこのままうやむやになるのでしょうか。
ライブドアの堀江社長のニッポン放送株取得問題が起きたおかげでＮＨＫと朝日のどちらかがほっとし、このままうやむやにさせようとしていると感じるのはぼくだけでしょうか。
主張がかみあわないというのはどちらかが嘘ついているわけなのですが。

以下、経緯。（安部幹事長、松尾元局長など第三者は排除）

１月12日　朝日が、ＮＨＫが「番組改編」をしたと報道
１月14日　ＮＨＫが、反論
１月18日　朝日が、記事の補足を行う
　同日　　ＮＨＫが、朝日が提示したものは証拠にならないと主張
１月20日　朝日が、再び記事の補足を行う
１月21日　ＮＨＫが、朝日に「朝日の記事の真偽と取材方法に疑問を感じる」という公開質問状を送付。ＮＨＫは、18日と20日の朝日の記事の補則は報道の根拠や裏づけを示していないと別の形で非難
　同日　　朝日が、ＮＨＫの公開質問状は「取材方法の経過」を迫っていると非難。又ＮＨＫの対応次第では裁判も辞さないと主張
１月22日　ＮＨＫが、公開質問状は取材方法の経過を迫っているのではなく、きちんとした取材をしたのかという内容だと主張
２月１日　ＮＨＫが、公開質問状の回答を得ていないと再度質問状送付
２月２日　朝日が、自社の報道は正当だと主張
　同日　　ＮＨＫが、朝日から回答を得ていないと主張

（２月８日　ライブドアの子会社がニッポン放送株を大量取得）

回答No.8

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改変問題で新証言

参考URL：

http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/000507.html

回答No.7

signjapan

２００５年１月１２日に朝日新聞が、ＮＨＫ・安倍議員・中川議員にかかわる虚偽の報道をしてから、上記三者から繰り返し虚偽報道についての謝罪あるいは訂正を求める公開質問状が出されています。しかしながら５月１１日現在にいたるまで朝日新聞社は、これに誠意をもって回答していません。

　当初は読売・産経新聞や月刊誌がこの朝日の虚偽報道を取り上げていました。しかしマスコミ他社もその後週刊朝日・武富士問題や、中国・韓国の反日暴動についての朝日新聞の「反日」的な記事の追求に追われ、１月１２日の朝日新聞虚偽報道を取り上げることが少なくなってきています。

　しかしながら、この虚偽報道は朝日新聞社がデッチあげた「従軍慰安婦問題」と根っこがつながっている問題です。単にＮＨＫや両議員への攻撃に止まるものではありませんから、あくまでも朝日新聞を追及するべきだと考えています。

回答No.6

MK1

この従軍慰安婦問題は、2000年当時本放送後にこのプログラムを下請け制作した(株)ドキュメンタリー・ジャパン（DJ社）の担当ディレクターが告発し、多少話題になったものの、内容の改変は発注元のNHKが内部で処理したことなので明確な証拠もなく、一般にはあまり注目されずに、マスメディアにはほとんどでないまま収束してしまったものです。その後、「創」、「DAYSJAPAN」「GALAC」などいわゆるマスコミ業界系の雑誌が表現の自由への政治介入の問題として取り上げましたが、結局NHKの厚い壁の前に記事は憶測以上の内容にはならなかった、と記憶しています。
それが４年経った今、突然朝日新聞がスクープの形で出したわけです。ほとんどの人には青天の霹靂のような出来事でしたが、当時の関係者には「証拠つぶしと口裏合わせ」が済んでいたことなので、NHKも「両議員の面会は放送日以後＝事前介入なし」というマニュアル通りに対応し、朝日もそれを突き崩すだけの証拠を揃えられず、後はNHKと朝日の意地とメンツの綱引きで、今に至っているわけです。
朝日側の問題は、NHKの当時の担当デスク／現・永田プロデューサーが内部告発者として現れたので、色めきだって功を焦り判断を誤ったことです。彼は同番組の制作担当者として現場の責任者でしたが、自分の創ったものを勝手に変えられた言わば被害者であっても、当の内容改変には直接関わっていません。この点が非常に重要で、彼の告発は例え真実であっても、彼の証言は全て伝聞なのです。朝日はそれを補うため、安部・中川両議員の「自白」をとろうと直接取材をしたわけです。これは事件取材の方法としてはあまりに稚拙でした。既に４年前のDJ社のディレクターの告発時にその対策（面会日の記録の改竄など）は完璧にできていたので、両議員も素早く対応し、NHKもしらを切ったということです。
なぜ、朝日ともあろうものが拙速とも言える記事にしたかと考えると、おそらく安部氏への突撃取材時にかなり有力な言質を得たのだと思います。しかし、推測するにそれは隠しマイクによる了解を得ない録音だった。それでも一旦ゲロしたからには追い込めば事実は明らかになる、と踏んだのでしょう。それが甘かった。
NHKによる手前味噌の「検証番組」の進行役に白羽の矢が立てられた鳥越氏は、いやしくもジャーナリストの一人ですから出演前に自分なりに双方の当事者に取材したはずです。そして朝日の間違いにも気づいた。だから数日後のある番組のなかで、苦渋の表情でしかしはっきりと「取材テープはあった」と証言しています。当然内容も聞いているでしょう。
それならNHKが要求するようにそのテープを出せば済むのに、と素人は考えるところですが、そうはいきません。
これが中央政界の大物政治家に隠し撮りでとったものとなると、この問題どころか朝日全体の取材姿勢、さらには報道機関としての適性にまで話が及ぶ、朝日にとっては致命的な汚点となる大問題なのです。記者クラブ制をとる日本の政治記者は政治家や政党ともたれ合い（よく言えば信頼関係）で取材が保証されています。その関係を崩すと朝日自身の存在基盤そのものが危うくなるのです。安部氏が当初から取材の仕方を問題視し、強調したのはそのことを暗示し恫喝していたのです。
朝日が本当に「報道と表現の自由」のために戦うのなら、社名に傷が付き永田町から追い出されても録音テープを出すべきでしょう。しかし、彼らも一介のサラリーマンでしかないということです。職を失っても真実を追究するというジャーナリストの使命に殉ずるほど彼らの理想は高くはないのでしょう。
こうなってしまうと、NHKも朝日もこの問題は時間と共にうやむやになるのが双方の利益なわけで、提訴を口にしながら結局時間稼ぎをしてサル芝居は両者痛み分けで終演になると思います。
事実経過からすると、朝日は安部・中川両議員だけでなく、NHK内で前例のないオンエア当日の「部長試写」と直前の内容改変に立ち会い、直接改変作業を指示した当事者である「伊○○子番組制作局長」になぜ取材しなかったか、が最大の疑問です。多分ここにこの問題のカギがあるように思います。

