いままでに納付した保険料の額や、被保険者期間、生存情報などの全ては、年金情報というデータベースとして管理されています。
この年金情報は、マイナンバー制度を通じて、基礎年金番号とも連携しているので、現在、年金手帳では管理していません。
つまり、年金手帳は必要なくなっています。
このため、来年3月末をもって、年金手帳の廃止が決定済です。
根拠は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律。
来年(令和4年)の4月1日からは、年金手帳は交付されなくなり、その代わりに、基礎年金番号通知書が発行されます。
それまでに持っている年金手帳は、基礎年金番号通知書と同じものだと見なされます。また、年金手帳紛失時などには、基礎年金番号通知書として再発行されることになっています(年金手帳はもう再発行はされません。)。
年金に関する手続きでは、これからは、原則として、マイナンバーを使います。
というよりも、既に大部分がそうなっています。
マイナンバーは市民に関する個人情報の異動を示す(住所の異動や生死の情報など)を示せるものでもあるので、それと連携することで、年金についても生死の情報などを把握できます。
銀行の口座関係や扶養関係(正しくは生計維持関係といって、年間の収入額が絡みます)に関しては、現時点では、預貯金などとの連携ができないので、紙ベースで別途に届ける必要があります(ただし、届出は、年金手帳とは既に関係していません。)。
今後も、それらについては連携が進まない(国民が預貯金との連携を好まない、という現状があるため)と思われるため、適宜、自分から届出を行なう必要があると思いますし、国がわざわざ調べる・教えてくれる・追跡してくれる‥‥といったことはありません。
なお、これらの届出を怠ると実態に合わない年金が支給されてしまうことになるので、生死などが把握できた段階で、不当利得として返還を求められます。
このため、マイナンバーで把握できる範囲・把握できない範囲(限界となっている点・連携ができない点)について、十分な注意・認識も必要です。
もう少し、年金に関する世の中の流れに関心を持っていただいたほうが良いかもしれませんね。
また、常識的に考えれば、年金手帳にはほとんどの情報が記されてはいませんから、これだけで年金の支給が管理されているわけがない、とすぐわかるはず。あたりまえの考え方をしてほしいと思います。
お礼
ありがとうございます。 なるほどです。