umaruko の回答履歴

最近の円高について質問します。 円高とデフレでみんな困っていると聞きましたが、どうして日銀は貨幣供給量を増やさないのでしょうか。日銀が貨幣供給量を増やして２０兆円や３０兆円くらいのお金を刷って政府の国債償還にあてれば政府の借金も減るでしょうし、さらに２０兆円や３０兆円くらいのお金を刷って中小企業や基幹産業の中核企業のために使えば産業界も助かるでしょうし、さらに２０兆円や３０兆円くらいのお金を刷れば金融も安定して政府の子ども手当や福祉の財源も出てくると思います。円安になってインフレになるかもしれませんが、みんな円高とデフレで困っている以上、円安にしてインフレにする政策である貨幣供給量を増やす政策をして上記のことのために使えば、良いことづくめのように素人には思えるのですが、どうしてそれをしない（あるいはなぜできない）のでしょうか。

JALの選択として、どちらがパートナーとしてふさわしいのでしょうか？ 以下の目線に立って、それぞれ記載していただけたら幸いです。 JAL本体の目線、 JAL利用者の目線、 各パートナー会社の目線、 各パートナー会社の利用者の目線 ライバル会社本体の目線 ライバル会社利用者の目線 参考： 加盟航空会社 OneWorld: American, 英国航空、スペインIberia, Finnar, LanChile, Qantasなど Skyteam: Delta, Air France-KLM, 大韓航空、ロシア・アエロフロートなど Star Alliance: Air Canada, United, Lufthansa, SAS, Thai, Singapore, ANA, Air China, 上海航空、Asiana、Continentalなど。

お金を海外に送金することも「輸出」ですか？ それともただの外国送金でしょうか？ よろしくお願いします。

別の安い航空会社が路線を引き受け、日航が倒産してもそれほど影響は出ないと思います。公的資金をつぎ込んでも焼け石に水とはこの事ではないでしょうか？ http://news.goo.ne.jp/article/php/business/php-20091112-04.html …社長である西松遙氏の年俸が950万円に対して機長が3000万円なんて日本の社長は偉い・・・ 社員の給料が高いうえに、退職者への企業年金の支給額がANAでは1人10万円以下なのに比べて、JAL（日航）は1人につき25万円です。会社全体では年金財政は約3000億円の赤字です。JALはいま、日本政策投資銀行と民間金融機関とを合わせて総額1000億円の追加融資を要求していますが、これは焼け石に水でしょう。 たとえ他の会社に買ってくれと持ち掛けたって、手を挙げる会社があるかどうか。一応、資産価値は4500億円と称していますが、実質的には2000億円ぐらいではないでしょうか。そして2000億円で買ったとしても、企業年金分の3000億円が自動的に負債としてくっついてくる。 いまのままでは、銀行はお金を貸さないでしょう。 …国鉄民営化の際は結果的に27兆円もの税金を放り込んでしまいましたからね。本気でやろうと思ったら、それぐらいの単位のお金が必要でしょう。 アメリカの航空会社だったら、チャプター・イレブン（米連邦破産法第11条）でもって、自分から倒産してしまうんです。チャプター・イレブンを適用した企業では、すべての債権回収や訴訟がいったん停止され、過去の「負の遺産」が法律によって強制的に断ち切られます。ですから、給料が3000万円だったパイロットでも雇用契約をやり直して、たとえば1500万円で雇えるわけです。

政府の財政赤字、民間部門の投資超過という状態で、その国の経常収支 が黒字になることがありえるか？ という質問なんですが、アドバイスを頂けるとうれしいです。

国の唯一の造幣機関である日本銀行がマイクロファイナンスを行ったらある程度貧困や格差は解決するのではないでしょうか。 まずある程度お金を刷ってプールし、生活支援金を求める人と面接し、返せる見込みのある人に無担保低利子で貸し付けます。 一定期間後返済されたらプールに戻すなり焼却処分するなりします。 返済できなかった場合は次回から借り入れることができなくします。 デフォルト分は利子で得たお金である程度埋め合わせます。 与えるのでなく貸すという形の福祉です。 確かに国の貨幣供給量が増えるのでインフレが懸念されますが個人の生活支援金程度のお金なのでそんなに深刻にはならないでしょう。 幼稚な考えですがどうかご意見をいただきたいと思います。

