xxxx123456 の回答履歴

賃料の差し押さえをしたいんですが　債務者は　貸室を３部屋　もってるんですが　２部屋に賃借人が入居しています。質問なんですが　２人の第３債務者に対して１つの債権差押命令申立で　できるんでしょうか　教えてください

事務所兼用住宅として建てた３階建てがあります。 ３階建て３室で外階段です。 ２，３階は自宅として利用したまま、１階を他人に賃貸すると、固定資産税、都市計画税は下がるのでしょうか？　相続税は？ よろしくお願いいたします。

私は直接関係ないのですが、ある方に頼まれて質問させていただきます。故に検討違いの表現であるかもしれない恐れのあることをご了承願います。 宗教法人というのは基督教会のことなのですが、その代表者（牧師）の個人所得の確定申告をする場合、あまり税に関して知識のない一般人が書類を作成する事は可能でしょうか？税理事務所に勤める友人に尋ねたところ、宗教法人の場合は個人事業の場合と違いいろいろややこしい事があるらしく税理士さんに頼んだほうが良いと薦められました。そうするのが得策だと思うのですが、問題は10万前後を支払う余裕がないということです。よって、税務署の窓口などに相談したりして個人で書類を作成するしかないと思うのですが、他に何か別の方法（お金のあまりかからない方法）はありますか？ ネットでいろいろ検索してみたところ、宗教法人専用の確定申告書類作成ソフト等が存在する事を発見したのですが、「簡単」という名目をまるっきり信用するのに戸惑いを感じました。こういった作成ソフトなどを使って実際に書類を作成して税務署に見とめられるようなものを一般人が作成することは可能なのでしょうか（前記のとおり確定申告については全く知識がゼロに近いということを考慮に入れて・・）。もしオススメのソフト等をご存知の方がいらしたら、どうかお教え願います。 支離滅裂な文章になり申し訳ないです。 どなたかご教示願います。

所有の土地・家がありましたが、家を立て替えました。 その際に抵当をつける関係で、土地の種目を それまでの「雑種地」から「宅地」へと変更したのですが このことにより土地に対する固定資産税というのは 増減しますか？

　引越し後にダンボール箱の回収に来ますと、業者が言いますが結構な強度も有り、何か再利用は出来ないかと考えてしました。 　そこで質問ですが、ダンボールの再利用のアイデアのご教授下さい。

事業用の建物を「普通賃貸借契約」で賃貸しておりますが、「定期借家契約」への移行を考えております。 　移行理由は、賃借人（企業）の財務状況が悪い（債務超過状態）ためであり、これまで賃貸料などの支払い遅延等はないものの、将来を考えると賃貸人としては不安を抱かざるを得ない状況であるためです。 　こちらとしては、短期契約を締結したいのですが、賃借人からは２～３年を目処に債務超過を解消すると報告を受けていることから、１０年契約の申し入れ（財務状況さえ悪くなければ、このまま契約を継続していきたい意向があるため）を検討しております。 　しかしながら、１０年という長期にわたって不安材料のある賃借人と契約するのはリスクが高いことから、「途中解約」を条件に入れたいと考えております。 　事業用建物の定期借家契約においては、賃借人は「期間内解約」を特約化することにより「中途解約」することができるそうですが、賃貸人が条件（例として、５年以内に債務超過を解消しなければ、中途解約できる等）を付けることにより中途解約ができるでしょうか？また、法的に認められる（係争の可能性は？）でしょうか？

住宅取得金としてもらったお金についての申告書を書いているのですが。 『取得した財産の明細』の『所在場所等』を書く欄部分について。 自分の親から現金をもらった場合、 この『所在場所等』へは、自分の住所と、親の住所どちらを書いたら良いのでしょうか？ 教えてください。

懲役2年って2年間刑務所ってことですか？ 執行猶予とはなんなんでしょうか？

売却した土地の代金が回収できないで困っています。 (1)父親所有の山林約１０００坪の半分を古くからの知り合いの不動産業者を通じ売却（約５万円・坪）しましたが、業者から約束の代金が支払われません。 (2)更に同業者から投資として別の土地の購入依頼があり土地代金の一部を手付けとして支払いましたが、約束の土地が購入されていません。 (3)更に業者の運転資金として３００万円を貸しましたが、期日に返済されていません。 業者に売却依頼した土地は、父親所有の山林で、残資材や仮設事務所、仮設倉庫等が放置された状態で、知り合いの不動産業者から当該地の販売をさせてくれと持ち掛けられ、売却を依頼しました。 その後、15年9月頃に今後の返済について話し合い、一括して戻すのは苦しい。今後毎月売り上げの回収がある予定なので毎月少しずつ戻していくという約束をしたのですが５０万円ほどの入金はされましたが、連絡がつかない状態です。（携帯に掛けても出ない、会社に掛けると携帯に転送されるが出ない） FAXは送られるが、回答はない、事務所を尋ねると留守という状況です。 　なんとしても、売却代金、貸した資金を回収したいのですが、どうしたらよいでしょうか。