回答No.5

warewolf

主張がかみ合わないのは、朝日新聞社が故意に論点をずらしているためだと思います。
そもそも、朝日新聞が報道をしたのは、「番組が改変された」ということのはずです。
そしてその点について、朝日新聞側にこそ証明義務があります。
しかし、朝日新聞は、報道機関が政治家に説明をすること自体が問題である、と論点をすり替えています。
議論というのは、議論に参加する両者が議論をかみ合わせようという努力をするという大前提があってはじめて成立するものです。
一方の当事者が意図的に論旨のすり替えを始めたら、絶対に決着はつきません。
このままうやむやになるのではないでしょうか。

かつて朝日新聞は長良川河口堰のサツキマスの訴状に関する記事を巡り、建設省と公開論争を行いましたが、
さんざん論点ずらしを繰り返したあげく、「これ以上の論争は無意味」と一方的に論争の中止を宣言しました。
実は、この記事を書いたのは定年間際の嘱託社員であったことから、朝日新聞は水面下で建設省と取引を行い、当の職員が退職することを契機に手打ちにしたそうです。

今回の騒動でも、NHKの理事に対して水面下での工作をしようとしていたことが暴露されています。
おそらくは、NHKに対して水面下での工作を行い、人事刷新のイメージを打ち出したいＮＨＫとの裏取引で、うやむやにするつもりなのでしょう。

参考URL：

http://www.mlit.go.jp/river/topics/mado/right.html

回答No.4

signjapan

３月３１日の参院総務委員会で、ＮＨＫから１月１２日の朝日新聞記事は誤りであるとの発言がありました。
　それを受けて読売新聞は４月１日の社説で委員会の審議の内容を伝え「朝日は疑問に答えるべきだ」と書いています。
　他方、４月１日の朝日新聞は、１月１２日の朝日新聞記事の真偽については一切触れていません。そして共産党吉川春子議員のＮＨＫ批判のみを詳しく伝えています。
　この事実は朝日新聞が共産党に近い存在であることを示すと同時に、なんとかして１月１２日の虚偽報道問題をうやむやにしてしまおうとしていることを明確に示しています。

回答No.3

signjapan

朝日新聞は、安倍議員の抗議やＮＨＫからの１８項目質問状に回答できませんでした。結局、１月１２日の記事はウソであったことが、内部調査の結果明らかになったのだと思われます。
　しかし、今となって朝日新聞が安倍議員やＮＨＫに謝罪するのは、メンツが許さないので、世間が朝日新聞の虚偽報道を忘れてくれるのを待っているのでしょう。
　この「従軍慰安婦裁判」というイカサマ裁判は、日本国のプライドにかかわる大問題ですから、朝日新聞のウソをあくまでも追及するのが、国民の務めだと考えています。

回答No.2

juzube

あの問題は、
政治家が事前に口を出したが圧力ではない、が後に変わり、話したのは放送後だ、となったこと、
また
そうしたことは通常業務範囲内のことだ（後に否定された）、
といったような諸々の「事実」によって、
NHKにはそうした体質がある、そういう放送組織である、ということが分かったわけで、
結局は朝日新聞の明らかにしたかったことは確認されたと考えています。

もともと「圧力」といえるようなものなんかなく、そうした体制の放送局なのであり、
それを朝日は圧力と表現して、公共の電波としてのあり方を問おうとしたのでしょう。

ということで、私的には、主張が食い違っていることはさして問題ではなく、問題の本質ははっきりしたので、終わったものと考えています。

ちなみに、私は、朝日新聞の、ろくに証拠も提出できず曖昧なソースによって報道したことを是とするわけではないですし、
NHKは民放よりよほどましな番組を作っており必要なものと思っています。
双方主張があり問題にしたいならば法廷闘争に持ち込むべきですが、そんな問題でもないんでお互いホッとしとるんでしょう。
そのことは良くないと思いますね。
そんなことのおかげで、双方の悪い点（NHKの体質の方が問題でしょうが）が世間にはっきり示されることなく終わってしまったことは残念です。

まあそれよりも、もともとそういう組織でもないのにジャーナリズムを忘れ、自主規制で喜々として体制側についている（かのような）各民放の体質の方が問題だとも考えています。

回答No.1

noname#10184

私は、「一方が大嘘をついて、もう一方が小さな嘘をついた」、両方ともどうやってうやむやにしようかと思っていたところニッポン放送株取得問題が起きたので「両方がほっとしている」と思いますけど。