最近の日本の物価は高すぎません？

質問

最近の日本の物価は高すぎません？何とかならないものなのでしょうか？

回答No.11

noname#263955 · ベストアンサー

確かに高くなっていますよね。
特に食料品など生活必需品の値上がりはひどいものです。

この原因の一つに原材料や人件費などの高騰を口実とした「企業のぼろ儲けの確保」が挙げられると考えます。
特に大企業には多額の「内部留保」というものがあります。これを取り崩せば販売価格の上昇は抑えられるはずです。
それに対して庶民の収入は禄に上がっていないのですからまさに踏んだり蹴ったりです。
これをしないのはやはり大企業が「利潤第一主義」に染まってしまっているからです。

この横暴を抑えられるのは「政治の力」しかないのですが、大企業優遇政策を取る自民党政権のままでは物価上昇を抑えることは望み薄だと思います。

ほかの回答者の方で何人かは「仕方がない」と言っていますが、正直言って「それでいいのか？」と思いますよ。
やはりこれは私たちこの国の主権者である国民が政治に向けて声を上げる以外にありません。

国会に向けて「物価を下げろ！」とデモを起こしたり、首相官邸や国会の衆参両院、各政党のホームページに自分の意見を投稿するなど、やれる事はたくさんあると思います。

お隣韓国でさえ大統領の身勝手な目的での「戒厳令」に対して国民や野党議員が猛反発して国会に押しかけ、戒厳令をたった6時間で止めさせたではありませんか？
日本も昔の「農民一揆」から始まり、比較的最近では「安保法制反対」の国会デモが起こったではありませんか？

今こそ、異常な物価上昇に対して我々国民が命と暮らしを守るために声を上げ、行動を起こすべき時なのです。

回答No.10

makeharu3019

今までが安すぎたんです。
バブル崩壊以降の３０年余、日本は「安さ」「節約」を最優先に経済活動を行ってきました。
商品やサービスを買って貰うために物価を据え置き、その皺寄せは人件費に行き、誰の財布も暖かくならず、そのサイクルでデフレ～超低率インフレの状況に終始しました。
その間、まともな財政政策と経済活動をやってきた諸外国は軒並み順調に経済成長し、それらの国から買うモノやサービスはだんだんと値上がりしてきました。
そのコスト増に遂に耐えられなくなった会社が、やっと値上げに踏み切り、「賃上げ！賃上げ！」の大合唱に推されて堰を切ったように価格転嫁と人件費上昇が続いているのが、今の状況です。
日本はこれまで、価格を据え置きすぎたのです。

回答No.9

SI299792

仕方ないです。輸入している食料や燃料が上がっていますから。値上げしないと原材料の仕入れができません。社員の給料も払えません。赤字で企業は倒産します。
　では、自国で食糧を生産し、自給率100%になれば、値上げしなくて済むのか…これも無理です。アメリカを見ていれば解ります。自給率100%以上でもどんどん値上がり足ます。

回答No.8

sebsereb

多少は値上がりしたかなと思いますが、
レトルトカレーやポテチも88円とかで売ってるし、行ってる店が高い店なのでは。

ドンキホーテとかに行くとチョコが高いなとは思いますが、それ以外は特に高いと感じませんが・・

回答No.7

noname#263334

「物価が高すぎる」と言う事も問題ですが、それ以上に問題なのは「賃上げがない」と言う事なんですよね。
賃上げが物価についていけなければ、消費はしぼむ一方なので。

回答No.6

kzr260v2

>>最近の日本の物価は高すぎません？何とかならないものなのでしょうか？

残念ですがどうにもならないと私は思います。

現状は、日本政府の行ったことの結果です。このような状況を、意図してはいなかったようですが、経済学に詳しい人なら予想できたようです。元凶は財務省です。これは大蔵省時代から続いています。

順番にご案内いたします。

まず、お金が市場に溢れている時と、お金が市場で枯渇している時をご案内いたします。お金が溢れていると、お金の価値が下がります。物やサービスよりお金が多い時はお金の価値は低いので、お金を多く支払う必要がありますが賃金も高くなります。お金が市場に少ない時はお金の価値が高いため、少ないお金で買い物ができますが賃金も低くなります。
新型コロナウイルス感染症が流行する前までは、市場に流通するお金の量が少なかったため、単純に、物価も賃金も低いだけでした。そしてこの流通するお金が少なかった理由は、日本政府が30年も国家予算を増やさなかったからです。世界的に国家予算を30年も増やさなかった国は、内戦状態の国と、日本くらいです。

物やサービスは放置していても勝手に増えます。そんな経済学の基本を無視して国家予算を定額にしてしまうと、市場のお金は、自然と少なくなるのです。

ちょっと横道にそれますが、お金は既に仮想的です。銀行が企業に10億円貸し出せば、市場全体のお金は増えます。企業が銀行に10億円返済したら市場全体のお金は減ります。国が国債を発行し、そのお金を国家予算とすれば、市場全体のお金は増えます。国が税金としてお金を集めれば、その分お金は市場から減ります。

そんな30年を続けてきた結果、日本は物価も賃金も低いことになりましたが、まだ最悪な状態にはなっていません。最悪な状態になったのは新型コロナウイルス感染症が流行したタイミングです。世界各国は、経済が低迷すると分かっていたため、経済対策を行いました。市場にお金が溢れましたから、お金の価値は下がり賃金も物価も上がりました。
日本は30年も国家予算をほぼ定額にしてきましたから、2020年のみ国家予算を増額しても、市場のお金はまったくもって少ないままです。結果、賃金は上がりません。しかし、輸入品の値上がりにより、物価は上がりました。これは最悪の状態です。

