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北朝鮮のウィンドウズ使用について
テレビのニュースで、北朝鮮の小学生むけに英才教育の一環としてパソコン技術者の育成、という報道を見ました。 そこでアナウンサーが強調していたのが、「ここで教えられているのは、なんとウィンドウズ」ということでした。 実際の映像を見ると、グレーのスタートボタンでしたのでｘｐではない様子です。 ところで、戦略物資の禁輸で建前上ウィンドウズは北朝鮮には無いはずなのでは、と思ったのですが、少し古いバージョンの緩和の措置や、第三の国が介在する場合は合法的に入ることが出来るなどの抜け穴があるのでしょうか？ （北朝鮮政府が外国向けにＰＲしている映像ですので、非合法ではないものと思い、疑問に思って投稿してみました）
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テロ支援国家【北朝鮮・イラン・イラク・キューバ・シリア・リビア・スーダン】 には、アメリカのＭＳ製品のライセンスは下りないみたいですね。 http://www.microsoft.com/resources/documentation/Windows/2000/server/reskit/en-us/ierk/eula.asp 日本からだと、【北朝鮮・イラン・イラク・リビア】は個別許可がいるそうです。 http://www.microsoft.com/japan/exporting/faq.mspx 許可を取ったのかな？
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- K-1
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>では、やはり北朝鮮政府が「非合法に入手がいくらでも可能である旨を国家戦略アピールした映像」と断定結論付けてさしつかえないのですね？ うーん、そこまで深く考えた映像というわけではないと思いますよ。 「非合法にいくらでも入手可能」なんて改めて言わなくても誰でも知っていますし。 どっちかっていうと「小学生にすら最先端のＰＣ教育をしているんだ」というアピールではないでしょうか。 一人一台以上のＰＣを持ち、小学生には改めて教育をするまでも無く使えている国から見れば、なにをいまさらという気もしますが。 ま、そこら辺の間隔のズレも北ということで。
お礼
丹念にどうもありがとうございます。 ＞なにをいまさらという気もしますが。 ＞ま、そこら辺の間隔のズレも北ということで。 まさに日本人の目からすれば、そうですよね。 いかに世間で卑俗にいうとんちんかんな感覚のズレとはいえ、拉致問題や経済制裁論議が沸騰している国に向かって火に油を注ぐことはないと疑問に思って投稿したのですが、拉致関係資料を作成した政府関係者のずさんさが明らかになったことを思うと、本当に「そこまで考えていなかった」PRの可能性は否定できないかもしれないですね。 それか、旧式技術製品だから特別許諾があったか、のあたりが可能性として大きそうに理解しました。
- pastorius
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法というのは相互に了解のある一定範囲の集団の中で適用されるものです。 ワッセナー・アレンジメント（旧ＣＯＣＯＭ／兵器等の国際輸出管理体制）に参加してなくてその他の国際協定にも参加していなければ、北朝鮮自体がウィンドウズを持ってることについて、他国が北朝鮮に対して「違法」「違約」を問うことはできません。輸出入に限らず、著作権だとか使用権についても同じです。 ご質問にある「合法的に入ることが出来る」ということについては、北朝鮮の法律によってしか問題にされることはありません。 国際協定も各国独自の法律も、「輸出」を規制します。違法という問題は持ち出した者に対してしか問えないと思います。日本は北朝鮮に対する輸出規制があると思いますから、たぶん日本から北朝鮮に持ち出した人がいたら日本の法律に基づいて持ち出した人に対して違法と言えるんでしょう。 北朝鮮は、他国にとっての違法性とか合法性とかはぼくには関係無いよ、という態度です。そういう態度なので輸禁指定国にされるわけなんですが。
お礼
どうもありがとうございます。 そうでしたね、今はすっかり聞かなくなりましたが、ココム、って頻繁に昔のニュースで耳にしたのを思い出しました。 ＞違法という問題は持ち出した者に対してしか問えないと思います。 この論理は日本国内でも、違法コピーの保持者が免責される、という論理でネット掲示板でよく見かけますよね。 国内だと、裁判所の判例などがよりどころにされると思うのですが、こういった国際的な場合の観念というのは、どんなものがよりどころとなって形成されていますでしょうか？ ココムがあたらしくワッセナー・アレンジメントとなっても尚、こういう「発覚」に毅然と対処できず手をこまねくしかない理由はどんなところにあるか、もしよろしければあわせて教えて下さいますと助かります。
- K-1
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ソ連がある時代だって日本やアメリカから戦略物資の密輸はいくらでもありました。 戦略物資を売った人間（会社）は罰せられることはあっても、売ったものを取り返した、罰したなんて聞いたこと無いですし、実際問題不可能でしょう。 万景峰号で持ち出される物資が全部検査を受けているとは思えないですし、 外交官が持ち出す/持ち込む物資はフリーパスですから。 つまるところ、「合法か？」といわれれば「非合法」でしょう。 ＴＶでWindows使っているところがあったとして、そのWindowsを取り返すなんて無理でしょう。 せいぜい出来ることはWindowsを売った人間を探して罰することでしょうが、 別に北朝鮮が買ったわけではなく、個人が買ったでしょうから特定など不可能です。 専門家ではないので、戦略物資に期限や対象が外れることがあるかは分かりません。
お礼
どうもありがとうございます。 では、やはり北朝鮮政府が「非合法に入手がいくらでも可能である旨を国家戦略アピールした映像」と断定結論付けてさしつかえないのですね？ （自信ありご回答の意味で再確認なのですが） 悪い意味はいっさいありません。単に本件の真実を知りたいため投稿したものですからどうぞよろしくお願いします。
- K-1
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どこかの国で購入して持ち込まれただけでしょう。 それも日本経由の可能性が高いです。 万景峰号は日本に来るたびに、いろんな物資を積んで帰ります。 その中には日本製電子部品や機械、薬品類なども沢山あるそうです。 北の科学は日本から持ち込まれる物資で支えられています。 そもそもWindows以前に、それが稼動するＰＣシステム自体が戦略物資ですな。
お礼
早速にありがとうございます。 では、くだんの物は、北朝鮮政府が違法行為によって戦略物資を保有していることをアピールしている、と断定的に理解してよいのでしょうか？？？ 私はむかし自分が買ったパソコンについていた説明書しか知らないので、当時の日本政府の戦略物資の禁輸に関する事情しか知らないわけですが、たとえば共産主義で無くなったロシアや市場主義導入共産主義国の中国のような特別な国を経由したら、北朝鮮の保有も合法になる、というルートの存在はありますか、旧西側連盟の鉄の結束（？）で絶対にありえないのでしょうか？ また、先端技術のみが適用されて、陳腐化したものは戦略物資に該当しない、といった規定はないのでしょうか？ （映像に出ていたウインドウズが一世代以上前の外観でしたので）
お礼
なるほど、ありがとうございました！ 巷でいう「北朝鮮という国の倫理観」がどうであれ、国家として対外的（とくに日本など旧西側諸国を視野に）にPR映像を作っているわけですから、よけいに攻撃を受ける証拠の火種をあえて作る愚はしないと思って、疑問に感じ投稿しました。 なるほど、個別許可があれば許す、とマイクロソフト社は民間企業の立場（当然事前に管轄官庁組織の指導のもとと思われますが）として宣言していたのですね。 であれば、最近になって古いウインドウズを国家のPR映像として流していたとすれば、もう陳腐化技術だからよかろう、などといった個別許可があった可能性は否定できないですね。