国債によるお金の創造は、手続き上「政府の借金」になっているだけで、国民から見ると「資産」です。
日本政府は2020年を除き、国家予算を30年もほぼ固定額にしていました。これは世界的に、日本と内戦をしているような国しかありません。国家予算の額は経済の成長にあわせて増額するのが良いですが、日本政府はおそらく「どうせ少子化になるのだから」などなど屁理屈を重ねて固定化してしまいました。しかし経済の成長は、人口だけではありません。店舗や企業が増えても成長です。店舗のメニュー項目が増えても、企業が新しくサービス提供しても成長です。個人が楽曲や小説や漫画やその他作品を創造し販売しても成長です。
そして、何も、創造していない一般人が、いずれかを利用したり消費しても、経済の成長の一部です。
つまり、このような成長があるのですから、国家予算の固定化は、ほんとうに異常です。
無制限に無責任に国家予算を増やすのではなく、成長にあわせて増減すれば良かったのです。
ノーベル賞を取るような経済学者の人が「国債発行を政府の借金と便宜上表記するのはそろそろやめても良さそう。その場合。返す必要のないお金を意味する、新しい言葉に変えることになります」と言っています。
※※※※※いかは蛇足です。読み飛ばしていただいて大丈夫です。
財務省はよく「その予算の財源はどうするのですか?税金でしよ?」みたいなこと言いますが、国家予算に納税されたお金が記載されたことはありません。税金は財源ではないのです。
このような選択をした日本を直接動かしている、政治家や、官僚や、経営者たちは、ただただ「真面目に働き効率化した」だけです。職人や研究者や技術者ならば良い結果につながりやすい日本人ならではの特性です。しかし政治家だと「少ない獲得票数で効率的に当選することに真面目に取り組む」となります。省略しますが、官僚も経営者も似たようなものとなります。
あとプライマリー・バランスにこだわる財務省には、独特の特性が付加されます。大蔵省時代から入省できるのは、法学部卒で強力なコネがある人だけです。狭い狭い知識と価値観の人が集まっているのです。まあ、政治家も明治時代から続く家系に多いですが。
いずれにしても、日本を動かしている人たちに「日本全体を豊かに」とか「国民全員を幸せに」なんて考えはありません。
私たち国民のほとんども、「日々の生活をまじめにこなし、目の前の仕事を効率化する」ことに気をとられすぎかもしれません。私たち国民こそが、「日本全体を豊かに」とか「自分も含めて国民全員を幸せに」と考える必要があるかもしれません。
以上、参考にならなかったらごめんなさい。
お礼