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日本の国民一人当たりのGDPについて

日本の国民一人当たりのGDPがG7で最下位になってしまったというのは本当ですか?なぜこんなに貧しくなってしまったのですか?何をすれば、また豊かになれますか?

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  • staratras
  • ベストアンサー率41% (1498/3648)
回答No.9

>日本の国民一人当たりのGDPがG7で最下位になってしまったというのは本当ですか? 内閣府が12月25日発表した国民経済計算の年次推計によるとその通りです。 日本の人口は減少していますが、今のところは微減にとどまっているので「GDP/人口」の分母は余り影響しておらず、分子のGDPがG7の他の国と比べて伸び悩んでいることと、(ドル換算なので)円安が主な要因です。 >何をすれば、また豊かになれますか? 経済を成長させて、働く人の賃金を上げるしかありません。そのための方策は種々あるでしょうけれど、現代版の「士族の商法」だけはやめたほうがよろしかろうと思います。「役所が音頭を取ったビジネス(もどき)」のことで、うまく言ったためしはまずありません。またひところ流行った「第三セクター」も「役所と民間の悪いところどり」になって失敗する事例が多いことに要注意です。

kiyurohi88
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。大変勉強になりました。目からウロコが落ちました。

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その他の回答 (8)

  • sebsereb
  • ベストアンサー率20% (107/525)
回答No.8

 【カネを稼ぐとすぐ増税金】と日本政府は言い出すので国民の経済活動への意欲は無いです。  日本は「収入は平等が良い」と考える社会主義国家になりつつあります。社会主義国家の経済は衰退します。  まだ日本を金持ちだと思ってる日本人は多くいるでしょうけど。  昨年後進国のフィリピンを旅行したのですが、現地ではアジアの金持ちは中東と韓国人、中国人のことで、【日本人は冴えない(金がない)】という印象がもう出来あがってました。  日本とフィリピンの町並みは大差ないレベルになりつつあります。  個人的な見通しだと、今後もずっと順位は落ち続けます。2023年(結果は来年末に出る)の【一人当たりのGDP順位】は韓国に負け、2024年はスペインに負け、2027年に完全に後進国になると思います。 日本経済の復活には「貧しい人を助けない」ことが出来れば、また豊かな国になれると思います。

回答No.7

それがGHQから続くアメリカの戦略だからです。 日本が復活するには、 核を保持して真の独立国家になることです。

  • SPROCKETER
  • ベストアンサー率26% (2125/7982)
回答No.6

もちろん豊かになる方法はあります。経済成長する政策を実施する事です。消費税を廃止し、田中経済理論に基づく土地投資緩和、地価高騰、インフレ物価高、高金利政策に転換して、経済成長する時代に戻れば良いだけです。バブル政策を実施して、住宅建設需要を伸ばし、大型家電、大型家具の需要を増やし、消費国家に戻れば良いのです。誰もが8LLDKや11LDKの住宅に住んで、子供が3人以上いれば、消費が増えて、豊かな日本に戻れます。 今の政府は30年以上も経済成長を止め、GDPを減らして貧困化政策を進め、日本を凋落させた悪の帝国を作り上げた人達です。バブル時代に戻って経済活性化しないと未来の日本はありません。

  • eroero4649
  • ベストアンサー率32% (11074/34516)
回答No.5

賃金が上がらないなら、みんな一生懸命働かないってことなんじゃないですかね。

  • f272
  • ベストアンサー率46% (8467/18129)
回答No.4

日本を発展させようと思っている人の割合が減ったからです。年寄りの持っている金を投資に回して,若者の所得を増やさなければいけません。金を稼げない人の支援は必要ですが,稼げる人にも支援が必要です。

  • t_ohta
  • ベストアンサー率38% (5238/13705)
回答No.3

製品やサービスの価格を値上げすればGDPは増えます。 あとは為替を円高にすれば増えます。今回の発表はドル建て計算の場合のGDPが下がっていて、円建て計算なら前年よりGDPが増えているそうですから、為替の影響が大きいです。

  • tetsumyi
  • ベストアンサー率25% (1946/7535)
回答No.2

日本に生産的な仕事がなくなったからです。 日本の多くの企業は中国工場に生産拠点を移して私たちの日常品は中国製品に乗っ取られたかのようです。 日本国内の求人は配送と販売、介護が多く利益率が非常に低い。 解決策は日本に生産拠点を移すことです。 また画期的な商品を開発、製造するようになることです。 政府の支援金で支えるような目先の対策は企業をダメにする。

  • p-p
  • ベストアンサー率35% (1977/5634)
回答No.1

税負担は当時よりおおよそ15~20%くらい(消費税、社会保険料、介護保険料、16才未満の子の扶養控除廃止)くらい上がってて 物価も上昇してるのに バブルのころから比較して国民の返金給料がほとんど上がってないのからね 給料30万なら4.5万~6万減ってる計算だよ そりゃ貧乏になるよ、国民一人当たりの実質手取り減ですから