行政書士の実務的な勉強（やや長文です）

質問

私の知り合いで今年定年を迎え、その人の友人がひとりでやっている金融会社（有限会社）に再就職した方がいらっしゃいます。

で、その方は以前に独学で行政書士の試験に受かっているそうで、実務的なことを勉強すれば少しは役に立てるのではないか、と思っているみたいです。

勤務することになった金融会社は中小の会社が相手で、普通に不動産を担保に取って融資するのがメインの仕事だそうです。
そこで、建設業許可申請、宅建業許可申請、風俗営業許可申請等、またそれらの変更や更新などの手続きが出来れば、その会社としてもサービスやコンサルタント的に業務内容を拡げていけるので、出来るならやって欲しい、という話になったそうです。

しかし、その方は独立開業するわけではないので行政書士会にも登録しません。
そうすると行政書士会からの指導やセミナー、勉強会などのサービス（？）は受けられないので、またしても独学で実務を勉強しなければならないことになるわけです。
また、行政書士御用達みたいなテキストがあったとしても、手に入らないようです。

で、ご質問なのですが、上記にあげたような行政書士業務（申請書作製法など）の具体的な手引書などは市販されているのでしょうか？
本人いわく、出来れば業界みたいなところで出している（？）パンフレットというかリーフレット的なものがあれば手に入れたいと言っているのですが・・・。

また聞きの情報ばかりで、長くて判りにくい文章になってしまいましたが、不明の点は補足要求してください。

回答No.1

kawa123_july

一つお伺いしますが、変更や更新の手続きとは、あくまで企業と一緒に勉強するレベルと考えてよいでしょうか。

というのも、少なくても、お金をもらって会社に変わって書類を作って提出することは開業しない限りできません。書類をつくることもグレーゾーンになってくると思いますよ。また、行政書士事務所に雇用されない限りは雇用された行政書士というものも存在できません。よって、その企業に勤めつつ、書類手続き用に行政書士会に入会した事務所をつくりその部分だけ外注にだすというのが、適法な状態になります。

このあたりの法律的なところをクリアされているなら、わざわざ申し上げて申し訳ありません。

パンフレットやリーフレットは、それぞれの手続きが都道府県や市町村、風俗営業なら所轄の警察署単位で少しずつ異なることが多く、申請窓口でもらうものが最も適当なものになると思います。

お礼

>行政書士事務所に雇用されない限りは雇用された行政書士というものも存在できません

もちろん、そのへんのところは承知しているようです。
ですから、あくまでも附帯サービス的な感じにしたいということです。
従業員が２～３人の中小というか零細企業にとっては、役所への変更申請などは面倒で、尚且つ判りにくいモノですから。そういうときに相談にのってあげるだけで、サービスとしてウリになるんだそうです。
どうも、ありがとうございました。