世界中の個人、法人(企業、政府、中央銀行・・・)の日本円における 　貸してる(預けてる)お金 + もってるお金 - 借りてるお金 を合計するといくらになりますか？ また、その合計金額は毎年増減していますか？ 増減しているとしたらどのような理由で増減していますか？ うっかり燃やしてしまったり、誰にも分からないところに埋められたりしたお金の扱いが難しい気がしますが、それらの扱いは回答者の方にお任せしたいと思います。

　亀井静香、金融・郵政改革担当大臣は、「小泉・竹中路線が経済を悪化させてしまった。現在、金融が機能していない(銀行が企業への融資を故意に減らしている。)なかで、国民経済、国家経済についてきちんと役割を果たせる金融システムを構築するのが鳩山政権の目標だ。」と言われています。 　どうやら鳩山氏も合意したので、亀井氏に、金融と郵政改革の二つを任せたようです。これは画期的なことだと思います。 　もし、このまま金融機関が、融資を減らしたままであるなら、郵便局で融資をする意気込みです。 まさに、日銀と金融機関に対決しても、この不当な不景気に、中小企業を守ろうとしているように思えます。 そこで、教えていただきたいのは、次のことです。 1. 銀行が、企業(中小企業)への融資を故意に減らしているのかどうか。 2. 中小企業モラトリアム(銀行融資金の返済猶予)は、必要かどうか。 3. 金融機関が、融資を減らしたままであるなら、郵便局で融資をする、そういう意味でも、郵便局は必要かどうか。 よろしくお願いいたします。

世界中の個人、法人(企業、政府、中央銀行・・・)の日本円における 　貸してる(預けてる)お金 + もってるお金 - 借りてるお金 を合計するといくらになりますか？ また、その合計金額は毎年増減していますか？ 増減しているとしたらどのような理由で増減していますか？ うっかり燃やしてしまったり、誰にも分からないところに埋められたりしたお金の扱いが難しい気がしますが、それらの扱いは回答者の方にお任せしたいと思います。

世界中の個人、法人(企業、政府、中央銀行・・・)の日本円における 　貸してる(預けてる)お金 + もってるお金 - 借りてるお金 を合計するといくらになりますか？ また、その合計金額は毎年増減していますか？ 増減しているとしたらどのような理由で増減していますか？ うっかり燃やしてしまったり、誰にも分からないところに埋められたりしたお金の扱いが難しい気がしますが、それらの扱いは回答者の方にお任せしたいと思います。

鳩山首相や財務省は国債の発行を抑えたがっています。 作日のテレビ(報道2001)では破綻したアルゼンチンを例に上げて日本もこうなると主張していました。国債発行額の上限は1500兆円とも3000兆円とも言う専門家がいます。しかし廣宮孝信氏はhttp://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejpで日本は全く問題ないと主張しています。 経済学では、国の借金＞国民の総預金→破綻なんて数学的な公式はないのでしょうか？　物理学や数学では極めて正確に特定の事象の予測が出来ますが、例えば日食の起こる時間を秒単位で予測出来ますし、隕石の衝突する確立も分かります。国債発行額(プラスその他の指数)がいくらになった時、国家経済の破綻確立はいくらなんてことが分からないのでしょうか？他の学問に比べ経済学というのは余り数値化されていないのでしょうか？私が全くの経済音痴なもんで、こんなヘンな質問をしているのだと思いますが、日本国民として生死に係る問題なのに、はっきりと答えが出ないというのは非常に歯痒いです。 経済音痴の私に納得できる答えはないでしょうか？ どうか宜しくお願い致します。

植草氏のブログ(http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-2b69.html)では次のように書かれています(抜粋) ＞財政活動のマクロ経済に与える影響は、第一義的には、政府支出と税収の差額＝財政赤字の増減で測られる。極端に単純化して言えば、財政赤字の増加がＧＤＰ増加要因、財政赤字の減少がＧＤＰ減少要因になる。 (中略) ２００９年度は１０３兆円の支出で税収見積もりが４６兆円、両者の差額は５７兆円だ。しかし、税収見積もりが４０兆円に下方修正されれば、差額は６３兆円に拡大する。 ２０１０年度の税収見積もりを仮に３８兆円とすると、支出規模が１０１兆円を上回らなければ、２０１０年度予算はＧＤＰを縮小させる「デフレ予算」ということになる。概算要求の９５兆円はＧＤＰを１％以上減少させる強度の「デフレ予算」をもたらす概算要求なのだ。 ◇ということなんですが、経済音痴の私が知りたいのは「財政活動のマクロ経済に与える影響は、第一義的には、政府支出と税収の差額＝財政赤字の増減で測られる。極端に単純化して言えば、財政赤字の増加がＧＤＰ増加要因、財政赤字の減少がＧＤＰ減少要因になる」←これは、経済の常識なんですか？もし、常識で正しいのなら、仙石氏や藤井氏はこの常識が何故ないのでしょう？ もしこれが経済の常識なら、橋本政権や小泉政権の二の舞になるのは何が何でも避けるのが当然ということになりますね。 宜しくお願いします。

