法定更新に対する対応について

質問

建物賃貸借契約に関し、借地借家法第27条に基づき半年以上前に当該契約を終了すべく配達証明付き内容証明郵便にて借主側に通知しておりましたが、今般、契約期間の終了に際し、借主側弁護士より「法定更新」を理由に引き続き契約の継続を通知され、そのまま賃貸条件を据え置きにされ、何のための借地借家法第27条があるのか、納得いかないところです。

そこでご相談ですが、この水戸黄門の葵のご紋の入った印籠（法定更新）に対抗すべく、今後は「定期建物賃貸借契約」で契約を行うしか無いと考えている次第です。が、前記、「法定更新」を通知してきた相手弁護士が書面に書いてきた「従前の契約条件」で契約が更新されたものとのことなので、今までは毎月請求書を送付（メール）致しておりましたが、相手弁護士が「従前の契約条件」と記してきたのであれば、請求書の送付は行わず、そのまま、従来どおりの家賃等の入金を待つだけにし、支払いが遅れた時こそ、遅延請求を行い、引いては契約解除が出来れば、、、と考えておりますが、間違っておりますでしょうか？　他に良い方法があるでしょうか？

また、今後も「法定更新」を主張されたら、家主側は受け止めざるを得ないのでしょうか？　何か良い案が御座いますでしょうか？
それにしても、「法定更新」とは「憲法第9条」の専守防衛同様、今時、ごね得な甘々で通用しない条項と考える次第です。
以上、宜しくお願いします。

回答No.1

tnwhern · ベストアンサー

質問者さんはその通知を発するにあたって、｢正当な事由｣を示していますか？ 正当な事由と認められる事情がなければ、貸主からの契約解除の申し入れは無効になります。
従前の契約通りとなるならば、請求書は今まで通りの形態で送付するのが無難です。法定更新された腹いせみたいな形であえて請求書を送らないとなると、いざとなったときには｢信義則に反する｣行為だと評価されかねないですよ。
客観的にみて正当な事由を示せているのであれば、相手方に対して契約の解除および建物引渡し請求をすればよろしいかと考えます。

補足

ご回答頂き有り難う御座います。
ご回答内容、拝読させて頂きました。
ご回答頂きました内容の中で、以下の３点についてご返答させて頂きます。

１．＞「正当な事由」を示していますか？・・・ですが、
借地借家法第27条に基づき半年以上前に当該契約を終了すべく配達証明付き内容証明郵便にて借主側に通知後、直接、借主側と直接会って、貸主の正当事由を伝えたところ、当該契約条項（立ち退き料等の請求禁止）に反し、引っ越し料（立ち退き料）を要求されております。

２．＞請求書は今まで通りの形態で送付するのが無難です・・・ですが、
この「請求書」（メールになります）は、貸主の善意？（支払い喚起）で送信しているだけもので、送信しなければ「ならない」ものではありません。

３．＞相手方に対して契約の解除および建物引渡し請求・・・
正に、この点が一番問題と考えて居り、今までの借主の対応といい、この度の、弁護士を介しての「法定更新」の主張といい、幾ら（本当に）、貸主に解除の正当事由があるにせよ、相手側は立ち退き料を要求すべく「貸主側からの解除、建物明け渡し」要求を待っている・・・としか考えられません。

以上のとおり、わざわざ、此方の方からカモネギになることは避けたく、この度のご質問に及んだ次第です。が、それにしても、「法定更新」の条文ほど、「無意味」で一方的「借主保護」の条文には、ただ、ただ、呆れるばかりです。

話が飛躍しますが、それこそ、定借で「土地」を貸したとても、上物を借主に建てられたら、建物が天災・地変等で突然崩壊しない限り、借り取られたも同然と考えるのが相当ではないでしょうか。

最後になりましたが、この度の当方の質問に「ご回答」戴き、有り難うございました。