投資助言行為

質問

日本では法律で有料での投資助言行為には、資格・登録がないとできないことになっていますが、これは日本国内に限ってのことでしょうか？
例えば日本国内に住む者が、海外に在住している日本からみたら外国人に対して（若しくは海外に在住している日本国籍の人に対して）メールやサイトを使い、インターネットを利用して日本株や米国株の有料の投資助言行為をした場合、その者は日本の法律に抵触することになりますか？
当該海外の国において、有料の投資助言行為には、資格・登録が必要であるとする法律があった場合となかった場合に分けられるとも思いますが、もし該当する国に法律による規制があった場合は、国際犯罪となりますか？

回答No.3

tom900

日本の法律では、日本国内での発信は国内・海外を問いません。
逆に海外の事業者に対しては、日本国内に居住する者への行為も建前上は資格・登録を義務づけています。
よって、ご質問者様のケースでも投資運用業者以外は、法律に抵触することになります。

まぁ投資助言業の規制は、その情報の真偽ではなく、顧客管理だったり風説の流布をしないようにすることだったり、助言業者のみが有利になるような行為を防ぐ目的ですからね。
特に顧客管理の部分で言えば、例）のケースでも、海外に居住している外国人或いは日本人であることの証明はどのようにするのか？その個人情報はどういう管理をするのか？などが問われるのです。

回答No.1

cwdecoder

投資運用業者以外を相手方とする助言業の場合、海外の業者でも登録が必要です。この場合でも日本に営業所を置く必要はありません。