LIBORは、完全にヨーロッパ系の銀行間市場原理で決定されるのにくらべ 　FFレートは、政府がコントロールしています。 　こんな認識でよいのでしょうか？

植草氏のブログ(http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-2b69.html)では次のように書かれています(抜粋) ＞財政活動のマクロ経済に与える影響は、第一義的には、政府支出と税収の差額＝財政赤字の増減で測られる。極端に単純化して言えば、財政赤字の増加がＧＤＰ増加要因、財政赤字の減少がＧＤＰ減少要因になる。 (中略) ２００９年度は１０３兆円の支出で税収見積もりが４６兆円、両者の差額は５７兆円だ。しかし、税収見積もりが４０兆円に下方修正されれば、差額は６３兆円に拡大する。 ２０１０年度の税収見積もりを仮に３８兆円とすると、支出規模が１０１兆円を上回らなければ、２０１０年度予算はＧＤＰを縮小させる「デフレ予算」ということになる。概算要求の９５兆円はＧＤＰを１％以上減少させる強度の「デフレ予算」をもたらす概算要求なのだ。 ◇ということなんですが、経済音痴の私が知りたいのは「財政活動のマクロ経済に与える影響は、第一義的には、政府支出と税収の差額＝財政赤字の増減で測られる。極端に単純化して言えば、財政赤字の増加がＧＤＰ増加要因、財政赤字の減少がＧＤＰ減少要因になる」←これは、経済の常識なんですか？もし、常識で正しいのなら、仙石氏や藤井氏はこの常識が何故ないのでしょう？ もしこれが経済の常識なら、橋本政権や小泉政権の二の舞になるのは何が何でも避けるのが当然ということになりますね。 宜しくお願いします。

１．日本はなぜ高いのでしょうか？ ２．高い国ほど格差社会の傾向がありますか？ ニュース「日本の貧困率」 http://www.asahi.com/national/update/1020/TKY200910200185.html

こんにちは。 日本と世界のGDPの推移が知りたいのですが、 2008年はまだ発表されていませんか? 2007年までは探すことができたのですが、 2008年はどうしても見つからないのです。 どなたかどうぞ宜しくお願い致します。

日本政府と国際通貨基金との間の融資取極（仮訳） http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/imf_210214.pdf これについて、円で支払うとありますが、外貨準備金を使っているという意見も聞きますし、麻生元首相が嘘をついたと言う意見も聞きます。 詳しい方がいらっしゃいましたら、実際どういう仕組みなのか教えて頂けないでしょうか。 よろしくお願いいたします。

日本政府と国際通貨基金との間の融資取極（仮訳） http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/imf_210214.pdf これについて、円で支払うとありますが、外貨準備金を使っているという意見も聞きますし、麻生元首相が嘘をついたと言う意見も聞きます。 詳しい方がいらっしゃいましたら、実際どういう仕組みなのか教えて頂けないでしょうか。 よろしくお願いいたします。

日本政府と国際通貨基金との間の融資取極（仮訳） http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/imf_210214.pdf これについて、円で支払うとありますが、外貨準備金を使っているという意見も聞きますし、麻生元首相が嘘をついたと言う意見も聞きます。 詳しい方がいらっしゃいましたら、実際どういう仕組みなのか教えて頂けないでしょうか。 よろしくお願いいたします。

鳩山さんが、「東アジア共同体構想」を提案しているようです。経済の基礎を知らないので、何となくですが、「アメリカの国際支配力の低下傾向」は、単に、「軍事の影響力」だけでなく、「経済的な基軸通貨としてのドルの信用低下」にも関係していることが、最近、感じられるようになってきました。 そこで、「鳩山さんの提案（＝構想）と、基軸通貨の変更（＝ユーロのような、ドル以外への、東アジア圏で新設する新機軸通貨への変更や、既存の円や元が、基軸通貨になることはあるのか？）との関係」について、「持論・推論を含む、やさしい解説」を期待します。