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終身雇用制を固守している優良企業は存在しないのか
終身雇用というのは生活が安定するという点で、企業に貢献しようという意欲が高まるのではないでしょうか。
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終身雇用制は現在でも多くの企業が採用しています。 終身雇用は従業員に生活の安定をもたらし、企業側には社員の忠誠心を もたらします。 よって今後も、長く続いていくと思っています。 日本人気質に合った制度だと思います。
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- roadhead
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今の企業も個人も結果的にお金を追いかけていますからそこに問題が生じるのです。 企業側は可能な限り経費(人件費等)を抑えて利益を出したい。 個人は可能な限り楽にお金を得たい。 そのせめぎあいですね。
お礼
ご教示はよくわかります。
- cse_ri3
- ベストアンサー率25% (165/640)
Blogosの城さんの受け売りだけど、終身雇用を続けるには前提条件があって、それは組織がずっと拡大し続けること。 https://lite.blogos.com/blogger/jyoshige/article/ で、高度成長期ならともかく、今の日本経済では無理があるわけで、終身雇用を続ける企業が、大なり小なり転換を求められているのが、現場ではないかと思います。 だって、長く勤めれば多少は出世するでしょうし、出世した時には部下がいるからね。 名ばかり管理職で満足する人がどれだけいる? 要は、そういうことです。
お礼
終身雇用だから生ぬるいということもないように思います。しかし共産主義体制が結局、資本主義体制に敗北したような結果になるのでしょうか。企業がライバルをよせつけないほどの独自性を持っていればよいのかとも思います。
- koncha108
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大半の大企業は正社員を会社都合で解雇するには大きな壁があります。法的には可能であっても、厚労省の指導の元実質的に倒産寸前まで行かないと解雇できない。つまり質問者さんが望む終身雇用制度が取られているのです。 じゃあ何で大企業は大量のリストラを実行できるのかと言うと、業績不振や事業カテゴリーの縮小、変更が起こり、不要、不活性と会社がみなした社員に対して、あの手この手で退職をうながすから。昔は肩たたきと呼んだ、早期自主退職。仕事が与えられず、給料を減らされ、退職勧告のプレッシャーに耐え続ければ、会社に居続けることは可能です。退職を促す企業側も対象者が退職を選びやすくするため退職加算金などのインセンティブをちらつかせます。 会社に居続けてもこれまでの安定した生活や生活レベルは維持できないので、会社から一時金を受け取り、会社都合扱いで社会保障を受けて結局退職というのが一般的なリストラのパターン。 これが日本の終身雇用制度の実態。 経済状況に関わらず、会社の存続の危機いかんによらず、全社員が安定した生活を保証できる制度なんて存在できるとは思えず、国自体が世界経済と国際競争をあきらめて、社会主義、共産主義化するしか無いと思います。経営努力でリストラをしないでがんばっている企業はありますが、ずっとそれが続く保証は無いです。 一方で、リストラされた人材を雇用する企業がたくさんあれば問題は減るし最近は人員不足もあって、比較的再就職しやすくなっています。ただ、終身雇用、年功序列で作られてきて組織が固定化された日本の企業では、中間管理職や年長者は同じ条件で再就職しづらい。全体的には企業間で人が動き回る適材適所の流動性がありません。もし流動性があれば会社を辞めてもっと条件の良い会社に再就職しやすくなり、むしろそう言う社会の方が良いかもしれませんよ。海外では、そう言う国も多いと思います。ただ流動性は終身雇用と反対の考え方なので、日本の企業は過去の経済と企業が成長し続ける前提で生まれた終身雇用制度に中途半端にしがみついているのだと思います。
お礼
物理学で言う位置エネルギーか運動エネルギーに比較できることかなと思いました。いいとこどりはできないですね。
- roadhead
- ベストアンサー率22% (852/3790)
日本の企業のほとんどは終身雇用ですよ。 ですから多くの人は社畜と呼ばれて会社に貢献するためにサービス残業や早出、ボランティア出勤などで身体や精神を病んでまで必死で働いています。
お礼
オカネのことしか問題にならないのでしょうか。
お礼
中途半端に欧米型を取り入れようというのがまずいのかなと思います。