子供会の会計監査が近づいてまいりました、通帳の出し入れと領収書がどうしても合いません。入金額は合うのですが日にちが過ぎてから支出を取り混ぜて通帳に入れてしまったためか30円合わなかったり・・・・ 領収書を元にして現金出納帳を作成したらばっちりでした（当たり前ですよね）。いままでは通帳と現金出納帳と領収書を貼り付けたスクラップブック、決算書で会計監査をやっていたそうですが。最初から通帳に出し入れしなかったことにしてはいけないのでしょうか？(通帳無しってことで）。会計ソフトでやるので決算報告書等はカッコよくできると思うのですが。よろしくお願い致します。

実家近くの郵便局で口座を作り、転居をしました。 カードが破損したり、紛失するたびに管轄の貯金事務センターへ送るとかで、時間がかかって仕方ありません。 管轄の貯金事務センターを変えるなんてことできないんでしょうか？ あるいは他に何か方法があるのでしょうか？

銀行・クレジットカード・電話・水道・電気とかほとんど電話で住所変更できますよね。 郵便局の通帳はどうなのでしょうか？ 先日直接郵便局へ出向けと手紙が来たのですが、わざわざ住所だけを変えるために仕事を抜けられないのです。

役員賞与、配当ナシで利益準備金を立てる事は 可能でしょうか？

小学生の息子に質問されて困っています。 文民とは、軍人でないものと、覚えています。 軍人とはつまり、自衛隊員のことなのでしょうか。 また、憲法第６６条第２項で，「内閣総理大臣その他の国務大臣は，文民でなければならない」と規定されていますが、「職業軍人の経歴をもたぬもの」と、解説してあるサイトがあったのですが、つまり、自衛隊員の経験のあるものは、内閣総理大臣にも国務大臣にもなれないということなのでしょうか。 この点、よくわからなくて困っています。 もしよかったら、このあたりのことを知っている方、教えてください。

先ほど違うカテゴリーで質問していたのですが回答者の方からこちらのカテゴリーのほうがいいよとアドバイスしていただき、一旦締め切りこちらのほうで質問させていただきました。内容は下記ＵＲＬです。切羽詰っていますのでよろしくおねがいいたします http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=789709

マンションの賃貸借契約書にある敷金の解釈についてお聞きします。 約款の中に「借主は債務不履行に対し敷金をもって貸主に対抗できないものとする。但し、最初の契約期間(2年）を経過し借主の都合により契約を解除した時点で借主が負担すべき金額の支払いを怠ったときは敷金をもって弁済に充当し残額は借主に返還する」 とあり、特約には 「契約期間内に借主の都合により契約解除する場合は敷金は返還しないものとする」 とあります。 これを考えると約款では2年を過ぎ契約更新をしない限り敷金の変換の可能性が無いような解釈になるような感じがしますし、特約も合わせると2年以内に契約上の予告期間を守って契約解除しても返してもらえないように思います。 この様な特約は有効になるのでしょうか？ 借主に不利な特約として無効になる要素を含んではいないでしょうか？ 詳しい方がいらっしゃいましたら教えて頂けないでしょうか。

先ほど違うカテゴリーで質問していたのですが回答者の方からこちらのカテゴリーのほうがいいよとアドバイスしていただき、一旦締め切りこちらのほうで質問させていただきました。内容は下記ＵＲＬです。切羽詰っていますのでよろしくおねがいいたします http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=789709

　この度、親名義の土地を売却する運びになりました。 　ここで問題になっているのは、親の体の具合が悪く契約場所（不動産屋さんや銀行）に行くことが不可能だということです。 　手続きはわたし（息子）が代理で行うことができても、司法書士による本人確認（親の意志）が必要になるだろうと言うことです。親自身、意思を表示するのが困難な状況になることがしばしばあるので何か問題になったとき心配です。 　何故、司法書士によるこのような手続きが必要なのでしょうか。

　私が勤務している財団法人で監事（非常勤）が退任することとなり、後任者を探しています。 　今までは、所管官庁の職員と民間企業から1名ずつ計2名でしたが、今回、企業側の監事が退任することとなり、後任には、公認会計士又は税理士に入っていただこうと考えています。（監事の中で分担し、館長職員は業務監査、専門家は会計監査にしようと考えています） 　加えて、日常の会計業務や決算業務、税務調査などへの協力をいただく予定です。 　ところが、このことについて、他の者に聞きましたら、日常的な顧問業務を行う者が監事に就任することは、監事の独立性を損なうことになるのでは？との指摘があり、また、その専門家に支払う費用も年間80～90万円と非常勤役員に対して許される費用弁償の域を越えるのではないか？ とのことでした。 　私としては、監事による日々のアドバイスは、いわゆる予防監査として、法人に対する損失の発生を未然に防止するための指導的機能を果たすものであり、監事業務の範疇に含まれるのではないかと考えています。　 　ただ、財団法人の非常勤役員（理事、監事）が無報酬とされており、費用弁償のみが寄附行為で認められているため、費用の位置付けをどうするか悩んでおります。 　どなたかご教示ください。

賃料の差し押さえをしたいんですが　債務者は　貸室を３部屋　もってるんですが　２部屋に賃借人が入居しています。質問なんですが　２人の第３債務者に対して１つの債権差押命令申立で　できるんでしょうか　教えてください