自民党に投票してはいけないのでは？
自ら何も改革も反省もしていないのに、３００議席もの議席を与えて良いのですか？
自民党政治の行きつく先は、もしかしたら戦争と原発事故と国家財政破綻なのでは？
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◆自民党は”原子力ムラ”の住人！
年間７兆円以上の莫大な無駄を発生させている原子力行政の不正/癒着の構造”原子力ムラ”に、自民党自体がその一部として組み込まれている。
国会事故調は、福島原発事故の”根源的原因”は、この不正/癒着の構造”原子力ムラ”であると指摘した。
しかし、自民党は、国会事故調の報告レポートを無視し、今、国会での原因究明も対策も止まってしまった。
自民党は、まるで社会主義のような”地域独占””総括原価方式””随意契約””天下り””不正/癒着”の、政/官/財/学/他に張り巡らされた仕組みを守っている。
これらの仕組みから労せずに不正な利益を上げている、大手の重厚長大産業、電力族/建設族/金融族/商事会社の支援で、自民党は成り立っている。
したがって、自民党は、原子力行政の”行政改革”も、電力業界の”規制緩和”もできない。
”行政改革”も”規制緩和”もできないなら、自民党には本物の経済政策はできない。
自民党政権では、原子力行政の不正/癒着は温存され、事故原因の究明も対策もおろそかにされる。そして次の事故が起きる。
◆自民党の経済政策では、日本経済は再生できない！
「自民党」の建設族に対する２００兆円の箱モノ投資は、実需ではないので、一時的な偽物の需要喚起に終わり、消費税導入の条件作りに貢献するだけで、結果として国家の財政破綻とハイパーインフレの到来時期を早めるだけです。かつて過去に失敗した経済政策と全く同じ。
経済再生のためには、
・徹底した”行政改革”（←官僚の抵抗）
・実需を起こす”規制緩和”（←電力族の抵抗）
・実需を起こす”大規模投資”（←建設族の抵抗）
・それを支えかつ円安誘導の”金融緩和”
が同時に必要と思います。
そのためには、たとえ混乱しても、抵抗勢力と戦う”改革”こそが必要なのでは？
しかし、原発関連企業や官僚との既得権やしがらみのある「自民党」/「公明党」には、その最も重要な”改革”ができない！
例えば、電力改革。
”原発廃止”と”電力自由化”を行なえば、先端火力、送電網、パイプライン、連系線、省エネ、コージェネ、再生可能エネ関連、蓄電池、メタンハイドレートなど、民間主体の積極的な新産業投資が行なわれ、実需が生まれ、経済が活性化され、原子力産業の何倍もの継続する雇用が発生する。
「みんなの党」や「未来の党」の提唱する、そういう本物の経済政策は、「自民党」にはできない！
◆原発にかかる費用は毎年「７兆円以上」！
・稼働すれば、毎年数兆円「３兆円？」に相当する放射性廃棄物という負の遺産が発生し続ける；３兆円/年
・原発の維持費；停止中＝１.２兆円/年、稼働中＝１．７兆円/年
・ほとんど発電しない原発に対する原子力行政の支出（税金より）；４３００億円/年
・不正な随意契約と天下りにより、とんでもなく高い単価で原発関連企業に発注する支出（2009年）；２兆数千億円/年
（経団連の幹部たちの属する一部の重厚長大産業の企業は、まさにこの原発利権を持っている企業）
・その他
原発推進のための広告宣伝費（2009年）；２０００億円/年
自民党を中心に政界に配る政治資金
東大/東工大/阪大などの原子力研究者に配る研究費のための寄付金
内閣府原子力委員会/原子力規制委員会など全国の原子力委員会に配る寄付金
官僚の天下り先の雇用のための外郭団体含めた無数の団体への寄付金
などなど
→ 原発を廃止決定すれば、７兆円のほとんどがセーブできる。
※原発の廃炉費用は、１０００億円１/基、５０基で５兆円。今決定しても同じ金額。非常に高い金額ではあるが、原発に使用している１年分の金額にも満たない。原子力行政では、１年で７兆円以上という、とんでもない無駄使いが発生している。
※福島原発の４基の廃炉費用は、政府発表で５．８兆円、伴英幸氏試算で４８兆円。一度事故が起きると、とんでもない費用が発生する。４８兆円は今後長い期間をかけて国民が背負うことになる。
原発は保険会社も保険を引き受けないリスキーな事業。そんな事業は本来成り立つはずも無く、速やかに廃止決定すべき。
◆自民党は、日本を戦争に導くかもしれない。
『この選挙は日本の終末の序曲になりそう』 2012年12月10日 日刊ゲンダイ
「あとから振り返って「あの時が分かれ目だった」と、数年後に歴史の転換点に気づくことは多い。ほとんどの有権者は、まだ気づいていないが、１２月１６日の総選挙は、歴史の転換点になるとみていい。この選挙は、日本が終末に向かう序曲になるだろう。法大教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「民主党に失望した有権者は『ほかに入れる党もないし』という軽い気持ちで自民党に一票を投じるつもりかもしれない。しかし、軽い気持ちで投票したら、今回ばかりは、有権者の意図を超える重大な結果をもたらすと覚悟すべきです。
『３年前の自民党政権時代に戻るだけさ』と思ったら大間違いです。３年前とは自民党の体質も、政治状況も一変しているからです。さすがに３年前は、自民党も〈国防軍〉や〈改憲〉を前面に出すことはなかった。安易に自民党に票を入れたら、こんなはずではなかった、という結果になりますよ」
国民生活も悲惨なことになる。まず、消費税が１０％にアップされるのは確実だ。原子力村とベッタリ癒着してきた自民党政権では、国民が切望する「脱原発」も絶望的。オスプレイに怯える沖縄県民も見殺しにされるだけだ。
「最大の懸念は、中国とコトを構えそうなことです。安倍総裁は『尖閣諸島に構造物を造る』と中国を挑発している。しかし、中国との関係が決定的になったら、輸出もストップし、日本経済は大打撃を受けますよ。消費増税とダブルパンチで、国民生活はもたない。
最悪なのは、安倍総裁は勇ましいことを唱えるだけで、国民生活にほとんど関心がないことです。このままでは、いつか来た道です。〈国が第一、私は第二〉と、国民生活はないがしろにされるでしょう」（五十嵐仁氏＝前出）」
