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日本は開戦が可能ですか?
二万五千分の一の日本列島の地図が世界中の誰でも入手できる 気象衛星ひまわりのデータが世界中の誰でも入手できる 日本の防衛予算、自衛隊の規模の情報は世界中の誰でも知ることができる 日本に戦車がまともに走れる道路はありません。直接には公表されていませんが、道路の仕様は誰でも見ることができます 駆逐艦や巡洋艦が寄港できる港の情報も公表されていませんが、港の浚渫深度は誰でも見ることができる、つまり軍港に転用できる港はバレバレです。 これらは、世界中の主導者や軍事関係者(下っ端は?)には常識と思われます。 日本は軍事費大国になっても、他国と戦争することは不可能であると、世界中に宣言しているようなものではないですか。 憲法九条の精神ここに極まれり、ではありませんか 余談、気象庁と国土地理院の予算が縮小されたり、国土交通省の資料の閲覧が難しくなったら要注意ですね。 余談その二、既に、戦争とは武力衝突ではなく札束による殴り合いになっているのではありませんか。地域紛争は危機意識を煽り、兵器を売るためのイベントと化しているような気がします。武力衝突では利益を得る業種は一部で、戦後には市場が疲弊して、国家(勝戦国であっても)のトータルでの利潤は薄いと思われます。
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お礼
回答ありがとうございます >物理的に無理ですよ まったく同感ですね。 この場をお借りすることをお許し願う 軍備力強化賛成派の連中にいいたい、本来なら軍事機密に属することがダダ漏れという肝腎要のことをいわないで、武器兵器の能力向上や兵員の増加を訴えて、なにをしたいの? 軍事力強化反対派の連中にいいたい、個々の武器兵器の戦闘能力が、単純に軍事力の能力に繋がるものではないし、軍事力の優劣が、そのまま国防の能力を示すものではありません。高い戦闘能力をもった兵器の登場は確かに不安材料ではありますが、世の中はすでに札束戦に突入しています。。軍事費の増加は、むしろ経済の活性化になると思いませんか?それよりも、地図や気象情報や道路や港湾、定期便がないのに整備が続いている空港などの情報が手に入らなくならないように活動すべきではないですか 総じて、改憲(九条)について、もっと、まともな議論をしようよ