日本は経済成長のやり方を？

質問

日本は経済成長のやり方を、ドバイやサウジアラビアに学んだ方がいいような状況なんでしょうか？

回答No.7

Granpa1969 · ベストアンサー

だいぶ誤解が広がっているようなので・・・
ドバイは産油量で言えば弱小です。
なので、UAEの他の首長国（アブダビとか）と違う路線を走りました。
投資環境と人工的な観光資源の整備に奔走した結果が今です。
その投資環境の一つが、原油の取引所です。
この辺を参考にしようと躍起になっているといったとこでしょう。

サウジは紛れも無い産油量トップクラスのエネルギー資源国です。
これは真似しようがない話で、全く参考になりません。
こういうとことどう上手く付き合うか、そこをもっと学ばないとです。

お礼

詳しく教えていただき、ありがとうございます！みなさん、ありがとうございました！

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回答No.6

CORESTAR

＞どういう意味で恩恵を受けているんでしょうか？
石油が安いんですよね日本よりはるかに。
なので日本より石油を所持している量が大きいんです。
それを転売といった形で輸出してやりゃ金が入るという感じ
日本も石油が出ないわけではないんですが輸出するほどの量ではないし輸入しなきゃ存続できない状況です
つまり石油持ってる国しかかたんという事

回答No.5

CORESTAR

＞ドバイは石油が大量に出る都市では、ないんじゃないですか？
かなり石油の恩恵受けてますよ。

補足

どういう意味で恩恵を受けているんでしょうか？

回答No.4

tetsumyi

経済成長がどこまでも続くと言う考え方がおかしい。
日本は独自の堅実か経済確立を目指すべきです。
日本人にはもったいないと節約と言う美徳がある。
小さい国で助け合いながら安心して暮らせるように社会構造を見直した方が良い。
最近高性能車とか老人が車に一人で乗り回し暴走して人を轢き殺す。
ＬＥＤや電動自転車はその最たる製品で人力または電気はソーラーで無駄なく節約しながら使うのだ。
人間は自ら動き回る事で体と精神は健全でいられる。
閉じこもってＩＴや株で儲けるとは愚かにも程がある。

回答No.3

CORESTAR

ドバイやサウジアラビアの様な石油大国から学べるのは資源が一番金になることくらいです。
日本はそういう資源大国ではないので資源を利用し優れた製品を生産することで経済成長し続けてます。
それでも経済が発展していないと思う人は心も体も何もかもが豊かになりすぎたんでしょうね

補足

ドバイは石油が大量に出る都市では、ないんじゃないですか？

回答No.2

eroero4649

彼の国と違って、日本は石油が出てくるような「庭からお金が湧いてくる」ということはないですからね。
原則的に資源産出国ってなかなか経済発展しないんですよ。一生懸命働かなくても地面からお金（になるもの）が出てくるから一生懸命働かないのです。例外はアメリカ合衆国くらい。

日本のやり方を真似て成長したのが、台湾や韓国、中国、タイなどの東アジア諸国です。そのやり方は「人件費の安さと勤勉さで安くていい製品を作って世界に売りまくる」というものです。だけどアジアでは日本はいち早く人件費が高くなったので「安くていい製品」が作れなくなりました。

これからのやり方は「生産性を向上させて1人あたりの稼げる額を増やす」しかないのですが、良くも悪くも「長時間働くことは美徳だ」と考える国民性なので、この生産性がなかなか向上しないのがネックですね。

回答No.1

noname#259815

日本企業が経済成長のやり方を中東のいくつかの国から学ぶことは、興味深い視点ですね。

ドバイ:
ドバイは地域有数の製造業の拠点であり、特に欧州市場への
供給基地として存在感があります。
現在、エネルギーの輸入依存を減らすためにグリーンエネルギー
やカーボンニュートラルへの取り組みが進められています。
若年層の多さ、豊富な労働力、宗教的制約の寛容さ、幅広い産業
構造、物流ハブとしての機能が強みです。
また、親日的な国民性があり、日本企業の技術力や資金力、信用
力を受け入れやすい素地があるとされています。1
サウジアラビア:
サウジアラビアは国営石油会社サウジアラムコの株式の追加売り
出しを計画しており、長期成長戦略の資金力を高めています。
石油価格の変動による影響を受けつつ、非石油部門の成長にも注
力しています。
イノベーション創出や新産業の育成、グリーンエネルギー、女性
の社会進出などに関連するビジネスチャンスに日本企業は注目し
ています。
トルコ:
　　 トルコは中東有数の人口と経済規模を誇り、製造業の拠点として
存在感があります。
エネルギーの輸入依存を減らすため、グリーンエネルギーやカー
ボンニュートラルへの取り組みが積極的に進められています。
若年層の多さ、豊富な労働力、宗教的制約の寛容さ、物流ハブと
しての機能が強みです。
歴史的経緯もあって親日的な国民性があり、日本企業の技術力や
資金力、信用力を受け入れやすい素地があるとされています。

これらの国々は、日本企業にとって興味深い協業の機会を提供していることがわかります。
ただし、各国の文化、ビジネス環境、リスクにも注意しながら、適切な戦略を検討すること
が重要なのではないでしょうか