この、「国家予算を増やさない」をやっているのが財務省なのです。なので、なんとかするには財務省を解体するしかないでしょう。部署てきには、徴税省と予算編成省に分け、財務省経験者はそこには入省させてはいけません。

そして我々国民も変わる必要があります。それは【税金は国の財源ではない】と理解することです。財務省の役人が「予算をかき集めてきました」と持ってくる書類に、税金のお金が記載されたことはありません。必ず、国債を発行して、新しく生み出されたお金なのです。(自治体は税金で集めたお金を予算にすることが認められていますが、これも国から適切に配分しても良いのです)

米国では、州によりますが、紙幣で納税された場合、そのお金はシュレッダーで粉砕されるそうです。

国債で新しく生み出されたお金は、手続き上、借金という形態をとりますが、国民からすれば資産です。

日本の市場にお金を多く流通させるには、国民ひとりひとりに5万円から10万円くらいを毎月給付、これを2年とか続ける必要があると私は思います。(ヤマカンです。計算した額や年数ではありません)

※
ここまでで無理そうな内容がいくつか出ました。まず、財務省解体です。これは無理そうです。次に税金は財源ではないと国民が理解することですが、これも無理そうです。最後に給付金を出すこと、これも無理でしょう。

日本人に1番困難なことは、「日本国民全員を幸せにする」と考えることです。愛するひとや、家族の幸せを考えることはでるかもしれませんが、見ず知らずの日本国民全員の幸せを願うことはできないと思うのです。しかし、改善に必要なのはこのような考え方です。
以上、長くなりすぎないよう注意しましたが、そのため論理が飛躍してしまった箇所があるかもしれません。あと参考にならなかったらごめんなさい。

回答No.5

oska2

＞最近の日本の物価は高すぎません？

日銀植田総裁は「私の（現場を知らない）机上理論では、日本の物価上昇は目標とする２％は期待できない」と述べています。
つまり、日銀は「物価が安すぎる。デフレだ！」と認識しています。
今後も、低金利・円安操作を行って（天下り予定先の）トヨタなど大企業中心の政策を行う様ですよ。
※トヨタは、１円の円安で５００億円の収入が生まれる。
要は、日本の物価は世界的にも低価格。
今では、中国・韓国・シンガポールよりも物価が安いのです。
それだけ、円の価値が下がっているのですがね。

＞何とかならないものなのでしょうか？

「未だに、安倍の亡霊に付きまとわれている日銀首脳を交代」すれば、物価は上がります。
低金利＋円安は、故安倍首相の政策ですからね。
リバウンドも、この政策の結果。
中国政府・中国人が、日本の山林・土地（自衛隊・海上保安庁基地周辺・水源地など）・マンションを爆買いしているのもこの政策。
対馬は、多くの韓国人が土地を買収しています。
※対馬は、韓国固有の領土だ！と宣言している自治体も多い。
結果、国民の収入が実質的に目減りしていても外国勢の購買力で価格は上昇！
円安効果で、何もしなくても為替だけで「１２０円で購入できた商品が１５０円前後」になっている次第。
まぁ、植田総裁は「ガソリン２００円。１ドル１８０円」になれば「物価が上がった」と認識するでしよう。
それまで、日本経済が大丈夫か否かは不明ですがね。^^;
余談ですが・・・。
今まで、自民創価学会連立政権が決めた政策が無条件で日本の政策になりましたよね。
国会は、実質的に政府の発表会でした。
結果、バブル崩壊後の不景気が３０年も続いている。
自民党・創価学会政治部は、この事に気づいていません。
「前例のない事は、するな！」という、財務省の命令が呪縛として存在しています。
財務省が持っている預貯金から２０兆円程を引き出せば、年収の壁は無くなります。
昨年度資料では、日本政府の預貯金は１３２兆円です。
円安ですから、米国債などは為替でもっと増えていますよ。^^;

回答No.4

eroero4649

アメリカは2022年になんと8％（！）ものインフレ率を起こしました。今の日本が2～3％程度のインフレであることを考えるとすさまじいの一言です。「日本の3倍くらいのインフレ」と考えると、日本で千円のラーメンがアメリカでは3000円というのも妙に納得です。

ニューヨークやロンドンでは、郊外でもアパートメントハウスが家賃30万円、50万円なんてのがざらなのだそうです。
それに比べると日本はこれでもまだマシなほうで、だからこそダラダラとどこまでも物価高が続くのです。角度が滑らかな分、時間をかけて上昇するのです。

ただまあそのおかげというかなんというか、来年の大手企業のベアも過去最高レベルが要求される方針ですね。
けれどいくら給料がベースアップしても税金がかなりキツいので手取りが増えないジレンマというのが現状です。

回答No.3

kaitara1

現在、日本より物価の安い国はほかにありますか。

回答No.2

bio999

仕方なくないですか？
そもそも海外に打って出られる商品が作れないどころか、ワクチンを始め、食品等もみんな輸入して国力を低下させてる現状では。

回答No.1

okvaio

デフレからインフレに変わった原因は、
原材料費の上昇、円安、需給バランスの崩れ、コロナ禍からの世界的な回復、 ロシアのウクライナ侵攻。
資源が少ない日本は影響が大きいかと思います。

需給バランスについては、
https://www.dlri.co.jp/report/macro/187884.html#:~:text=%EF%BD%9E%E4%BE%9B%E7%B5%A6%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%89%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%BF%E3%81%9F%E6%A7%8B%E9%80%A0%E5%A4%89%E5%8C%96%EF%BD%9E,-%E7%86%8A%E9%87%8E%20%E8%8B%B1%E7%94%9F&text=2022%E5%B9%B44%E6%9C%88%E3%81%AE,%E3%81%AE%E8%BB%A2%E6%8F%9B%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%A0%E3%80%82
まあ、中には便乗値上げがあるかと思います。