東京都（コロナウイルス関連）

質問

2020年12月31日、東京都で新規感染者数が1300人以上になってしまったそうです。ある程度予想していた数字ということでよろしいでしょうか?
私、とても困っております。東京都が国による「緊急事態宣言」の発令についてですが、可能性について教えて下さい。
よろしくお願いします。

回答No.3

okvaio · ベストアンサー

＞ある程度予想していた数字ということでよろしいでしょうか?

そうだと思います。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201231/k10012791571000.html

東京都の実効再生産数は、約「1.2」です。
ざっくり950人感染者が見つかれば、950×1.2＝1140人となります。
（実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。）

Googleが11月17日に公開した「COVID-19感染予測（日本版）」
COVID-19感染予測シミュレーターによると、12月15日から2021年1月11日の28日間で予想される新規感染者数は63，931人で、
新規感染者は右肩上がりで増えていくと予想している。
現時点（12月17日午後）で1月5日にピークを迎え、東京は3，938人の新規感染者数で、その後、ピークアウト。
のようです。

お礼

どうもありがとうございました。
減少になることをお祈りしたいと思います。

回答No.4

eroero4649

Googleの予測では、12/31の感染者予測は700名くらいになっています。現実はそれを大幅に上回っていることになりますね。
「現実の数字がGoogleの予測より1.6倍になる」で計算すると、1/8に200名を超えると予測されます。そして1月下旬には1日あたり3000名に達するとなりますね。

「1日で3000名」は、いずれ逃れられない数字ではないかなと思います。そもそも冬は風邪の季節で、あの武漢が閉鎖されたのが1月22日だったか23日です。

日本は中国のような強制的な閉鎖はできません。そういう法律はないからです。仮に国の命令によって強制的にお店を閉めることになれば「家賃はどうするのか？」「働けない人の給料はどうなるのか？」などの深刻な問題が生じます。ちなみに中国では、少なくとも家賃に関してはとらないように政府（か地方政府）が命じたと聞いています。
東京都内では、ちょっと便利な場所や広い場所なら家賃100万、200万なんてのはザラにあります。収入はゼロになるけれど200万円の家賃はキッチリ払えなんてのは無理でしょう。

春の緊急事態宣言のときに多くの店が営業自粛に従ったのは、緊急事態宣言が始まる前に人々の自粛が効いていて、ほとんどの業種（飲食店だけではなく小売店などでも）で「まったくお客さんが来ない」という状況になったので「だったら開けていてもお客さんは来ないからお店を閉めよう」となったのです。お店側も本音は休業したかったけれど口実がなくて困っていたというのもあったので、緊急事態宣言にみんな従ったのです。

でも今はご存知のように街には多くの人が出ていて、お店にもお客さんが多く来ています。どこのお店も、この春、夏に出した大赤字を少しでも回収しようと必死です。お客さんが来ているのに「お店を閉めろ」といわれても「そんなのには従うことはできない」となることでしょう。

政権は緊急事態宣言の宣言をしないで感染者を増やせば「国民を助けようとしない」と厳しい批判を浴びるでしょう。しかし経済を止めるようなことをすれば、それによって大損害を受ける人たちから怨嗟の声が出てくるでしょう。どっちに転んでも人々から批判されるという難しい舵取りを強いられると思います。

お礼

どうもありがとうございました。

回答No.2

smi2270

こんにちは！
私個人的には想定内です。
時短営業に強制力がなく「補助金が少ないので今回は時短に従わない」という経営者は沢山居るようですし、若者の危機意識が欠落していますから１３００人どころでは無くなるでしょうね。

緊急事態宣言を出しても事態は同じです。
罰則が無いので従わない業者は営業するでしょう
営業すれば若い子はお店に行きますよね。
結局は無意味な「緊急事態宣言」になってしまうだけです。

国会を閉会しないで議論して「法的拘束力」を付ける為に
罰則規制を科せる「特措法」を成立させるべきでしょうね。
経済も非常に大事ですが、それよりも人命が第一ですから。

お礼

どうもありがとうございました。

回答No.1

chiychiy

こんにちは

私も後で質問しようと思っていましたが
この数字が東京都在住者だけのものか判らないと思います。

緊急事態宣言はないと思われます。

11月から待機緩和していましたし
待機緩和取り消しも1２月28日からなので
時すでに遅しだと思います。
（入国時のPCR検査もしていませんでした）

海外からの新規入国者は認めないと言っても
新規入国者でない人は入国しているようです。
（イギリスからの帰国感染者もその例）

外国人の多い観光地等は避けたほうが無難かと思われます。

https://this.kiji.is/715545434408812544?c=39546741839462401

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html

お礼

どうもありがとうございました。