マンション建替え問題で賛成派が多数になる理由

質問

マンションの歴史自体が浅い為、サンプル数が少ないですが、団地も含めれば、建替え問題で住居者にアンケート取ると、賛成派が多数になるケースばかりみたいです。

しかし冷静に考えてみると、建替え問題が浮上するようなマンションに住んでる方は、定年過ぎた年金者も多く、建替え費用などの工面が容易に出来る方は少数派だと思うのです。

なぜ、どのマンションでも、修繕派より建て替え派が多数になるのでしょうか？

それとも、子供から借りるとか、資産があるとか、貯蓄面・人脈面とも恵まれた高齢者が多いのでしょうか？

もしくは、金は無いけど建て替えしてしまって、資産価値上げた上で売却して、引越しでもするつもりなのでしょうか？

回答No.2

nobugs · ベストアンサー

マンション建替えの実例として、東京都大田区の萩中住宅の例があります。

ここの場合には、建替えで既存の２倍以上の延べ床面積になっても、１０００万円近い住民負担があります。

高齢者には、公庫の「高齢者向け返済特例制度」があり、生存中は金利のみを払い、死後相続時に清算する方式です。

参考URL：

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/mansion/rensai_2/041110.shtml

回答No.1

greensnake

建替え問題が浮上するようなマンションは、大抵の場合、老朽化が非常に深刻でそのまま住むのは危険な状態であったり、メンテナンス費用が膨大になってしまい、建て替えた方がトータルで安い場合などです。

それと、現在築40年を越え、建て替え時期にさしかかってきているマンションの多くは、建蔽率、容積率に余裕のある物件が結構多く、建て替えることで床面積を増やすことができる物件が結構あります。そういうマンションは、増加した床面積分の部屋を外部に販売することが可能になるため、既存区分所有者の追加負担が小さくて済みます。

逆にそうでない物件は、一戸当たりの負担額が2000万円以上になるケースもあり、簡単に建て替えの決議はできないのが実情です。