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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:農業の持続化給付金)

農業の持続化給付金について教えてください

このQ&Aのポイント
  • 個人の農家がPCで青色申告をしているが、申告書に売上金の表示場所がないため記載していない
  • 今年は自粛のため春のイベントがなく収入が昨年同月の50%以下
  • JAに確認した結果、年間を12ヶ月で均等割りして50%以下でないため給付金の申請はできない

質問者が選んだベストアンサー

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  • yuki_n_y
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回答No.3

追加です 一番本年度の収入が少ない月(今でいえば1月から6月)で50パーセント以上収入が下がり計算したら100万越すような時がベスト この月が収入の下げ止まりで計算して、10万でも20でも給付していたたげればそれでも良しと まずは、50パーセント以下の月が有るかです(今でいえば1月から6月) 後に経験から他の月を狙うか、誤魔化しはバレます(収入・領収月を変えてしまう) 私事 1200万の収入で割ると月100万円 9月コンバインの委託作業をし11月頃集金(お客様も米代金収入待ち)、9月は米販売代金も入ってこないのできつい(預金くずし) 殆ど0円の収入で計算すれば、100パーセントマイナス 前年同月は個人・青色は外れていますので 100-0×12=100 この計算ちょっとやばそう 平均100万-最低月5万×12カ月=40万円給付 今きつくでも多少やりくり出来れば、この様な月も有ります 農林水産省甘い、一般的に言われているバラまきに近いですね

その他の回答 (3)

  • yuki_n_y
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回答No.4

県の方の言っておられる事は 先の農林水産省のリンク4ページの事と思いますが 自身のパソコン・帳簿等で無くて、正式に公の場所に提出され課税対象された書類です https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/attach/pdf/benefit-9.pdf また、申告用紙は右上に(農業所得用)と記されています 前年度の12分の1で月50パーセント切らないとだめですね 先の不正と言ってよいのか、該に受けておられる方々がいる様です 実施要領・運用が間に合っていないょうな、良く見ていないと変わる可能性も有ります 引用 持続化給付金を農家が不適切受給か 「減収ないが申請」 熊本県内 新型コロナ https://this.kiji.is/646620789163361377 国はあいまい返答 先の例が出て来ました、考える事は一緒ですね、面白かったのに失礼しました

  • yuki_n_y
  • ベストアンサー率58% (921/1571)
回答No.2

まずはこちらのIを参考に 農林水産省 https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/attach/pdf/benefit-9.pdf 令和01年分所得税青色申告決算書の左上、収入合計を12カ月で割る 例に例を 右の収入を(前年月)平均で割って、0.5以下が対象で 五月の収入が10万でしたら、0.25で対象 480万ひく120万は360万円で、限度額100万まで それで7ページで、その月の10万円の根拠を示さなくてはなりません 該当する月のみ これから収入が下がるかも知れませんが、今現在で無くても 来年1月15日までが申請期間 平均値はすでに分かっているので、逆計算で100万円になる月が出てきたらすぐさま申請 質問の5.は間違っていますね??? 令和1年の収入が非常に少ないと言われるかも、計算してください 節税対策も良いですが、ほどほど納めていないと借りる時とか、信用に繋がってしまいます 余談 経営継続補助金 https://www.maff.go.jp/j/keiei/keizoku.html こちらをご存知でしょうか 今からでは、無理かも知れませんが もしや2次受付が有ればと こちらでは一応申請済みで、返事待ち

dokonnjyou
質問者

補足

JAは添付して頂いたものを説明されたと思います。こちらは青色申告ですが、記載の通り月ごとを提出してるわけではないので、昨年平均1カ月分が50%以下の月がないという事です。 昨年の月対月でしたら対象月はあるのですが、平均すると対象になりません。 県の方は、月ごとが提出してなくても把握できてるのであれば申請できるのでは?といわれ悩んで質問しました。

  • f272
  • ベストアンサー率46% (8467/18129)
回答No.1

個人であれば,2019年の月ごとの事業収入を税務書類で確認できないため,前年の事業収入を12で割り1月分の平均事業収入とします。PCによって把握できるとしても受け付けてもらえません。 農業法人であれば,法人事業概況説明書に月ごとの事業収入が記載されていますので個人とは違うのです。