完全自由化後の商品先物業界

質問

現在　百数社の商品先物会社がしのぎを削っていますが　今年末？　来年始め？　の完全自由化後の商品先物業界は再編が待ち受けていますが　最終的に何社に集約されると思いますか？

回答No.2

JACO1011

インターネットが普及してオンライン取引が普通になっている現在でも、収益を上げているのは自由化に見向きもせず旧態然としたイケイケ営業を強化している会社だという現実があります。
取引員というのは注文を取引所に取り次ぐことが商売であるという本質を考えたとき、どんなに優秀なブローカーも、特に電子化されたザラバ市場に直結したオンライン取引システムを相手にして、それより速やかに注文を発注できるわけがありません。
オンライン取引の手数料は既に自由化されていますので、主体的に取引を行っている投資家で手数料のことを重要だと考えている投資家なら、既にオンライン取引に移行しています。

完全自由化ではその他の投資家のシェア率が問題になりますが、残された投資家には二種類しかなくて、一つは昔から今まで営々とあらゆる意味での商品業界の飼料になり続けている相場なんかに関心を持ったことが無い初心者投資家、もう一つは何十年も前から相場を張っている熟年ベテランの投資家です。
営業マンのセールスに興味をもった初心者投資家は、手数料が高いことを知っても勉強代と思って取引するでしょう。営業マン先生に支払う費用を、別のもっと安い会社の営業マン先生と天秤にかけるような才覚がある人はほとんどいないと思います。そういう人は初心者であったとしてもカモネギとは言えません。
商売が厳しくなるのは玄人投資家を相手にしている真面目な地場系の会社だと思います。コミッション営業の人は今も苦しいと思いますがより一層苦しくなるかもしれません。優秀なコミッションセールスマンは投資顧問になった方がいいかもしれない。或いは独立して代理店になるか。

テレコール営業をやっている会社が苦しくなるとすると、直接的な要因は自由化よりも不招請勧誘禁止などの規制強化であると思います。
自由化で業者の競争が激化するためには、ユーザーの少なくとも過半に物の良し悪しを公平に評価できる能力があることが前提になりますが、参加者の８割とか９割が投資暦１年未満の投資家で次々と入れ替わってゆくという極めて歪な構造をもつこの業界では、自由化による競争作用は働きにくいんじゃないかと思います。
実需筋やプロの市場占有率がせめて３０％を超えるような正常な市場にならなければ、個々の会社の存亡より業界自体のレゾンデートルが危うい。これは昔から言われていることですが。
ただパチンコや公営ギャンブルに需要があることと同じような意味での需要は無くならないと思いますから、先細りもせず今の規模で持続することはあると思います。
まともな商売をしている業界人が正当に収益を上げる構造になるためには、市場自体が正常でなければならないです。

ただ、どのような意味でも市場の態様が変化していることは間違いありません。
何が変化しているかということを理解せず、中途半端に手数料を引き下げて朝日新聞なんかに全面広告を打つような間抜けなセンスの会社があったら、そういうところは環境変化に対応できない単細胞生物種のように淘汰されて行くと思います。
やんちゃな会社の経営者なら、むしろ手数料を引き上げてもあたかも自社と取引をすることにインセンティブがあるかのように思わせる戦略を取るぐらいの方が、当面は伸びるかもしれません。ＣＩＴＩ ＢＡＮＫみたいな戦略ですね。

お礼

具体的なご回答ありがとうございました。

回答No.1

Mystleaf

自由化することで10年後には30社ほどになるのではないかと思います。

生き残るのは自己玉の利益が大きい会社、
あくどい会社、顧客数が多い会社などになると思いますが、
テレコール営業をメインで行う会社は間違いなくつぶれてくると思います。

参考URL：

http://www.heavy-moon.jpn.org/

お礼

ご返答ありがとうございます。
思い付きですが　今後の証券や銀行業界みたいにネット取引が比重を占める業界に吸収再編されるんでしょうか。ネット取引や完全自由化後の再編を見越して外国為替金取引という商売も兼業化していますが　内情は必死でしょうか。　今後　生き残り競争をかけた興味のある業界ではありますが。